シャオミの折りたたみeバイク、お値段約3万8000円2020.04.28 11:3093,314 岡本玄介 折りたたむと充電池が出るぞ。 中国の家電メーカーXiaomi（シャオミ）が、折りたたみeバイク｢HIMO Z16｣を発表しました。リアサスペンション、ハブモーター、回生ブレーキまで搭載され、お値段約3万8,000円ととーってもお買い求めやすい価格になっています。 Video: Xiaomi Life/YouTube外から見えない内蔵バッテリーXIAOMI todayによりますと、これはアルミ合金フレームを使った電動アシスト自転車とのこと。ちょっと面白いのは、折りたたんだ時に車体の中から360Wh充電池を抜くという点。ペダル・アシストなら航続距離は80kmで、スロットルのみで漕がずに走ると55kmと伝えています。 Image: XIAOMI today250Wのハブモーターで最高時速は

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（82）が日刊スポーツのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期した東京五輪の開閉会式を、パラリンピックと合同で開催する案も、演出家メンバーの中で浮上していることを明かした。 追加経費を大きく削減でき、世界的危機を乗り越えた特別な意味を表現することが狙いで、実現すれば史上初となる。ウイルスが来夏までに終息しなければ22年への再延期はないとし、その場合は「中止になる」と断言した。今回の「会長直伝」（不定期掲載）は2日にわたって掲載する。【取材・構成＝三須一紀】 近代五輪124年の歴史で初となる延期が決定した「3・24」から1カ月が経過した。新型コロナの感染拡大が続き、組織委職員の9割以上がテレワークを行う中、大会会場の再確保など延期で生じた業務を進めなければならない苦しい状況。森会長に延期による今後の課題に

国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長（2019年10月4日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【4月28日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ（Gianni Infantino）会長が、自身に関する捜査を取り下げさせるためにスイス検察に介入した疑いがあると、同国メディアが27日に報じた。 スイス検察はインファンティーノ氏がFIFAの会長に当選した直後の2016年はじめ、同氏が欧州サッカー連盟（UEFA）の法務部長を務めていた時代に結んだオフショア会社とのテレビ放映権の契約に関して捜査を開始した。 スイスの日刊紙トリビューン・ド・ジュネーブ（Tribune de Geneve）によると、インファンティーノ氏はこの捜査に「不安」を抱き、幼なじみであり一緒に育った同国バレー（Valais）州の検察幹部を務めるリナル

東京五輪・パラリンピック大会が結局中止になる可能性は小さくない。 そうなってもあわてぬよう、「戦略的中止」案（プランＢ）を準備しておくに越したことはない。 中止が前提の準備は大きな抵抗を伴うが、調整困難だからと先送りすれば、近い将来、破局的な混乱に陥る可能性が高い。 ◇ ほんの１カ月前、日本のメディアの関心は五輪問題に集中していた。 ３月２４日、安倍晋三首相がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長と電話協議し、１年程度延期――と決定。ここを境にニュースは感染症自体へ回帰した。 翌２５日、感染者が急増した東京都の小池百合子知事が緊急記者会見に臨み、都民に外出自粛を要請。同２９日、志村けん急死の衝撃が全国へ広がった。 以来、五輪延期への疑問は封印されている。 だが、多くの専門家が新型コロナウイルスの流行は１年以上続く――という見方。有効なワクチンや特効薬の製品化にしても、少なく

郵便局で「内容証明」を取り扱う特別な資格を持った日本郵便の社員が国の承認を得ずにほかの企業や農業と兼業していたり消防団などの公的な仕事を兼ねたりしていたことがわかりました。総務省は2615人の社員を処分するとともに、日本郵便に対しても行政指導を行いました。 しかし、日本郵便が調査したところ、合わせて2615人が承認を得ないまま、兼業をしていたことがわかったということです。 このため総務省は28日、 ▽ほかの企業などで働いていた287人を戒告とし、 ▽農業のほか、賃貸住宅を相続して家賃を得ていたなどとして、432人を厳重注意、 そして、 ▽消防団や教育委員など、公的な仕事を兼ねていた1896人を口頭注意の処分としました。 公的な仕事の場合、申請すれば承認された可能性が高いということです。 また、一度退職して再雇用された社員など２人の社員が資格を持たずに、内容証明などの業務をしていたことも分か

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News & Topics News & Topics本学学生の逮捕を受けて 本学学生の逮捕を受けて お知らせ ｜2020年04月24日 一覧へ戻る 最新情報 お知らせスポーツ・文化メディア情報国際交流Topics2024Topics2023Topics2022Topics2021Topics2020Topics2019Topics2018Topics2017Topics2016Topics2015Topics2014Topics2013Topics2012学習・研究活動講座公開講座講習会・セミナー講座・コンテスト 年別記事一覧 2024年2023年2022年2021年2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年

