このFIREを実現するには「年間支出の25倍の資産」を築く必要があるらしい。そのお金をインデックス・ファンドなどで運用すると、だいたい4％の利回りが期待できる。同時に生活費をその利回り4％以内に抑えれば、運用の利益と出費がトントンになって資産は目減りしない。 つまり、できるだけ早く資産形成し、あとはその運用益だけで悠々自適の生活を送るというのがFIREだ。 僕はFIREについては違和感しかない。年間支出の25倍の資産を築くのは至難のワザだ。長い年月、修行僧のように節約して貯金に励まなくてはならない。 そこまでしてFIREをしたいのだろうか。つまり、そんなに仕事がつまらないのだろうか。いまの仕事が楽しければ、FIREなんて目指さないだろう。FIREのためにコツコツがんばっている人の多くは「とりあえずいまの仕事を早く辞めたい」と思っているのである。 早期リタイアして、それから自分のやりたいこと

コロナ禍になって2年あまり。この間、テレビなどのメディアで頻繁に目にしたのが「日本医師会」だ。 今年4月には、日本医師会会長（当時）の中川俊男氏が、新型コロナウイルス対策をめぐって、「マスクは不要」とする動きに反論したのが記憶に新しい。 日本医師会は2年ごとに会長選挙が行われるが、その選挙が6月25日にあり、松本吉郎氏が新会長に選出された。 新型コロナの感染拡大が始まった2020年6月まで、4期8年にわたって会を束ねてきた名誉会長の横倉義武氏（ヨコクラ病院理事長・福岡県みやま市）に、私たちにはなかなか見えにくい「医師会という組織」について話を聞いた。 日本医師会とはどんな団体なのか？ ――日本医師会は、会員数約17万4000人（2021年12月1日現在）の大規模な“学術集団”です。開業医の団体というイメージがあります。 横倉義武（以下、横倉）：意外とそうでもなくて、今は会員の52％が勤務医

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驚きのニュースが飛び込んできました。日本を代表するオーディオ機器メーカーのオンキヨーホームエンターテイメントが5月13日、大阪地方裁判所に自己破産を申請しました。音楽がCDではなくレコードだった当時からの音楽ファンであれば特に寂しいニュースと感じるのではないでしょうか。 オンキヨーは戦後のオーディオブームを支えた名門の一角です。家電量販店の店頭などで「ONKYO」のブランドロゴを目にした中高年世代の人も少なくないでしょう。手ごろなミニコンポも販売していましたが、高級品のアンプやスピーカーでも有名でした。当時はよりよい音を聴こうと思ったら、アンプを高級品に変え、スピーカーを高級品に変え、それらをつなぐケーブルを高級品に変えることが大切な時代でした。 ハイエンドユーザーの減少が響いた 音楽の世界でこのようにして音を楽しむ習慣が変わり、高性能や最高級を志向する「ハイエンド」なユーザーが減少したこ

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私たちが空き家問題で想像していたことは、賃貸でいうと空室が多くて賃貸住宅経営が立ち行かないという問題であり、持ち家でいうと放置されて廃墟化しつつあり異臭を放つような空き家の問題ではないだろうか。 しかし、この空き家の基となる5年おきに行われる「住宅・土地統計調査」の空き家の定義はその想像とは異なっている。入居者が募集されている賃貸住宅、売りに出されている住宅、通常は住んでいない別荘が含まれているのだ。国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、それらは43％（二次的住宅・別荘用25.8％、貸家用4.4％、売却用12.8％）もある。つまり、何らかの形で利用されている住宅で、それほど問題視する対象ではない。 実家が「トランクルーム化」しているケースも多い それ以外で最も多いのは、物置として利用しているケースで23％。建て替え・取り壊し予定や、転勤で長期不在なども入れると、何も利用され

なぜ「ワクチン接種」が必要か ――新刊の中でも、第6波は必ずくるだろうと予想されていましたが、現状をどうご覧になっていますか？ これまで新型コロナウイルスは流行時期と押さえ込まれる時期を何度も繰り返してきましたから、やはり当然くるだろうと予想していました。が、しかし変異ウイルス・オミクロンのために想像以上に大きな波になっています。ワクチンによってできる抗体があっても感染する「ブレイクスルー感染」も多いので、注意が必要ですね。 ――こうしてブレイクスルー感染が増えると、「ワクチンは意味がないんじゃないか」と考える人が増えそうです。 それは困りますね、大間違いなので……。ワクチンにはざっくり言うと、①感染予防効果、②発症予防効果、③重症化予防効果の3つの効果があります。①と②に関してファイザーやモデルナの新型コロナワクチン（mRNA）は接種からすぐ（2週間後以降）であれば、従来から流行っている

新型コロナ感染対策の基本といえる「マスク着用」や「ソーシャルディスタンス」。イギリスではこれらの制限が撤廃され、PCR検査による陽性後の隔離期間も最短で5日に短縮された。 感染対策が次々と緩和されていったわけだが、2月上旬のコロナ新規感染者数は1日8万人前後、全国のコロナ患者の入院者数は約1万5000人。この数字を見る限り、「イギリスのコロナ感染はもう安泰」と思う人はそう多くはないだろう。 ジョンソン政権「コロナ制限緩和」の根拠とは もちろん、ジョンソン政権も「根拠」を無視して緩和を進めているわけではない。政府が示す根拠の1つは、感染者数に対する重症患者数の低さだ。 これは以前の記事（感染者増も｢クリスマスを！｣強気な英国のなぜ）でも書いたのだが、オミクロン株が主流となった秋以降、感染者の急増に対して重症者数と死亡者数に大きな増加は見られない。コロナ入院患者数は確かに増加したが、ICU（集

