政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、コロナの感染症法上の位置づけの見直しを提起する方向で調整に入った。足元では「第7波」で感染が急拡大しているが、感染者数が明確に減ってきた段階で、感染者の全数報告を求める現在の扱いを改めるよう政府に求める。医療の逼迫を回避し、社会経済活動の維持につなげる狙いがある。現状では新規感染者数が急増し、医療機関や保健所の業務が逼迫している。政府分科会は14日、

帝国データバンクは27日、利払いの負担を事業の利益で賄えないにもかかわらず、営業を継続している「ゾンビ企業」に関する初の調査結果を公表した。ゾンビ企業は2020年度時点で約16万5000社にのぼり、前の年度から約1万9000社（13%）増えたことが分かった。新型コロナウイルス禍の影響で、全体の1割強もの企業が金融機関からの返済猶予などにより延命している実態が明らかになった。ゾンビ企業の定義は営

トヨタ自動車が多目的スポーツ車（SUV）「ハリアー」で、消費者から既に受けた注文の取り消しを一部で始めていることが25日、わかった。中国・上海のロックダウン（都市封鎖）などで計画通りの生産ができず、受注した数量を供給できなくなったためだ。顧客には9月にも発売される改良後のハリアーに注文を切り替えてもらうよう呼びかける。複数の販売店によると、生産の事情でいったん受けた注文を白紙に戻したのは初めて

財務省が21日発表した2022年上期（1～6月）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7兆9241億円の赤字だった。資源高が響き、赤字額は比較可能な1979年以降で半期として過去最大となった。中国経済の減速などで円安でも輸出数量が停滞し、輸入の伸びに追いつかない。半期としての赤字額は過去最大だった2014年1～6月の7兆6281億円を超えた。輸入額は前年同期比37.9%

日清食品ホールディングス（HD）が簡単なプログラミングで済むツールを活用し、システムやアプリの内製化を進めている。決裁書類の電子化システムなどを現場がニーズに合わせて次々と自作し、その数は2年間で350種類を超えた。社員のデジタル習熟度を高めて生産性を上げる一方、商品開発など創造性の高い仕事に割く時間を増やす。「『日清焼そばU.F.O.』の新商品の特徴はこちらです」。日清食品の営業マンがスーパ

14日の外国為替市場で円が下落し、一時1ドル=138円台を付けた。138円台は1998年9月以来およそ24年ぶり。米国のインフレ率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の大幅な引き上げを続けるとの見方が強まった。13日発表した6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比9.1%上昇し、市場予想（8.8%）を上回った。金融先物市場では、26～27日の米連邦公開市場委員会（FOM

サイボウズは13日、「インフレ特別手当」を社員に支給すると発表した。契約社員などを含め、直接雇用する社員に7～8月の間に特別一時金として支払う。国内勤務者への支給額は6～15万円で、1カ月当たりの勤務時間によって変わる。海外勤務者はインフレ状況や税金などを加味し

ニコンが一眼レフカメラの開発から撤退したことがわかった。1959年から60年以上にわたって一眼レフを手掛けプロの支持を集めてきたが、人工知能（AI）や画像処理技術を導入し市場で主流になりつつあるミラーレスカメラの開発に集中する。高精細な画質を備えたスマートフォンがカメラ市場を侵食しつつある。プロやコアなファン向けにスマホにはない機能を充実させてカメラの生き残りを目指す。ニコンは2020年6月に

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は6日の記者会見で、世界で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数がこの2週間で30%近く増えたと明らかにした。オミクロン型の新たな派生型である「BA.4」「BA.5」が欧米で主流となってきていると指摘し、感染対策を引き続き徹底するよう呼びかけた。派生型の流行を背景に各国で感染者数が増えている。米国では5月中旬以降、新規感染者数は10万人前後と高い水準

銀行がデビットカードに力を入れている。まとめて後払いで引き落とすクレジットカードと違い、デビットは使ったその場で銀行口座から引き落とし、即時払いの安心感から注目を集める。キャッシュレス決済は広がるものの、クレカの新規発行は伸び悩み、銀行はデビットを新たな収益源と捉える。三井住友、みずほ、りそなの3大手行の2021年度の新規発行は計140万枚規模とクレカを逆転している。22年4月に成人年齢が引き

