１月１１日、２０２２年が始まって約１週間が過ぎた。２０２１年の外国為替市場を振り返ると、かなり意外な通貨が世界最強の座に君臨していたのが目につく。他でもない、中国人民元だ。写真は人民元紙幣。２０２０年２月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント上がって57％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20％でした。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2150人で、57％にあたる1219人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント上がって57％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39％、「支持する政党の内閣だから」が21％などとなりました。 一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45％、「支持する政党の内閣でないから」が22％などで

東京都内の11日の感染確認は962人で、1週間前の火曜日の6倍余りになりました。感染の急拡大に伴って入院患者は、この１週間でおよそ３倍に増加していて都の担当者は、「病床使用率の上昇のペースが早く、医療提供体制のひっ迫を防ぐためにも感染防止対策を徹底してほしい」として協力を呼びかけています。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて962人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 151人だった1週間前の火曜日の6倍余りです。 11日までの7日間の平均は890.4人となり、前の週の981.7％と、10倍近くになっています。 11日に感染が確認された962人のうち、 ▽最も多いのが20代の383人で、全体の40％近くにあたります。 ▽次いで30代が163人となっていて、 ▽20代と30代を合わせると全体のおよそ57％を占めています。 また、全体

人が一般的な風邪に対して生まれつきもっている防衛力が、新型コロナウイルス感染症COVID-19に対しても予防効果をいくらか発揮する可能性があると、新たな研究が示唆している。

※ 1月18日版(anond:20220118182610)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 1月4日版(anond:20220104223956) に至る記事の続き。※ 都医学研の人流データがまだ出ていませんが、先週同様、年末年始の都心の人流は予測には使えないため(帰省の人流が反映されない)、影響は限定的です。 振り返りオミクロンについて言いたいことは1月4日版(anond:20220104223956)にたくさん書いたので、未読の方はぜひご一読ください。 先週は1月4日(火)の予測のあと、6日(木)になって東京都がこれまでオミクロンの全数検査をしていなかったことが判明し、予測の前提としていた「直前の週のオミクロンが42人」という数字が「158人」へと約4倍に修正されてしまいました(その日のうちに1月4日版にも追記しました)。結果として、も

すごくくだらない話をすると。 四国の各県民が1万円拾ったら？（貰ったら、だったかも）という有名なたとえ話があって、 「香川は全額貯金して 徳島は1万円足して貯金する 愛媛は全額呑みに行き 高知は1万円足して呑みに行く」 四国が4つまとまってひとつの県にまとまれるわけないって。

今回はPython3で記述して、WiringPiというGPIOをコントロールするためのライブラリを活用します。まだWiring Piをライブラリをインストールしていない場合は、Wiring Piライブラリのインストールをごらんください。 ＜Pythonソースコード＞ import wiringpi as pi, time led_pin = 4 cds_pin = 18 pi.wiringPiSetupGpio() pi.pinMode( led_pin, 1 ) pi.pinMode( cds_pin, 0 ) while True: if ( pi.digitalRead(cds_pin) == 1 ): pi.digitalWrite( led_pin, 0 ) else: pi.digitalWrite( led_pin, 1 ) 最初のimport wiringpi の部分でGI

東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、米国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第36回は朝鮮日報（韓国）の崔銀京・東京特派員が「親ガチャ」について取り上げる。韓国でも以前、同じ意味の言葉が流行したという。日韓に共通する本質的な問題を探る。 昨年12月、日本で恒例の「2021ユーキャン新語・流行語大賞」が発表された。私は、日本と関連する仕事をしてもしなくても、毎年この新語・流行語の発表を楽しみにしている。その年にどんな言葉がなぜ流行したのか、なぜ選ばれたのかを調べてみるだけでも、その1年の日本社会をある程度理解できるからだ。昨年の大賞に動画配信大手「ネットフリックス」で配信されて世界的ヒット作となった韓国ドラマ「イカゲーム」が候補に挙がったことが韓国でも話題になった。 私が最も注目したの

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は10日、独ビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスワクチンについて「（変異型の）オミクロン型に特化したワクチンは3月に準備できる」と明かした。同日開幕した世界最大級の製薬業界の国際会議「JPモルガン・ヘルスケアカンファレンス」で述べた。オミクロン型に特化したワクチンはすでに生産を開始しているという。