最初は「冗談のような」アイデアだった――。 フランス南東部の町、ペリュサン。ヨーロッパアルプスを遠くに臨み、中世に建てられた石造の城がシンボルとなっている、人口わずか3000人ほどのこの町の中心部に、2016年、一風変わった建物がオープンした。入り口のそばの木札に黒々と揮毫（きごう）されたその名は「昇涙酒造」。そう、ワインの国であるフランスに初めて作られた日本酒の酒蔵である。 フランス語で「Les Larmes du Levant」と呼ばれるこの酒蔵だが、創立以来国営ラジオ局France BleuやLe Figaro紙など現地メディアに取り上げられ、日本料理好きのフランス人のみならずミシュランの星付きレストランのシェフやソムリエの間でちょっとした話題になっている。 アルコール飲料の中でメジャーとは言えない だがそもそもフランスでは、日本酒はアジア系のレストランで提供される質のよくない輸入物

国立感染症研究所が1月に公表した「新型コロナウイルスの感染経路」の記述に間違いがあるのではないか――。2月1日、感染症や物理学などの有識者8人が連名で国立感染症研究所の脇田隆字所長に公開質問状を送った。 質問者を代表する東北大学大学院理学研究科の本堂毅氏は、「正直、目を疑いました。複数の専門家と話をして、これは〝前代未聞の記述〟ということで、公開質問状を出すことにしました」とあきれ顔だ。本堂氏は、病気と室内換気との関係についての研究で知られる日本臨床環境医学会に所属している物理学の専門家だ。 有識者が問題視している記述とは、感染研のホームページにある「SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統（オミクロン株）について（第6報）」の中の、「ウイルスの性状・臨床像・疫学に関する評価についての知見／感染・伝播性」という部分の一部だ。

今年4月から子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）を予防するワクチンが定期接種化する。厚労省がワクチンを推奨を呼びかけるのは8年ぶりのことで、日本の女性にとってこのニュースは非常に重要なはずだ。しかし、日本ではワクチン接種に関する議論があまりにも低調なため、この意義が伝わっていない可能性がある。 HPVは、女性（そして男性も）にとってさまざまな病気の原因となるが、こうした病気は検診やワクチン接種によって予防することができる。日本政府によるがん統計では、2017年におけるHPVによって引き起こされた子宮頸がんの新規症例は約1万1000人、死亡症例は約2800人に上る。 ワクチンのリーダー的存在から後進国へ 今回、HPVワクチン接種推進に動き出した日本だが、ここに来るまでには紆余曲折があった。 そもそも日本は戦後、ワクチン接種のリーダー的存在だった。が、日本の製薬業界は、1

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2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー

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2020年春、朝日新聞社の管理職だった田島幸治さん（54）は会社の希望退職募集に応じて退社した。52歳で転職したのは、アメリカの規制で窮地にあった中国の通信機器大手ファーウェイの日本法人「ファーウェイ・ジャパン」だった。 バブル期に朝日新聞社に入社し、経済記者としてキャリアを積んだ田島さんは2014年、「慰安婦報道の記事取り消し」「池上コラム不掲載」「吉田調書報道の記事取り消し」で大炎上した同社の広報部代理として、危機管理の前線に立った。一連の問題を受けて当時の社長は辞任し、朝日新聞社は窮地に陥った。 【2021年12月27日17時追記】初出時の肩書の表記を一部修正いたします。 「外部からの批判を押し戻すのも広報の手腕と思っていたが、間違いだった」と反省した田島さんは、不祥事の後始末が一段落した後に広報のスキルを一から学び、次第にセカンドキャリアを意識するようになったという。 記者から広報

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九州民にはおなじみ。全国的にもファンが多く、コンパクトで調理が簡単なことから登山やキャンプなどのアウトドアのお供としても人気だ。2013年からは海外輸出にも注力し、中国や台湾、香港などでも売り上げを伸ばしている。棒ラーメンの2020年度売上実績は31億2900万。前年の2019年度売上実績は26億9400万で、前年度比16.1％の売上増となった。 棒ラーメンはいったいどのように誕生し、長い間競争の激しい即席麺業界を生き抜いてきたのだろうか？ その歴史とヒットの理由を追った。 戦後の焼け野原と極度の食糧難から始まった マルタイの歴史は戦後まもない福岡市高砂町36番町（現・福岡市中央区高砂）で始まった。1945年6月の福岡大空襲で市中心部は焼け野原となっており、誰もが空腹に困っていた時代、創業者の藤田泰一郎氏は家族で製粉・製麺業に乗り出す。 何でも粉にする高速万能粉砕機を手に入れ、小麦やとうも

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国民感覚とずれていた「野党第一党病」 「選挙区で負けたのは維新の力。比例で復活できなかったのは『野党第一党病』にかかっていたこと」。インタビューの冒頭、辻元清美氏は自らの敗因を端的に総括した。衆院選から約2週間後の11月15日、大阪府高槻市内の事務所。「今日刷り上がったばかり。これが第1号です」と手渡された名刺には、衆議院議員、立憲民主党副代表、同党大阪府連合代表などの肩書がすべてなくなり、名前だけが書かれていた。大阪における維新の強さは後述するとして、まず「野党第一党病」とは何か。 「一つは国民感覚とのずれ。多くの国民はすぐに政権交代ができるとは思っていなかった。望んでいたのは、圧倒的多数の自公政権から与野党伯仲の国会に持っていって、緊張感ある健全な議論ができる政治にしてほしいということだったと思うんですね。しかし立憲民主党は野党第一党であり、私は副代表という立場。政権交代の受け皿になる

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