米国史上初めてインターネット広告の売り上げ高がテレビ放送の広告売り上げ高を上回ったらしい（Washington Post）。 IAB internet advertising revenue report（PDF）によると、インターネット広告の2013年における年間売上高は、前年比17％増の428億ドルと過去最高。テレビ広告の年間売上高は401億ドルとリーマンショックから順調な回復を見せていたが、それを追い越した形となる。この件を紹介しているTHE NEW CLASSICによると、テレビ広告の凋落ではなくインターネット広告の成長速度が著しいということと、モバイルやタブレットがその市場を追い上げたという2つの理由がポイントであるという。 ただし、調査では「Broadcast Television」（地上波や衛星放送）と「Cable Television」（ケーブルTV）が別々にカウントされて

米国での調査によると、インターネット利用者の増加によって宗教に対する興味が減る傾向があるという（MIT Technology Review、本家/.）。 1990年の調査では無宗教の人が米国人口の約8％であったのに対し、2010年の調査では人口の約18％が宗教に関心を示さなくなっているという。Franklin W. Olin College of Engineeringの計算機科学者Allen Downey氏は、ここ20年間でのインターネット利用増加が宗教地位の大幅な低下をもたらし、無神論者を増やしたと推測している。 同氏は宗教的な所属や養育環境による影響力が、インターネット利用の増加により低下したのだとみている。もっとも別の統計学者によれば、Allen Downey氏の研究は相関関係による推測であり、宗教とインターネットに対する因果関係を意味するとは限らないとも指摘している。

ストーリー by hylom 2014年04月08日 6時00分 ハードディスク内にある古のAppleWorks文書を思い出した 部門より LibreOfficeを開発するThe Document Foundationが、「Document Liberation」なるプロジェクトを発足させた（プロジェクトによるアナウンス）。このプロジェクトは、「ユーザーのコンテンツをベンダーによるロックイン（制約）から自由にするために開発者が結集するプロジェクト」だという。 具体的には、非公開の文書フォーマットに対して解析を行ったり、そのようなフォーマットで作成された文書をオープンなフォーマットに変換するためのフレームワークを提供する、といった活動を行うという。 MS Office形式文書はすでにOpenOfficeやLibreOfficeで閲覧できるようになっているが、MS Office文書に留まらずよ

Windows XPのサポート終了を前に、英国のバーキング・アンド・ダゲナム・ロンドン特別区では、行政機関の施設で使用するWindows XPパソコンをChromebookとChromeboxに移行するプロジェクトを開始したそうだ(V3.co.ukの記事、 本家/.)。 現在、バーキング・アンド・ダゲナムの行政機関で使用しているWindows XPパソコンはデスクトップ型が3,500台、ノート型が800台。これらのパソコンを2,000台のChromebookと300台のChromeboxに置き換える計画だという。バーキング・アンド・ダゲナムではすでに約350台を職員に割り当てており、残りも6月初めまでに移行を完了する予定とのこと。担当者によるとChromeデバイスの購入費用は1台当たりおよそ200ポンド。Windowsパソコンを購入する場合はノート型で1台当たり500ポンドから600ポンド

中国の検索エンジン企業、Baiduの従業員3名が権限を悪用し、賄賂と引き替えに企業や政府、企業などを中傷する記事を削除したという容疑で逮捕された（That's Online（キャッシュ）、BBC、新浪科技、slashdot）。 BBCの記事によれば、Baiduは逮捕されなかった1名を含む4人を解雇したという。Baiduの広報担当者Betty Tian氏によれば、4人が受け取った賄賂は数万元にも及んだとしている。That's Onlineの記事によれば、この事件で少なくとも10人の関係者が警察に拘留されているとのこと。Baidu Tieba管理者であったXu Ning容疑者は元従業員であるLu Longwei容疑者と共謀して300以上の記事を削除、67400元（10860ドル）の賄賂を受け取っていたとされる。 また元Baidu従業員surnamed Gu容疑者が立ち上げたPR企業が、Baid

「ひろゆき」を名乗る人間が 2ch.scというドメインのWebサイト上にて「昨今の２ちゃんねるの現状に関して。」なる文章を発表し、現在の2chが不当に乗っ取られた状態にあると宣言している。また、新ドメイン2ch.sc上にて新しい掲示板を開設するとの旨も掲載されている（ITmedia）。 また、現在の2ちゃんねるの運営側からアクセス遮断を受けた「p2」サービスを提供していた未来検索ブラジルは、2ch.scに対応することを発表している。 これは現在の2ちゃんねる上でも話題となったが、運営側が「2ch.sc」をNGワードとして書き込めなくしたという話も出ている（ガジェット通信）。

