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Googleの政治家と話そうと言うイベントで、「自民党としては、今後どのような分野の政策に、もっとも力を入れて行きたいと思いますか？」と言う質問に対して、安倍総裁が現行憲法を「みっともない憲法」と酷評し、憲法改正に力を入れていく事を示唆したと報道されている（朝日新聞）。偏向報道かと思って動画を確認したのだが、本当に言っていた（24:27～）。 動画を見られない人のために、文字おこしも行っておく。 あの、日本国憲法の前文にはですね、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したっと書いてあるんですね。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと、ゆっている。そして、えぇ、専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようと務めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。自分たちが専制と隷従、圧迫と偏狭を無くそうと考えているんじゃないのですよ。国際

自民党の安倍総裁が憲法改正を選挙テーマにすると言い出したぐらいから、自民党の憲法改正案が注目されている。しかし、自民党の憲法改正案の中身がメディアで大きく報じられていないのが残念だ。自民党の価値観が色濃く出ている。 前文を読むと、長い歴史、固有の文化、国と郷土を誇りつつ、規律、相互扶助、成長路線、伝統継承を国民の義務だと主張している。自国を誇る前文は中華人民共和国憲法の特徴で、自民党が目指している方向が体制国家のように感じ無くもない。 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち・・・我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており・・・ 中国の方が自民党よりは雄弁だが、結局は同じような自慢話に過ぎない。 中国は、世界でも最も古い歴史を持つ国家の一つである。中国の諸民族人民は、輝かしい文化を共同で作り上げており、また、栄えある革命の伝統を持っ

ブログ金融日誌の藤沢数希氏が、日本は資本主義が通用しない国だと村上ファンド代表の村上世彰氏の有罪確定を批判している（アゴラ）。 日本の資本市場の有り方への批判はともかく、同事件に関しては欧米型の法規制が適切に運用された結果のように思えるので批判したい。また、東京地裁の判決理由は覆っており、高裁はより慎重に、最高裁はより明確に規制を適用しているため、藤沢批判は勘違いに思える。 金融日誌には以下のような注意書きがあるのだが、ウェブ上ではそこそこの著名人なので、あえて藤沢数希氏の指摘を批判してみたい。 1. 資本市場には情報の公平性が求められる 藤沢氏を批判する前に、インサイダー取引が、なぜ違法なのかを確認したい。 資本市場は売買ゲームの側面があり、勝った負けたはプレイヤーの責任である一方で、プレイヤーが持つ情報を等しくするという非現実的とも言える指針がある。一部の関係者が特別な情報で勝ち続ける