『バンドリ！ ガールズバンドパーティ！』（以下『ガルパ』）はかわいいキャラクターとオリジナルやカバー曲が多数登場する今人気の「音ゲー」アプリです。アプリのセールスランキング上位にも食い込むほど熱量の高いファンと向き合うために、同社のデザインチームでは普段どういったことを考え、デザインをしているのでしょうか？ 今回は『ガルパ』の開発を手がけるCraft Eggさんのデザイナー３人に、ゲームアプリのデザイン現場について話を聞きました。 ユーザーに負けないコンテンツ愛が必要なデザイン現場 ―『ガルパ』はUX MILKで取り上げる中でも異色の「キャラゲー」です。かわいい女の子がたくさん出てきますが、皆さんはそれぞれ推しの女の子がいますか？ 井口：ひいきになってしまうので、全員推しということでお願いします（笑）。私たちのチームは皆コンテンツ愛がすごいと思います。 ―コンテンツ愛を重視しているようです

麻生太郎財務相が３月９日夜、同省内で記者会見した。学校法人・森友学園との国有地取引をめぐり、財務省理財局長として国会答弁をしていた佐川宣寿・国税庁長官が辞任することになったことについて説明した。【詳細はこちら】http://www.asahi.com/

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。 麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。 一連の問

東京大学、Tシャツみたいに動かすと複雑に変形する物体へ追跡しながらカラー映像を投影する新たなプロジェクションマッピング技術を発表 2018-03-08 東京大学の石川渡辺研究室は、Tシャツみたいに動かすと複雑に変形する物体（非剛体）へ追跡しながらカラー映像を投影する新たなダイナミックプロジェクションマッピングを発表しました。 映像でもわかるように、激しく動作しても上半身の服にぴったり張り付いているようにカラー映像が投影されているのが確認できます。これは、新型の高速プロジェクタ「DynaFlash v2（3-LED＋1-DMD）」と、10台のカメラを駆使したトラッキングシステムを組み合わせて実現します。 新型の高速プロジェクタDynaFlash v2は、同研究室が過去に発表している1,000fps遅延3msで投影するモノクロ高速プロジェクタ「DynaFlash」のアップグレード版であり、94

プロフィールと環境設定プロフィールを設定してチームメンバーに自己紹介。さらに環境設定から使いやすいよう設定を自由に変更！ アクション,アクティビティ,アクセスログ,アクセシビリティ,追加する,アプリを連携させる,メンバーを追加する,Slack に追加する,管理者すべてのパスワード,アナリティクスandroid,社内通知,社内お知らせ,App ディレクトリ,アプリのアイコン,Apple Watch,アプリの承認,アーカイブする,Asana,Atlassian,オートメーション化アプリ,バッジ,お支払い情報,請求,Bitbucket,ボットユーザー,box,ブラウズする,通話,通話：、キャンセル,変更,チャンネル,簡単にチャンネルを作成,チャンネルの管理,チャンネルの通知,チャンネルのおすすめ,ドメインを申請する,閉じる,企業文化,プラスデータエクスポート,作成する,コンピューター,会話,変換

英イングランド南西部ソールズベリーの商業施設で、意識不明の親子が見つかったベンチに設置されたテントを張り直す防護服姿の当局者ら（2018年3月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ben STANSALL 【3月9日 AFP】英イングランド南西部ソールズベリー（Salisbury）で、元二重スパイのロシア人男性が神経剤による殺害未遂被害に遭った事件で、英警察は8日、事件後に21人が治療を受けたと発表した。 4日に起きた同事件では、2010年のスパイ交換で英国に移住したセルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏（66）と娘のユリアさん親子が何者かに襲われ、商業施設の外にあるベンチで倒れているところを発見された。2人とも依然として意識不明の重体だが、容体は安定しているという。 警察によれば、最初に親子を発見した警官の一人で、病院の集中治療室で治療を受けていたニック・ベイリー（N

Several times in my career, I’ve joined a team whose work was already well under way, where I had a massive knowledge deficit, and didn’t have pre-existing relationships. None of those excuses relieved me from the pressure I felt to establish myself and contribute. Over time, I realized that the natural instinct to push for early impact leads many incoming leaders into challenging relationships as