北朝鮮・平壌で党中央委員会政治局会議に出席する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2020年4月11日撮影、12日提供）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【4月28日 AFP】北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が2週間以上、公の場に姿を見せていない。政治的に重要な式典に出席せず、心臓血管系の手術を受けたとの報道もあることから、金氏が執務遂行不能状態に陥っている、または死亡したとの臆測さえ流れている。 韓国と米国はいずれもこうした臆測を打ち消しているが、北朝鮮国営メディアは金氏の名前でメッセージを発信するだけで、動向に関する具体的証拠はない。 もしも正恩氏が死亡した場合、同氏の祖父で、北朝鮮建国の父とされる故金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）国家主席から3代続く金政権に

日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに発送した布マスクから不良品が見つかり、配布が一時停止されている問題で、不良品の布マスクはおよそ３万枚に上っていることが分かりました。 布マスクは各自治体で保管されていますが、関係者によりますと、27日昼の時点で、不良品の報告は400余りの自治体から合わせておよそ３万枚に上っているということです。 自治体側からは「このままでは妊婦に配布できない」「不良品だけでなく、すべてを送り返したい」という声も出ているということです。 このため厚生労働省は、布マスクの調達を担当している経済産業省とも協議し、今後の対応を慎重に検討する方針です。 一方、全世帯向けの布マスクについては納入している３社のうち２社が、まだ配布していないマスクをすべて回収して検品をやり直すことになっています。

八ケ岳連峰・阿弥陀岳（２８０５メートル）近くで２５日に遭難し、県警ヘリコプターで救助された都内の自営業男性（３６）に一時、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上し、陰性との結果が判明するまで２日間、救助に当たった県警山岳遭難救助隊員ら１０人前後が自宅待機を余儀なくされたことが２７日、分かった。県内の山岳救助でのこうした事例は初めて。 県警関係者によると、男性は２５日、単独で阿弥陀岳に入山。午後１時ごろ、頂上に近い御小屋尾根付近（２５００メートル）から滑落し、動けなくなった。男性の１１９番通報を受けて県警ヘリの他、茅野署員、諏訪地区山岳遭難防止対策協会の救助隊員が地上から出動。男性は午後４時半ごろ、ヘリで救助された。 男性は収容先の諏訪市内の病院で左手首骨折の重傷と診断された。その際、ＣＴ検査の肺の画像で、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上。ＰＣＲ検査を受けることになった。仮に男性が陽性だった場

布製マスクをする安倍晋三首相（つのだよしお/アフロ） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が妊婦向けに配布した布製マスクのうち数千枚に汚れなどが見つかり、配布が一時中断している問題で、全国の自治体保健部局は混乱を極めている。厚生労働省に返品するために、地域の保健所や自治体職員がマスクの検品を行わなければならないからだ。ただでさえ感染拡大防止の要として業務が集中しているのに、不必要な負荷がかかっている。 検品させられる自治体の保健部局 妊婦向けの布マスクは14日から全国の市町村に向けに、計50万枚が発送された。ところが自治体から不良品の報告相次ぎ、その総数は20日までに計117市町村約6700枚に上った。こうした事態を受けて、各自治体は22日ごろから順次配布を中止。政府からの返品指示もあり、順次返品作業を行う予定だった。 そんななか、日本テレビ・フジテレビ両系のクロスネット局であるテレ

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【時系列で振り返る】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」

カプセルホテルを運営するファーストキャビン（東京・千代田）とその関連会社4社は4月24日、東京地裁に自己破産を申請した。負債総額は約37億円。 ここ数年、ホテル業界の競争激化で業績が悪化していた。そこに新型コロナウイルス感染拡大による需要急減が直撃し、事業継続が困難になった。ファーストキャビンが破産申請に至るまでの経緯を見ていくと、インバウンドや五輪特需にかろうじて支えられていたホテル業界の危うさが改めて浮き彫りになる。 五輪特需を当て込んで参入相次ぐ 06年に設立した同社は、カプセルホテルでありながら高級感のある内装や設備で、国内の出張客だけでなくインバウンドの需要も取り込んで成長した。17年3月期の売上高は15億7900万円と、5年で約5倍に成長。事業拡大を積極的に進め、当時、本誌の取材に対して、18年3月期に売上高30億円超、20年に国内50店舗体制を目指すという意欲的な計画を示して

アベノマスク４社目・ユースビオ社長　政府との癒着の噂全否定、脱税有罪も激白 拡大 新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク（俗称アベノマスク）に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業４社中１社だけが公表されていなかった件で、菅義偉官房長官（７１）は２７日、会見で、４社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。同社の樋山茂社長は同日、デイリースポーツの電話取材に対応。受注の経緯などを明かした上で、一部でうわさされた安倍政権との“癒着”について否定した。 厚生省から明かされていた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの３社に比べ、この日明かされた「ユースビオ」は、会社の規模は圧倒的に小さい。そのためネット上では、受注の経緯などを疑問に思う声が続出した。 樋山社長は取材に対し「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