外科医が副院長兼外科部長として勤務していた大阪複十字病院＝大阪府寝屋川市で2021年11月、山本康介撮影 一般財団法人「大阪府結核予防会」が運営する大阪複十字病院（大阪府寝屋川市、旧大阪病院）で2004年以降、副院長だった男性外科医（61）が約130通の死亡診断書について、医師免許の登録名と異なる名前で署名していたことが関係者への取材で明らかになった。医師法は施行規則で登録名での署名を原則義務付けている。外科医は病院の調査に不正を認めたため、病院側は厚生労働省に一連の経緯を報告し、外科医をけん責の懲戒処分にした。（後段で外科医との一問一答を詳報） 外科医は大阪複十字病院で勤務していた04年、みとった患者の死亡診断書の作成時に異名で署名を始めた。15年から約5年間は府内の公的病院に移籍。この病院に在籍中に不正が発覚して注意を受けていたのに、20年7月から大阪複十字病院の副院長兼外科部長として

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一般的な風邪と闘う免疫細胞を高い水準で体内に持っている人は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に感染しにくいことが、英インペリアル・カレッジ・ロンドンが10日発表した研究で明らかになった。 ネイチャー・コミュニケーションズ誌に掲載された同研究結果によると、新型コロナ感染症に罹患（りかん）した人と同居していても発症しなかった人は、それ以前に他のコロナウイルスによる一般的な風邪を経験しており、Ｔ細胞の体内レベルが高かったことが分かった。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が３年目に入る中、今回の研究はＴ細胞の防御効果を示すさらなる証拠となる。オミクロン株などの新たな変異株がワクチンの有効性を低下させていることから、Ｔ細胞への注目は高まっている。 Ｔ細胞が戦力発揮、オミクロン感染で重症化が少ない理由－２つの研究 研究を率いたリア・クンドゥ氏は「新型コロナウイルスにさらされても必ず発

「大学入学共通テスト」の実施を控え、文部科学省は、新型コロナの影響で本試験と追試験ともに受けられなかった受験生のため、国立大学を含む各大学に、個別入試の結果で合否判定するよう、異例の要請を行う方針を固めました。合わせて追試などで入学時期が4月以降になることも可能にする方針です。 「大学入学共通テスト」は、本試験は今週末の今月15日と16日に、追試験は今月29日と30日の日程で実施され、志願者数はおよそ53万人に上り、全国864の大学などの入試に利用される予定です。 文部科学省は、新型コロナの感染拡大の影響で本試験も追試験も受けられなかった受験生のため、共通テストを利用する予定の国公私立の大学に、個別の入試の結果で合否判定するよう要請する方針を固めたことがわかりました。 さらに各大学の個別入試においても、追試験や振り替え受験の機会を得られなかった受験生のため、面接や小論文による「総合型選抜」

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東京では年収の13倍余りに上ることが分かりました。 東京カンテイによりますと、新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す「年収倍率」は、おととしの全国平均で8.4倍でした。 東京都では平均年収596万円に対し、マンションの平均価格は7989万円と13.4倍に上ります。 住宅ローンは世帯年収の5倍以内が一つの目安とされてきましたが、共働き世帯の増加や低金利を背景に上昇しているということです。 また、シニア層が「終（つい）の棲家」に、富裕層が節税対策にと需要は堅調で、「年収倍率」は高い状態が続きそうです。

ルキ@ラノベ作家志望 @BraveRUKIA @sekikazu01 流行はそうかもしれないがSNSはちょっと違うかも。 SNSに飛びついた若者たちが、今やおじさんになっただけ。 その時の若者は次の新しいSNSに飛びつき、今やオジサンだけ。 で、その時代の若者は、オジサンが集まらない新しいSNSに飛びつく SNSが数ヶ月で廃れてしまうわけじゃない。 ユーザーが老いる

2022年の米中間選挙への立候補を表明したロン・ワトキンス氏（右）＝ドキュメンタリー「Qアノンの正体/Q:INTO　THE　STORM」の一場面から（U－NEXTより）© 2021 Home Box Office, Inc. All rights reserved. HBO® and all related programs are the property of Home Box Office, Inc その男性は、ゆっくりと外階段を下りてきた。昨年12月中旬、底冷えのする札幌の住宅街の一角。迷彩柄の上着姿だった。 目が合った。男性はきびすを返し、下りてきたばかりの階段を一気に駆け上がった。 名前を呼んだ。男性は振り向きもしない。自宅に入ると、インターホンに応答しなかった。 この男性は米国人のロン・ワトキンス氏。極右系陰謀論「Qアノン」の舞台となったインターネット匿名掲示板の管理人だった