慶応大先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）の荒川和晴准教授（３８）が、市内で新種のクマムシを発見した。 発見場所にちなみ、「庄内」の名を冠し、「ショウナイチョウメイムシ」と命名。県内で新種のクマムシが確認されたのは初めてという。 クマムシを研究している荒川准教授が以前住んでいた、同市大塚町のアパート駐車場で昨年春に見つけた。ＤＮＡ型鑑定をしたところ、これまでのクマムシとは異なることが分かり、ポーランド・ヤギェウォ大のルーカッシュ・マイカルチャイク准教授に詳細な鑑定を依頼。新種と判明し、米国科学専門誌「プロス・ワン」のオンライン版で発表した。 発見場所の駐車場のコンクリートのコケから体長０・２～０・３ミリほどの約１０匹を見つけたという。 興味深いのはその生命力だ。水分が失われ、カラカラに乾燥した「乾眠（かんみん）」と呼ばれる状態のクマムシは、マイナス２７３度の極低温や１００度の高温、人間の致死

DevOpsには技術的な側面だけでなく、開発や運用をはじめとするさまざまな部門を繋げる組織文化を構築するという重要な側面があります。本書では、主にDevOpsの文化的な事柄に着目し、異なるゴールを持つチームが親和性を高め、矛盾する目標のバランスを取りながら最大限の力を発揮する方法を解説します。 「DevOpsの4つの柱」としてコラボレーション、アフィニティ（親近感、一体感）、ツール、スケーリングを挙げ、個人と個人のコラボレーション、チーム間や組織全体でのアフィニティの構築、企業全体でのツール選択の考え方、さらに組織がスケールする中でのアフィニティの向上と維持について4部構成で詳述。さらに組織が変化するために「4つの柱」がどのように機能するかについても解説します。 組織の内側から変化を起こし、変化を促進して組織全体へとその影響を広げ、持続可能な組織を構築する方法を紹介する本書は、ソフトウェア

財務省の前の理財局長で、森友学園への国有地売却問題をめぐる国会答弁で批判が強まっていた国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。

（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）がこの夏に予定している無人探査機「パーカー・ソーラー・プローブ」の打ち上げを前に、世界中から「搭乗者」を募集している。 搭乗できるのは「名前」で、希望者はＮＡＳＡの専用サイトに自分の氏名を入力して提出できる。世界中から集まった名前は、パーカーに搭載するマイクロチップに記録される。 パーカーは大気圏に突入して、初めて至近距離から太陽を観察する。着陸はしないものの、かつてないほどの接近を予定している。 探査機は自動車ほどの大きさで、時速約７０万キロの速度で飛行する。ＮＡＳＡは探査機を大気圏に突入させることで、太陽に関する謎の解明につなげたい意向。「今回のミッションによって、科学者が６０年以上にわたって探求してきた疑問に答えを出す」としている。 探査機に載せる名前は無料で登録でき、これまでに２０万人以上の名前が寄せられているという。 申し込みの締め切りは４月２

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「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省の担当者は、別の文書にある「特殊性」という記載について、「分割での支払いの特約も付けて契約するためで『どういう方と関係があるのか』は一切関係ない」などと説明しました。 この中で、出席した議員は、国会に提出されているもの以外に文書がないのかなどを重ねてただしたのに対し、財務省の担当者は、「文書の存否については、引き続き調査している」などと述べるにとどめました。 一方、財務省の担当者は、別の文書に、「本件の特殊性に鑑み」という記載があることについて、「『森友学園』側の資金繰りを含め、分割での支払いの特約も付けて契約するためで、『どういう方と関係があるのか』は一切関係ない」などと説明しました。 また「理財局長の承認を得て処理を行う」という記載については、「実際の決裁は、理財局次長までだ。決裁の

森友疑惑が発覚して間もない頃、民進党議員たちのヒアリングを受ける近畿財務局職員（左側）。不安と緊張の表情だった。＝昨年2月、大阪合同庁舎　撮影：筆者＝ 森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。 自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。 氏の自宅となっている神戸市内のマンションには「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。 赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。 遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。 赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁し