Mozillaの役員会がBrendan Eich氏を新CEOに任命して間もないが、Mozillaの社員からEich氏の辞任を求める声が上がっているという（slashdot、Ars Technica）。 2008年にカリフォルニアにて同性婚を禁止する「プロポジション8」について住民投票が行われ可決されたのだが、このときEich氏はプロポジション8の支持者らに寄付を行っていた。この事実が明るみに出たため、「私はMozillaが好きだが、今週の発表にはガッカリ」、「Mozillaは開放とエンパワーメントを象徴しているのに、それに反した行動をとっている」、「私はMozillaの社員だが、Brendan Eichの辞任を求める」などのメッセージがTwitterに投稿されているという。 一方で、Eich氏は自身のブログで、「LGBTのコミュニティ及び支持者らの声に耳を傾け、Mozillaが彼等に対して

Microsoftが提供するクラウドサービス「Windows Azure」の名称が4月3日より「Microsoft Azure」に変更される。MSDN Blogsによると、「マイクロソフトの サービス向けパブリック クラウド プラットフォームである Azure に対する、マイクロソフトの戦略とそこへの注力を表しています」と書かれている。 ようするにAzureがWindows限定のプラットフォームではないことから名称を変更した、ということらしい。またCNETの記事によれば、Microsoftがクロスプラットフォーム企業への路線切り替えを意図していることも影響している模様。

トルコ政府が国内でのFacebookやYouTubeなどの利用を禁止したことは以前話題になったが、トルコ国内のネットユーザーはこの規制をかいくぐるためのいくつかの手段を使い、依然これらのサービスを利用し続けている。その回避方法の1つに、Googleが提供するGoogle Public DNSを利用するということがあるらしい。トルコ国内のISPが提供するDNSは政府が禁止したサイトに接続できないようフィルタリングを行っているようなのだが、Google Public DNSを利用すればこのようなフィルタリングを回避できる、という仕組みだ。 ところが、これにさらに対抗するため、ISP側はGoogle Public DNSのIPアドレス「8.8.8.8」に接続しようとするとトルコ国内のDNSに接続されるようルーティング情報を変更する処置をおこなっているそうだ（Geekなページ）。 このような「対策

ロシアによるクリミア併合の件で混乱が続くウクライナで、あのベイダー卿が大統領選に出馬を表明した（AFPBBニュース）。 ウクライナ・インターネット党からの出馬で、電子政府の樹立を目指しているそうだ。 だが、政治家ならシディアス卿の方がいいのでは? と思う。

リリース前のWindows 8などをリークした元従業員を突き止めるため、Microsoftがユーザーに無断でHotmailアカウントで送受信されたメールを閲覧していたことが先週明らかになり、Microsoftは強い批判にさらされた(/.J記事)。これを受けてMicrosoftでは、プライバシーの扱いに関して重要な変更をすることにしたそうだ(TechNet Blogsの記事、 本家/.)。 現在の利用規約では今回のような状況下でMicrosoftがユーザーアカウントへのアクセスを合法的に行えることになっているが、今後はMicrosoftから盗み出した知的財産や物理的財産の受け渡しにMicrosoftのサービスが使われていても同社が自ら調査することはせず、必要な場合は捜査機関に委ねるとのこと。これに伴い、今後数か月の間にユーザーの利用規約も変更するとしている。このような変更を決断した理由として

米内国歳入庁（IRS）が、ビットコインなどの仮想通貨に対する税務指針方針を決めた。具体的には株や債券と同様、譲渡益に対して課税する方針だという（GIGAZINE、Bloomberg、日経新聞、slashdot）。 今回公表された課税ガイダンスによると、たとえば200円で購入したビットコインが後に市場価値で300円となり、300円のコーヒーの代金として使用された場合には、ビットコインで支払った人（コーヒーを買った人）には300円－200円＝100円の売却益があったとみなされ、この100円分に対して税金が課され、また、ビットコインを受け取った人（コーヒーを売った人）は300円の収入があったとして課税されるという。 アメリカでは、株式取引で生じたキャピタルロスを他の株式売却益から控除でき、さらに年間3000ドル（約31万円）を上限として所得からの控除も認められているので、ビットコインに関しても同

米コンピューター歴史博物館は、「MS-DOS」および「Word for Windows」のオリジナルソースコードを同博物館のWebサイトで初公開した。公開されるのはMS-DOSのバージョン1.1と2.0、さらにMicrosoft Word for Windows 1.1a。それぞれダウンロードも可能。 同博物館では、これまでにも「Apple II DOS」「IBM APL」「Apple MacPaint」「Apple QuickDraw」「Adobe Photoshop」といった製品の歴史的なバージョンのソースコードが公開されている。今回、Microsoftの協力の元、その列に「MS-DOS」と「Word for Windows」が新たに加えられた形だ（GIGAZINE、窓の杜）。

あるAnonymous Coward のタレこみより。インターネットコンテンツセーフティー協会(ICSA)が警察庁およびISPと連携し、児童ポルノをファイル共有ソフトで共有しているユーザーに対して連絡メールを送信する取り組みを4月1日から開始する(ICSAのプレスリリース、 警察庁の取組内容、 INTERNET Watchの記事、 ITmediaニュースの記事)。 対象となるのは有罪確定した児童ポルノコンテンツを「Share」で共有しているユーザー。警察庁が児童ポルノコンテンツを流通させているユーザーのIPアドレスを確認し、連絡対象リストを作成してICSAに提供する。ICSAがファイルを照合してISPに連絡対象者を振り分け、ISPがらユーザーに警察庁からの連絡メールを送信。連絡メールを受信したユーザーが児童ポルノコンテンツの流通を停止するという流れになる。この取り組みはケイ・オプティコムと

