大阪府警は4日、枚方署長の榎原(えばら)章人警視(59)を更迭し、警務部付に異動させたと発表した。「署員に対する不適切な言動があり、職場環境への影響がある」としている。詳細は調査中を理由に明らかにしていない。異動は同日付。 府警によると、6月末に情報提供があり、調査を始めていた。府警は「処分も含め…
![大阪府警が枚方署長を更迭 「署員に対する不適切な言動があった」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9bdc7dd1fbf26a1d67eb18c082a15b1432d1bd33/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F03%2F08%2F20200308k0000m040076000p%2F0c10.jpg%3F3)
大阪府警は4日、枚方署長の榎原(えばら)章人警視(59)を更迭し、警務部付に異動させたと発表した。「署員に対する不適切な言動があり、職場環境への影響がある」としている。詳細は調査中を理由に明らかにしていない。異動は同日付。 府警によると、6月末に情報提供があり、調査を始めていた。府警は「処分も含め…
豪シドニーで傘をさす人(2022年4月7日撮影、資料写真)。(c)Muhammad FAROOQ / AFP 【7月3日 AFP】オーストラリアのシドニーが再び豪雨に見舞われており、3日、数千人を対象に避難指示が出された。郊外では洪水が発生している。 シドニー各地で道路が寸断された。3月にも大規模な洪水に見舞われた同市西部では少なくとも18か所で避難指示が出された。 ニューサウスウェールズ(New South Wales)州のステファニー・クック(Stephanie Cooke)緊急サービス相は、「生死に関わる緊急事態だ」と記者団に述べた。 向こう数日にかけて天候の悪化が予想されていることから、クック氏は洪水が急に発生する恐れがあるとして、住民に避難準備を急ぐよう呼び掛けた。 シドニーにあるワラガンバ・ダム(Warragamba Dam)では、当局の予想よりかなり早い3日早朝から水があふれ
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私たち日本の漫画家は、その大半がフリーランスとして創作活動を行っております。その中には前々年度の課税売上高が1,000万円以下のいわゆる「免税事業者」に該当する者が多く存在します。 インボイス制度(正式名称:適格請求書等保存方式)では、出版社等の発注元が仕入れ税額控除を行うためには、取引事業者から登録番号が記載されたインボイス(適格請求書)を発行してもらう必要があります。インボイスを発行するためには所轄の税務署に登録しなくてはならないため、免税事業者は課税事業者への変更を余儀なくされます。 インボイスを発行できない場合、発注元と漫画家との関係悪化もしくは最悪、免税事業者であることを理由に取引が中止される等のリスクが考えられます。また課税事業者へ変更したとしてもシステム導入・専門的なサポート等なしではインボイス発行に伴う事業者の事務処理負担が増加することも懸念され、これらはいずれも漫画家の創
web3(「ブロックチェーン」をインフラとする、非中央集権的なウェブの世界)では、「クリプトエコノミー」という新しい経済圏が形成されています。 この経済圏では、円やドルといった法定通貨(フィアット)ではない暗号資産(クリプト=仮想通貨やトークン)が流通しています。 近年、何かと話題のNFT(代替できない価値を持つトークン)も、クリプトエコノミーで流通するトークンの一種です。 法定通貨の世界、これを「フィアットエコノミー」と呼びますが、そこでは経済や政治は国による管理とトップダウンの決定、企業などの組織運営は経営者による管理とトップダウンの決定と、あらゆることが中央集権的です。 そんなフィアットエコノミーとは別に、多くのプロジェクトが中央集権的な管理者の存在なしに、個人や組織、資産が分散的・自律的に動き回っている経済圏が、クリプトエコノミーなのです。 web3で形成されているクリプトエコノミ
立憲民主党の枝野幸男前代表(58)、参院選(10日投開票)の京都選挙区(改選2)に立候補した福山哲郎氏(60)、東京選挙区(改選6)に立候補した蓮舫氏(54)、全国比例に立候補した辻元清美氏(62)が2日、京都市の京都タワー前で「京都大街宣」を開催した。 立民に先立つこと2時間、同じ場所で岸田文雄首相が街頭演説を開催した。蓮舫氏は「私も聞きたかった。『決断と実行』というが、何を決断して何を実行したのか。国会でもなんでも向き合いましたが、神妙な顔はするが、最後に必ず『検討します』。辻元さんが言うには、岸田総理は検討使だそうです。何も決断も実行もしていないじゃないですか」と猛批判した。 これまで与野党が1議席ずつを分け合ってきた京都選挙区だが、日本維新の会の楠井祐子氏が立候補。松井一郎代表や吉村洋文副代表ら幹部が連日、京都入りしている。また、福山氏とは旧民主党で同じ釜の飯を食った国民民主党の前
暗号資産ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタル(Three Arrows Capital)は、7月1日夜、米連邦破産法15条の適用を申請した。 連邦破産法15条の申請は、一般的に海外での手続きに関連している。数日前、英領バージン諸島の裁判所は同ヘッジファンドに清算を命じており、1日の申請はこれと関連している可能性が高い。 スリー・アローズはBlockFi(ブロックファイ)、Celsius(セルシウス)、Babel Finance(バベル・ファイナンス)、Voyager Digital(ボイジャー・デジタル)など複数の暗号資産レンディングサービスから多額の資金を借り入れたが、支払いができなくなった。ニュースは、Chapter11dockets.comが最初に破産を伝え、ブルームバーグが連邦破産法15条の適用を報じた。 ブルームバーグによると、連邦破産法第15条の適用により、英領バージン
富山県にあるチューリップテレビが国の新型コロナウイルスの補助金で不適切な申請があったと明らかにしました。8件が不適切で、適切な分を含めた3580万円を国に返金する意向だということです。 チューリップテレビによりますと、新型コロナの影響でおととし11月から去年9月までの間で会社の事業部が担当する演劇や舞台が中止になったため、国の補助金を申請しました。 しかし、チューリップテレビ社内の調査で、会社が主催者として申請の手続きを行わなければいけないところを申請する資格のないイベント業者が代行して共同主催者として6件申請していたことが分かりました。 また、他の2件についても費用を負担していないイベント業者も費用を負担していたとする申請をしていました。 総額は3367万円余りで、経済産業省の事務局に報告して謝罪したということです。 チューリップテレビは適切に申請した1件の補助金も含めた3580万円を返
SDGs(持続可能な開発目標)についてテレビが取り上げる機会が激増していた(イメージ、時事通信フォト) 17のゴールをあらわす色を使った丸形のカラフルな「SDGsバッジ」を上着の襟につける人が増えている。だが、様々な場面で言及は増えたものの、制度や組織の変革には繋がっていないという指摘が日本だけでなく世界でもされている。日本でも少し前までは様々な場面でSDGsという言葉をたびたび耳にしたが、近ごろはそんな機会も減少ぎみだ。ライターの宮添優氏が、SDGsについて盛んに発信してきたテレビ局が抱える矛盾についてレポートする。 * * * 「SDGsなんて、今は誰も口にしませんよ。あんなに連日、繰り返し特集していたのに、なかなか見かけなくなったでしょう」 東京・港区内の大衆居酒屋で話すのは、都内のテレビ局で情報番組のデスクをつとめる大石理恵子さん(仮名・30代)。確かに大石さんが言うとおり、少し前
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