森友学園問題で批判を受けている財務省の前理財局長、佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めた。政府関係者が９日、明らかにした。

Qiita:Teamへの移行のため、この記事は https://blog.sioyaki.com/entry/2018/03/04/111611 に移行されました。この記事は移行のために一定の期間を置いて削除します。

技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが5日、関係者への取材で分かった。実習先の建設会社の指示で、男性は「除染作業との説明はなかった」と話している。専門家は「日本で技能を学び、途上国の経済発展に生かすという制度の趣旨を完全に逸脱している」と批判している。【関連記事】「除染は不適切」　技能実習で法務省が見解外国人労働者問

InScope leverages machine learning and large language models to provide financial reporting and auditing processes for mid-market and enterprises.

Linux Daily Topics 2018年3月6日ネットの雑音を強制的にシャットアウト! Linux開発者のためのブロッキングツール「Chomper」 仕事や勉強に集中しなくてはならないときに限って、ネットは魅惑的なコンテンツを目の前に見せてくる。ふとした瞬間にWebやソーシャルを覗いてしまい、そのまま何時間も作業が何も進まなかった ―毎日のようにそんな後悔にさいなまされている人も多いのではないだろうか。たった1クリックの衝動を抑える、それがなぜこんなにも難しいのか。ましてや、インターネットに四六時中つながっていることがデフォルトの開発者ならなおさらだ。つねに誘惑の根源とつながった状態で仕事をしなければならないのだから。 そんなネットの雑音から開発者をブロックするツールをあるLinuxユーザが開発した。ツールの名前は「Chomper」で、Pythonで書かれたオープンソースのインター

国連人権理事会における人権状況の対日審査で出された勧告について、日本政府の見解が５日、公表された。各国から出された全２１７件の勧告に対して、１４５件を受け入れ、３４件を受け入れ拒否、その他は留意などとした。 日本政府が受け入れを拒否したのは、死刑制度の廃止や一時停止を求める勧告、核兵器禁止条約への署名を求める勧告などだった。 死刑制度については、死刑制度を容認する国内世論を理由にした。また、核禁条約については「厳しい安全保障環境という現実を考慮していない」ことなどを拒否の理由に挙げた。 また、複数の「先住民族」に対する差別防止対策の実行を求める勧告に対しては、「日本は、日本においてアイヌ民族のみを先住民族として認めている」との従来の見解を示した。 この審査はＵＰＲ（普遍的・定期的レビュー）と呼ばれるもので、４年半に１回をめどに、１９３の国連全加盟国の人権状況全般を審査する。今回の日本政府の

ミャンマー西部ラカイン州マウンドー周辺の焼き払われた村々（2017年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Marion THIBAUT 【3月6日 AFP】ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州でイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する暴力が横行している問題で、国連（UN）の人権問題担当特使は6日、同国では現在も恐怖と強いられた飢えを伴う「民族浄化」が続いていると主張した。 昨年8月にミャンマー軍がロヒンギャ掃討作戦に乗り出して以降、兵士や自警団員らによるロヒンギャへの暴力、殺人、レイプ、放火についての証言が絶えない。 国連人権担当アンドリュー・ギルモア（Andrew Gilmour）事務次長補はバングラデシュのコックスバザール（Cox's Bazar）にある難民キャンプで新たに到着したロヒンギャの人々と対面した後、「ロヒンギャの民族浄化は続いてい

TVアニメ『イングレス』公式サイト 信じるな。 2018年10月17日よりフジテレビ「+Ultra」にて毎週水曜日24：55から放送開始 NETFLIXにて10月18日（木）より日本先行全話一斉配信 ほか各局にて放送 関西テレビ／東海テレビ／テレビ西日本／北海道文化放送／BSフジ ©「イングレス」製作委員会

