ストーリー by hylom 2014年05月23日 20時22分 abcdefghijklmnopqrstuvw.xyzとかどうでしょう 部門より 5月21日、新gTLD「.xyz」の先行登録受け付けが開始された（INTERNET Watch）。 ドメイン登録受け付けを行っているGMOインターネットは「短く、覚えやすいドメイン」であるとともに「可能性が無限なドメイン」と説明。また、INTERNET Watchでは「“ジェネレーションXYZ”が集まるドメイン空間」「『eXamine Your Zipper（ズボンのチャック開いてますよ）』の略」「これ以上良いものは無い究極」などと紹介されていますが、個人的には漫画「シティーハンター」を思い浮かべてしまいます。

米ウエストバージニア州の男性が、解雇されることの腹いせとして勤めていた石油ガス企業EnerVest社のサーバーを工場出荷時の設定に初期化したという。その結果、この男性は同企業に対して100万ドル以上の損害を与えたとして禁固4年の刑が言い渡されたとのこと（ITWorld、slashdot）。 2012年の6月に会社から解雇されることを知ったRicky Joe Mitchell被告は、会社に復讐するためにサーバーを初期化したうえ、冷却装置を無効にし、データレプリケーションプロセスも停止させたそうだ。これによりEnerVest社は30日間に渡ってコミュニケーションや業務に支障をきたし、データの復旧に多大なコストがかかってしまったとしている。しかも、復旧できない情報も一部あったとのこと。 裁判では禁固10年が求刑されていたが、最終的には4年の禁固刑、42.8万ドルの損害賠償、10万ドルの罰金を科せ

オーストラリアのビクトリア州政府が、スマートフォンアプリ「Uber」で配車サービスを提供するドライバーの取り締まりに乗り出したとのこと（Sydney Morning Herald、slashdot）。 ビクトリア州では、タクシー/ハイヤー監督機関であるTaxi Services Commissionに認定されていないドライバーが配車サービスを提供した場合法律違反となり、1700豪ドルの罰金を支払うことになるのだという。Taxi Services CommissionのGraeme Samuel代表は、Uberのアプリを通じて配車サービスを提供した非認定ドライバーを特定し罰金を科したとのこと。罰金を科されたドライバーは30人以上になるという。 これを受け、Uberはメルボルンでのサービスを閉鎖したが、罰金を支払うこととなったドライバーに対する補償については一切言及していないという。Uberメ

先日、「みんなの顔文字辞典」というアプリで顔文字データなどの保存・共有のために使われていたサーバーに対し、Baidu（百度）のクローラが大量のアクセスを行うという事件があった（ITmedia）。これに対し、Baiduが「声明」を出している。 Baiduに対しては、このアクセスによって「みんなの顔文字辞典」に保存されているデータを入手し流用しようとしているのではないかという嫌疑が出ているが、Baidu側は多数のアクセスについては「1秒間に50回にも上るリクエストがなされていた」と認めているものの、その目的については明らかにせず、また「上長の事前確認をとっていないこと、及び上長による指示に基づく行為ではない」として一部スタッフが独断でやったことを述べている。なお、リクエストとして送信された文字列は「当社内で自然言語処理を行った当社内で保有する文字データーです。一部報道にありますユーザーの入力デ

「デフレからの脱却」がしきりに叫ばれているが、デフレの一因にはWebがあるのではないかという主張があるようだ。 これによると、デフレが始まったとされている1998年はWindows 98が発売されてWebが一般家庭に普及し始めた頃だそうだ。現在ではネットでニュースなどさまざまなコンテンツが無料で読め、また無料で通話できるSkypeやそのほかアプリなどが登場し、さらにゲームも無料でプレイできるようになるなど、今まで有料だったさまざまなものが無料になっている。これによりお金が使われなくなり、デフレが加速しているという。 また、運営コストが少なくて済むネット通販も登場、企業や従業員の可処分所得も減少するだけでなく、同業他社や配送業者への値下げ圧力などでさらなるデフレが呼び込まれるという。 さらに規制緩和は過当競争を生み出しデフレを誘うとし、「ネット通販の権化」である楽天の三木谷氏や「規制緩和教の

Kickstarterプロジェクトのプロジェクト作成者が約束していた製品を資金提供者に渡さなかったとして、米ワシントン州の州司法長官が消費者保護訴訟を提起したそうだ。クラウドファンディングプロジェクトに対して同様の訴訟が提起されるのは初めてとのこと(ワシントン州司法長官事務所のプレスリリース、 訴状: PDF、 GeekWireの記事、 本家/.)。 このKickstarterプロジェクトは「Asylum Playing Cards」というゲーム用カードを制作するというもので、2012年10月に810人の資金提供者から目標額の15,000ドルを上回る25,146ドルを集めて資金調達に成功している。資金提供者の中には少なくとも31人のワシントン州民が含まれるという。しかし、製品の頒布が予定されていた2012年12月を過ぎても資金提供者には何も届かず、2014年4月1日の時点でも製品を受け取っ

国内のレンタルサーバー業者が提供するサーバーで、不正に取得されたとみられるインターネットバンキングのパスワードやIDを含む口座情報およそ13,000件が見つかったそうだ(MSN産経ニュースの記事、 日本経済新聞の記事、 NHKニュースの記事)。 警視庁サイバー犯罪対策課は昨年10月、インターネットバンキングの口座情報を受信している国内のC&Cサーバーが存在するとの情報提供をトレンドマイクロから受け、3月にサーバーが停止するまで監視を続けていた。13,000件の口座はみずほ銀行や三菱東京UFJ銀行など16の銀行の預金者のもので、うち250件が不正送金に使われていたことが判明。監視を始めてからは口座情報が送信されるたびに各行に通知していたため、追加の被害は確認されていないという。警視庁ではサーバーの利用者を不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査しているとのことだ。

ストーリー by hylom 2014年05月02日 17時07分 「YouTube閲覧が制限無し」が売り文句になる時代は来るのか 部門より 米連邦通信委員会（FCC）は、24日に「ネットワーク中立性」（Net Neutrality）のルールを緩和する方針を示した（foxnews、WirelessWireNews、slashdot）。 これまでISPはネットワーク中立性という方針により、トラフィック量の多いコンテンツ企業に対しても特別な扱いをすることはできなかった。しかし、新方針ではコンテンツ企業に対し、ISPに料金を支払って特別扱いを確保することを認める方針だ。一方で特定のサイトをブロックしたり、差別的に取り扱うことは原則的に禁じている。ただし、こうしたルールの緩和には反発も強いようだ。

カーシェアリングなどに代表される「シェアリング・エコノミー」が米国で広がっているという。米国では車だけでなく、たとえば自分の所有しているものを他者に貸したり、自分の家に見知らぬ人を有料で宿泊させる、といったことの仲介を行うサービスも登場している。このようにシェアリングが流行している理由は、デジタルツールの登場により双方向レーディングシステムや身元調査、諍いの起きにくい決済システム、契約前の貸し手及び借り手による互いの顔確認が可能となり、「人同士がお互いを信用できるようになった」からだという（WIRED記事）。 いっぽう ではこの「インターネットの新時代がもたらした親密性」説についてを一理あるとしながらも、景気回復のもたつきが最大の理由であるとしている（slashdot）。 不景気により給与の下がった労働者らが、給与の減った分を取り返すためにシェアリング・エコノミーに参加して、所有物や労働力

米国・ニューヨークの下級判事が、ユーザーのデータが米国外のサーバーに保存されている場合であっても、米政府が発行した捜査令状で米国内のインターネットサービス提供企業に対して電子メールやユーザー情報などの開示を求めることが可能とする判断を示したそうだ(Reutersの記事、 TechNet Blogs — Microsoft on the Issuesの記事、 RTの記事、 本家/.)。 令状はMicrosoft提供の電子メールサービスを使用しているユーザーのアカウント情報や送受信した電子メール、利用状況などの開示を求めるもの。しかし、該当するユーザーのデータはアイルランド・ダブリンのサーバーに保存されており、Microsoftは米国の令状を使って国外で家宅捜索をできないのと同様に、国外に保存されたデータの開示を要求することはできないと主張していた。これに対して判事は、電子メールに関する捜査令

「TeX」の読み方は「テック」なのかそれとも「テフ」なのか、遠い昔から議論がされていた。しかし、TeXの開発者であるDonald E. Knuth氏による「TeX」の読み方は「テック」らしい（Talpa memorandum）。 TeXを「テフ」と読むのは、アスキーによる翻訳書「TeXブック」が由来だという。また、Eric S. Raymond氏の著書「The Art of UNIX Programming」でも、TeXは「テフ」と発音するという文章があったそうだ。しかし、実際にKnuth氏を訪問して話を聞いたところでは氏は「テック」と発音していたという。

ロシア最大のSNS「Vkontakte」は「ロシアのFacebook」とも呼ばれているが、創設者でありCEOだったPavel Durov氏が、今週月曜日に役員会議の決定により解雇されていたとのこと。Durov氏はロシア政府を脅威に感じていることから、既に国外に脱出しており、二度とロシアに戻ることはないと話しているという（Ars Technica）。 Durov氏解任後のVkontakteであるが、現在は、プーチン露大統領の右腕も言われるAlisher Usmanov氏とIgor Sechin氏が運営を取り仕切っているとのこと。Usmanov氏はロシア版長者番付で「ロシアで一番お金持ちな男」にランクインしたこともあり、ここ数年の間にテクノロジー系ベンチャー数社への投資で事業を拡大させている。Sechin氏は石油業界の重鎮であるとのこと。 Vkontakteを追い出されてしまったDurov氏に

