ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏は、ドイツの虚偽ニュースに対する厳罰化について解説する。 * * * ドイツのネット対策が風雲急を告げている。 昨年12月16日、独シュピーゲル誌や英フィナンシャル・タイムズ紙が、ソーシャルメディア運営業者による虚偽ニュースやヘイトスピーチを24時間以内に削除できなかった場合、1件につき最大50万ユーロ(約6130万円)の罰金を科す法案をドイツ連立与党が検討していることを報じた。 欧州委員会やドイツ政府はここ1年ほどフェイスブック、ツイッター、グーグル、マイクロソフトといった大手IT企業に実効性の高いヘイトスピーチ対策を求めてきた。その結果、4社が運営するソーシャルメディア上に投稿されたヘイトスピーチは「通報から24時間以内に審査し、削除する」という合意が昨年5月に交わされている
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