KDDIが起こした大規模な通信障害は5日夕にも全面復旧する見通しとなった。初動体制では原因や復旧時期などの情報開示が乏しく、利用者や企業が混乱した。問題視した総務省はKDDIに次官級幹部を送り込み、復旧プランを指示する異例の事態となった。携帯通信網が社会・経済のライフライン（生命線）となるなか、被害を最小限に食い止める新たな危機管理体制の構築が急務となる。「周知広報など利用者の不安を解消するた

セブン&アイ・ホールディングスが進めている百貨店子会社そごう・西武の売却について、投資ファンドの米フォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得たことが2日わかった。提示額は2000億円を大きく超えたもよう。フォートレスは不振が続くそごう・西武の再建について、家電量販店大手のヨドバシホールディングスと連携に向けた協議も進めている。フォートレスはソフトバンクグループ傘下の投資フ

JR西日本が利用者の少ないローカル線の収支を公表したことを受け、鳥取県が鉄道など公共交通の利用を促す県民運動を始めた。通勤手段をマイカーから転換するなどして成果を上げた企業・団体に10万円の奨励金を支給するのが柱。ただ県内は車移動を中心とした街づくりが進められてきた地域がほとんどで、効果は見通せない。県内で今回、収支が公表されたのは山陰線と因美線の一部区間。2017～19年度の平均で山陰線鳥取

海外金利の歴史的な急上昇（債券価格は急低下）で、国内金融機関の運用戦略に誤算が生じている。3メガバンクの外国債券含み損は3月時点で1兆7000億円を超え、2021年末比4.7倍に急増。前回の金利上昇局面（2017年3月期）と比べても6.5倍だ。有価証券全体で含み益を確保しているものの、自己資本に影を落とすリスクもある。「メガバンクの外債の含み損は足元でいくらか。損出しはするのか」。海外のヘッジ

公共交通を支える「交通税」の導入を検討する滋賀県は23日、新たな「滋賀交通ビジョン」を策定する有識者懇談会の初会合を開いた。2040年代を見据えて鉄道やバスの運行頻度など、交通サービスのあるべき水準を地域ごとに指標として設定する。財源となる交通税と並行して議論することで、効率化や持続可能性の視点も反映する。現在の交通ビジョンは13年に策定した。人口減少や新型コロナウイルス感染拡大などの環境変化

参院選が22日公示され、前回2019年比175人増の545人が立候補を届け出た。共闘を見送った野党側の候補が増え1995年以来27年ぶりに500人を上回った。候補の8割は新人で、女性比率は初めて3割を超える米英並みの水準となった。物価高や安全保障を争点に7月10日投開票の選挙戦が始まった。選挙区から367人、比例代表は178人が出馬した。参院の定数は今回から3増えて248となる。改選定数124

【パリ=白石透冴、ブリュッセル=竹内康雄】19日投開票のフランス国民議会（下院、577議席）決選投票で、マクロン大統領が率いる与党連合が議席を大きく減らし、過半数を下回った。改革推進のための法案成立が難しくなる可能性があり、政権に打撃となる。左派連合が躍進し、野党最大勢力となる見通しだ。仏内務省によると、与党連合の議席数は改選前の346から245まで減った。最大勢力を確保したものの、過半数ライ

グルメサイト「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに約6億4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。林史高裁判長は独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」に当たると判断。チェーン店側の請求を認め、カカクコムに3840万円の支払いを命じた。原告側によると、評価点を決めるルールの「アルゴリズム」（計算手法

政府はこれまでの新型コロナウイルスの感染拡大に続く医療・公衆衛生分野の危機に備えて「感染症危機管理庁」を内閣官房に新設する方針を固めた。首相直轄の司令塔として関連組織を一元化し、指揮命令系統を明確化して対応力を強める。15日にも岸田文雄首相が表明する見通し。関連法案の提出時期や組織の詳細設計を詰める。新設する組織は内閣官房の「新型コロナウイルス等感染症対策推進室」と、現在は厚生労働省にある「新

【ドバイ=福冨隼太郎】中東カタール国営の石油・ガス会社カタールエナジーは12日、同国沖のガス田拡張計画のパートナーにフランスエネルギー大手のトタルエナジーズを選んだと発表した。現在年間7700万トンのカタールの液化天然ガス（LNG）生産量を、4割増の1億1000万トンに引き上げる計画の一環。生産能力を高め、市場支配力を固める狙いがある。カタールエナジーが75%、トタルが25%をそれぞれ出資し合