現在、国会の本会議場と委員会室では携帯電話やスマートフォンの使用が禁じられているが、これが解除される可能性が出てきた。衆院議院運営委員会は17日、国会審議中のタブレット端末やスマートフォンの使用解禁を検討することにしたという（朝日新聞）。 これまで、外国によるミサイル発射などの緊急事態発生時に首相補佐官の携帯電話へ情報が送られてきても、国会に出ている首相に渡すためにはいちいち紙に書き直して渡す必要があったそうだ。

日経新聞の記事『IT技術者がいない　みずほ不安の「2020年問題」』によると、リーマンショック以降余剰傾向にあると言われていたSEだが、現在では逆に人手不足が深刻化しつつあるという。 記事では、20万人月ともされるみずほ銀行のシステム統合に人が集まらず「新人でもいいから」との募集が飛び交っているという情報や、札幌市が入札を呼び掛けても地元企業が単価の高い首都圏の案件に行ってしまい応札しない話を例に、SEの争奪戦が始まっていることを伝えている。これは、昨今の景気回復傾向に加え、マイナンバーによる自治体のシステム改修といった2016年リリース予定の大型案件が目白押しとなっているためで、この傾向は五輪開催の2020年頃まで続く見込みだという。 一方で、こうした案件は昔ながらの技術と人海戦術で行われているため、参加SEが新しい技術に触れる機会は少なく、2020年以降こうした「IT宮大工」は切り捨て

先日、「Android向け人気セキュリティアプリ、実はなにもしない見せかけだけのアプリだった」という話題があったが、この騒動を受けてGoogleがこのアプリ「Virus Shield」を購入したユーザーに対し購入代金の返金を行うことを発表した（Appllio）。 Google Play上にはほかにも多数の詐欺アプリがあるのではないかと言われているが、今後ほかのアプリの購入者に対しても同様の対処を行うのかが気になるところだ。 ちなみにVirus Shieldの開発者はこの件について「詐欺を意図したのではない、うっかり間違えて機能しないものをGoogle Playにアップロードしてしまっただけだ」と主張している模様（Guardianの記事）。

朝日新聞の記事によると、トルコが『URLを一般的な「www」からトルコ独自の「ttt」に代える検討をしている』そうだ。URLに「www」を含めることは慣行ではあるが強制されているわけではないし、これだけでは意味が分からない記事なのだが、記事ではとりあえず「www」を「ttt」に代えることでインターネットの管理を強化できる、との主張がされている。 Hurriyet Daily NewsやMalaysiandigest.comなどの海外サイトの記事を見ても詳しい詳細は解説されていないが、「tttプロトコル」という言葉もあり、トルコがなんらかの独自システムを検討していることは間違いなさそうだ。技術的な背景は不明だが、このシステムではトルコやほかの国が独自にドメインを作ることができ、またTwitterやYouTubeのような海外のインターネットサイトを規制できる、という。 トルコでは政府関係者や首

先日、本来非公開であるべきの空港の設計図などをGoogle Groupでうっかり公開していたという事案があったが、これを受けてGoogleが関係者に対しメールで謝罪したことが読売新聞で取り上げられている。 「本来こういうことがあれば担当者が直接訪問して謝罪すべき」というような論調を暗に示すような記事となっている。こういった場合にメールでの謝罪のみで済ます対応について読者の皆様はどう思うだろうか？

「ガジェット速報」などを運営するクーロンが、「炎上しないコメント欄」を実現できるというコメントシステムを開発したそうだ(毎日新聞の記事)。 投稿されたコメントを人工知能が判断し内容を評価。各ユーザーごとの評価と組み合わせてコメントを公開するかどうかを判定する。サービスは同社の用意するサーバーから提供され、十数行のコードを埋め込むことでコメント欄が呼び出せるという。個人ブログでも利用可能とのこと。 これで実際に炎上を防げるのか、注目したいところではある。結局人力モデレーションに頼らざるを得なくなるのではという気もしないでもない。

それなりに大きな騒動となったビットコイン取引所Mt. Goxの閉鎖問題だが、東京地裁に申請していた民事再生手続き開始の申し立てが棄却されたようだ。今後は破産手続きに入るという（INTERNET Watch）。 Bitcoinの消失や預金残高の不足といった調査に時間がかかる見込みで、さらに事業再開の見込みも無く、スポンサー候補の選定も進んでいないことから再生手続きは開始できないという決定になった模様。Mt.Goxに対しては資産保全命令も発せられた。今後は債権者に対する現有資産分配のための協議に入ると思われる。

時代がすっかりPCからスマホに移行した感のある昨今だが、企業ではスマホ世代の新入社員のPCスキルが低下しているという話がある。 日刊ゲンダイの記事によると、昨今の学生はレポートや卒論でしかPCを使わず、それ以外はスマホで済ませることが当たり前になっているため、タイピングスピードは2年前の3分の2に、さらにはそもそもPCの使い方が分からない新人も少なくないという。LINEの普及の影響か、メールの文章がSMSのような支離滅裂なものになっている例も目立つとのこと。 単なる最近の若い者は…的な話のような気もしなくもないが、各位の職場では如何だろうか？