最新版・世界各国の「繁栄指数」を見てみると、社会や地域における人々の信頼関係や結びつきを表す「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」のランキングで、日本は全世界149カ国中、101位。先進国の中では最低だといいます。なかでも深刻な状態にあるのが中高年の男性。コミュニケーション戦略の専門家で、 『世界一孤独な日本のオジサン』 （角川新書）の著者である岡本純子氏が衝撃的なデータとともに、日本のおじさんたちが「孤独」に陥っている理由と健康へのリスクを解説します。 【写真】友人や同僚、他人とほとんどまたはまったく時間を過ごすことのない日本人男性の割合は? ◆ 「中高年の男性にとって最大の脅威は喫煙でも肥満でもない。それは孤独だ」（ボストン・グローブ紙）、「慢性的な孤独は現代の伝染病」（フォーチュン誌）――。海外では、「孤独」は健康に甚大な影響を与える最大のリスクである、という認識が急速に広がって

リモートワークのストレス ソフトウェアエンジニアリング業界では、リモートワークは大いに理にかなった働き方です。大抵はPCとインターネット接続さえあれば仕事ができるからです。よって、決まったオフィスに毎日通って働く理由は比較的少ないため、リモートワークはIT職の重要な要素になっています。最も先見的な求人市場とは決して言えないベルギーにおいてさえもです。とはいっても多くの場合、リモートワークが認められるのは週の一部のみ（おそらく週に1日か2日ぐらいが一般的）にすぎません。それにもかかわらず、リモートワークは大部分の企業で導入されるようになってきたのです。 リモートワークには多くの利点があると言われており、この働き方を過激なまでに擁護する声もよく耳にします。その多くには同意するものの、リモートワークを5年以上してきた経験から言えるのは、リモートワークにはストレスが付き物だということです。そう聞く

訪米した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長は８日夜（日本時間９日午前）、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長からの要請を受け入れ、５月までに米朝首脳会談に応じる意向を示したことを明らかにした。ホワイトハウス内でトランプ氏との会談後、記者団に語った。トランプ氏もツイッターで米朝首脳会談が計画されていることを認めた。 実現すれば初の米朝首脳会談となる。核・ミサイル問題を巡り対立を深めていた両国が歩み寄りを見せた形だ。４月末に予定されている南北首脳会談とあわせて、行き詰まっていた北朝鮮問題が動き出す可能性が出てきた。 鄭氏の説明によると、金委員長は鄭氏らに対し、非核化に取り組む考えを表明。今後、核実験や弾道ミサイル試射の凍結を約束した。これまで中止を求めてきた米韓合同軍事演習にも理解を示した。その上で、金委員長は、トランプ氏とできるだけ早い段階で会談

森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。

今回、問題になっている財務省の決裁文書は近畿財務局が森友学園に対して大阪・豊中市の国有地を貸し付けるにあたって平成２７年４月に作成した「貸付決議書」と、その後、売却するにあたって平成２８年６月に作成した「売払決議書」で、それぞれ１０年と３０年の保存期間が指定された公文書です。 小学校の名誉校長を安倍総理大臣の妻の昭恵氏が務めていたことから国会では野党が特別な便宜を図ったのではないかと追及し、３月はじめに参議院予算委員会で野党の議員が関係文書の提出を要求したことを受けて、２か月後の５月上旬に財務省がこれらの文書を開示しました。 朝日新聞の報道では、開示された文書が問題が表面化した去年２月以降に、作成当時のものから内容の一部が書き換えられたり削除されたりしていた疑いがあるとしています。 ３月初めから５月上旬にかけての時期は財務省の当時の佐川理財局長が適正な取引だとしたうえで「価格を提示したこと

米マサチューセッツ工科大の研究チームは、短文投稿サイト「ツイッター」で発信された情報約１２万６０００件を分析し、デマは真実より１．７倍リツイート（転載）で拡散し、一定数に６倍速く達していたとの調査結果を、９日付の米科学誌サイエンスに発表した。偽情報は目新しく感じられ、接した人が驚きや恐れ、嫌悪感などを抱いて情報の共有を求めがちになるとみられる。研究者は「デマの流布に関する心理解明につながる」と話している。 チームは２００６～１７年の英文投稿のうち、延べ３００万人が計４５０万回以上話題にしたニュース、うわさ、主張など計約１２万６０００件を分析。独立した六つのファクトチェック団体の判定に基づいて真偽を分類し、それぞれの情報が拡散した様子を追跡した。

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを