JR山口線山口駅（山口市惣太夫町）の売店が2023年秋に閉店し、駅舎の一角が閉鎖された状態が1年以上続いている。県庁や市役所、市中心商店街の最寄り駅で、利用者には「売店がないと不便」と復活を求める声もある。市はコンビニ運営会社などに出店を打診したが実現の見通しは立たず、他の活用策も含めた検討を始めた。

広島県庄原市の木山耕三市長は8日、鉄道網の維持、存続を訴えて中国地方の計30市町に郵送したアピール文に対し、同日までに岡山県内の5市町から賛同の文書が届いたことをこの日の定例記者会見で明らかにした。

2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 ＜関連記事＞ 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か　放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。

先進7カ国首脳会議（G7サミット）がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（91）が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園（中区）訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核

広島県庄原市東城町のJR芸備線備後八幡―内名間で23日夜に下り普通列車（1両編成）が線路上の石に接触して起きた脱線事故で、JR西日本中国統括本部は24日午前、運転を見合わせている東城―備後落合間で25日以降も当分の間、運転を取りやめると発表した。同区間ではマイクロバスなどによる代行運送をする。

日本で海に一番近い新幹線駅は山口県周南市のJR徳山駅―。鉄道ファンの間でささやかれてきた通説を、同市のケーブルテレビ（CATV）が科学的に証明した。距離を測るソフトを独自に開発し、同駅の198メートルが全109駅で最も短いと番組で結論付けた。

JR西日本が赤字を理由に「単独での維持は困難」とする芸備線を巡り、広島県内の沿線自治体の広島、安芸高田、三次、庄原市の市議有志が17日、安芸高田市甲田町で会合を開き、7月に議員連絡協議会を設立する方針を決めた。全線存続を目標に掲げて利用促進を図り、国や自治体、JR西への要望活動を進める。

広島県やJR西日本は6日、JR芸備線の今後の運行の在り方や利用促進策を話し合う第4回の検討会議を11日に新見市で開くと発表した。JR西は赤字路線の収支の問題を取り上げる方針だが、県は議論を拒否する構えで、協議の行方が注目される。 広島、岡山両県、庄原、新見両市、JR西の広島、岡山両支社の幹部職員たちが出席し、新見市新見文化交流館で開く。

１億５千万円の使途について「問題なかった」と説明する自民党の柴山幹事長代理（２２日午後４時２分、撮影・浜岡学） 自民党は22日、２０１９年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役３年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告（58）＝控訴中＝らの党支部に提供した１億５千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。 【自民党発表内容全文】（上）現執行部のうちにご報告する必要 【自民党発表内容全文】（下）政党助成金は機関紙及び政策チラシ作成 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。１億５千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。 １億５千万円は、党本部が参院選公示前の19年４～６月にかけて克行被告と

新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種で、広島市の阪谷幸春・保健医療担当局長は１０日、政府が７月末までとする終了目標は現状では無理があるとの認識を示した。ワクチン接種のスケジュールを発表した記者会見で「ワクチンを確保したので、とにかく期間までにやってくれと一方的に言われても無理だ」と主張。政府に対し、接種態勢づくりに向けた対策強化を要望したと明らかにした。 新型コロナウイルスワクチンの都道府県別接種数 阪谷局長は、市として高齢者向け接種を終えるのは１０月初旬になるとの見通しを示した。国の要請に沿えない理由として「協力してもらえる医療機関や集団接種会場には限度がある。政令指定都市は人口が多い」などと説明した。 同時に「できるだけ前倒しできるように力を尽くしたい」と強調した。具体的には、地元の医師会に再度要請し、協力する医療機関や接種回数を増やしてもらうのを検討中という。 接種の課題として

広島県は新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、７日にも外出自粛など行動制限を伴う集中対策を決める。入院ベッド（病床）の使用率が５割を超えて医療への負荷が高まりつつある上、大型連休中に緊急事態宣言地域を含む県外から大勢の人が県を訪れたのを危惧している。広島、福山両市では従業員１０人以上の全ての事業所を対象にしたＰＣＲ集中検査を実施し、人出の削減と早期検査で抑え込みを図る。 従業員１０人以上の事業所を対象にした無料のＰＣＲ集中検査で、県は６日、広島市分の予約を受け付け始めた。福山市分は１３日に予約を開始する。２８日までの実施期間で、働く人たち約２２００人の新規感染者が見つかると試算している。 集中検査の受検を希望する事業所は、県ホームページ（ＨＰ）で予約すると、従業員数に応じて検査キットが届く。従業員に提出日の朝に採取してもらった検体の唾液を午前中にまとめ、回収のために事業所へ来る県の委託業者

東京五輪の聖火リレーの県内での開催中止を検討している島根県の丸山達也知事は１９日、県庁で記者会見し、問題視した政府や東京都の新型コロナウイルス感染症への対応について「今のところ改善の兆しはない」として、解決に向け関係省庁や地元選出の国会議員に要望書を提出する考えを示した。 要望書は、政府や東京都の新型コロナへの「対応力強化」や、感染症が少ない地域の飲食業者への「公平な支援」を求める内容で、関係部局で文面や日程を調整中。東京都の小池百合子都知事に対しては「しっかり対応しているというが、これだけ死者がいて改善点は本当にないのか」と強調しつつ、「都が自らやるべきことだ」として直接要望するつもりはないとした。 自民党竹下派の竹下亘会長＝衆院島根２区＝が「知事を呼び、注意をしないといけない」などと発言したのに対しては、「（竹下氏が）病気療養などで地元に帰る機会が限られ、県内の状況を理解されていない」

新型コロナウイルス対策で広島県が２月上旬の開始を目指している大規模ＰＣＲ検査を巡り、湯崎英彦知事は19日の記者会見で「感染拡大を止めるため、大規模検査が唯一残る方法だ」と意義を強調した。無症状の感染者を発見でき、抑え込みに有効と説明。検査期間は１～２カ月かかると見通した。 【ポイント表】広島県の80万人ＰＣＲ検査を巡る湯崎知事の発言 湯崎知事は、保健所による調査や身近な医院での検査態勢の整備で感染者の早期発見を図ったものの、市で感染者の急増を防げなかった点を課題視した。追加対策として大規模検査が有効だと主張。検査期間は「１カ月、場合によっては２カ月かかる」と述べた。 見つかる感染者は多くが無症状で、療養者向けのホテルでの受け入れが基本になるとした。ただ、人数が増えれば自宅療養もあり得ると言及。家庭内感染の不安には「検査しなければ知らずに行動しており、家族に感染させる可能性は、より高い」と理

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