Microsoftがノートやメモ作成・管理ソフトウェア「OneNote」のMac版を公開するとともに、Windows版を含めたすべてのプラットフォーム向けOneNoteを無料で提供することを発表した（OneNoteのWebサイト、PC Watch）。 Windows版OneNoteはいままで有料で販売されていた。ただし、無償版は業務（商用）利用は不可。デスクトップ版だけでなく、iPadやiPhone、Android版もリリースされている。 OneNoteはMicrosoftの提供するクラウドストレージサービス「OneDrive」（旧名SkyDrive）と連動する。OneNoteをきっかけにOneDriveのサービスやMicrosoftのクラウドサービスの普及を図る作戦だと思われる。

FirefoxではNetscape Navigator時代から続くプラグイン仕様であるNPAPI（Netscape Plugin Application Programming Interface）についてサポートを縮小させる方針を掲げており、今後はMozillaが認定するプラグイン以外について、原則としてブロックする方針を掲げている（窓の杜の記事）。 現在Mozillaは、ブロックされないプラグインのリスト（ホワイトリスト）を作成するため、登録受け付けを行っている。ホワイトリストへの登録申請状況はBugzillaで確認できるのだが、現状では日本企業からと思われる申請は確認できない。

米国家安全保障局（NSA）が、「数百万台」規模のコンピュータをハッキングするための自動システムを開発していたそうだ。NSAによるネット監視行為を告発したエドワード・スノーデン氏が新たに明らかにした（CNET、The Intercept、slashdot）。 作戦名は「TURBINE」と呼ばれていたという。The Interceptが3月12日に掲載した記事によると、NSAは人々のコンピュータへのアクセスを確保する「インプラント」を作成したそうだ。このインプラントは偽のFacebookページや、悪意のあるリンクを張ったスパムメールのほか、NSAがなりすまし可能なウェブサイトへの訪問を検知した際に、標的となるコンピュータに偽のデータを送りつける中間者攻撃など数々の策略によって配布してきたとされる。 この監視システムは当初、従来の監視手段が通用しない数百人の対象者のみに使われていたが、NSAは過

Mozillaは14日、Windowsストア版(Metro版)Firefoxのリリースを中止したことを明らかにした(The Mozilla Blog — Future Releaseの記事、 The Next Webの記事、 本家/.)。 Firefox for Metroチームを開始した2012年には、MetroプラットフォームがWebの次の戦場になるとみられていた。しかし、現在はプリリリースのデスクトップ版Firefoxをテストしているユーザーが1日あたり数百万人いるのに対し、Metro版のユーザーが1,000人を超えたことはないという。Metro版をリリースすることは可能だが、多くの問題が残されたままになる可能性があるため、中止すべきとの結論に達したようだ。 一方、VideoLANプロジェクトは、Windowsストア版のVLC for Windows 8をリリースしている。現在のとこ

先日、被告の保釈請求に関する騒動も話題になった「遠隔操作事件」裁判だが、その第2回公判にて、被告のPCの解析を行った検察側の証人による主張について、ジャーナリストの江川紹子氏がまとめている（【PC遠隔操作事件】第2回公判傍聴メモ・最初の検察側証人は「ファイルスラック領域」を強調）。 証人は、被告が職場で使用していたPCのHDDを解析した結果を証拠として証言したという。その内容を簡単にまとめると以下のようになる。 PCはHP製のものだったPCにはHDD中に3つのパーティションがあり、また光学ドライブ（E:）があったそれらに加え、TruCryptというソフトウェアで作成された仮想ドライブ（F:）も存在したPCには4回に渡ってVisual C# 2010 Expressがインストール/アンインストールされた痕跡があったHDD中に遠隔操作プログラムである「iesys.exe」や、そのデバッグデータ

最近騒がしい2ちゃんねる周りであるが、またも事件が起きた模様。2ちゃんねるの運営会社であるNTTecが、2ちゃんねるの検索サービスなどを手がける未来検索ブラジルの運営する2ちゃんねる公式ビューアー「P2」のサーバーから攻撃を受けたと主張し、P2からの接続を遮断したとのこと。また、P2の使っていたサブドメインであるp2.2ch.netの登録も抹消したそうだ。その巻き添えにより、未来検索ブラジルの運営する2ちゃんねる検索（find.2ch.net）も更新が停止している (ITmedia、P2側の弁明）。 2ch運営側はP2のIPからのSYN flood攻撃を主張しており、2chのトップページからP2へのリンクを外した逆恨みではないかとの推測をしている（Hagex-day.infoのブログ記事、SYN floodだと主張する運営のレス）。 2ch運営側は警視庁に通報したとのことだが、そもそもSY