この記事の3つのポイント IT技術者は転職のチャンスがあれば人生を変えるべき 人材不足が深刻化し、企業が中途採用を増やす今は好機 多重下請け構造で劣悪な労働環境からの脱却を 技術者、特に人月商売のIT業界で多重下請け構造に絡め取られ苦吟してきた技術者にとっては、人生を変える最大のチャンス到来だな。人生を変えるとは多少オーバーだが、要するに転職の好機がようやく巡ってきたのだ。この機を逃す手はないと思うぞ。それに、人月商売のIT業界はまもなく構造不況に陥り「死滅」に向かう。これは日本にとってめでたいことなので私は大歓迎だが、技術者にとっては地獄が始まる。だから、転職を急ぐべし。 何をもって今が転職の好機といえるのか。もはや説明するまでもないと思うが、いまだにぐずぐずしている技術者の背中を押すために少し書いておこう。何点かある。まず景気が完全に良くなったとはいえないものの、ましにはなった。少なく

黒字はたったの2カ月だけ 新型コロナウイルス禍が発生して間もない2020年7月にオープンしました。緊急事態宣言や外出自粛要請のもと、入館者数の制限や営業時間の短縮が重なり、厳しい経営状況が続きました。一般的に水族館はオープン後にたくさんの入館者を数え、そこから徐々に落ち着いていくのですが、コロナ禍で集客を望めず、黒字を達成したのは開館直後の2カ月だけで、年間来館者数も初年度は想定の半分以下となりました。 飲食店やグッズショップで収益を得られなかったのも痛かった。資金繰りの悪化に歯止めがかからず、22年3月に運営に関わった水族館企画会社、アクア・ライブ・インベストメントとグループ会社が民事再生法の適用を申請。運営は7月から、アイ・レジャー・エンターテインメント（川崎市）に変わりました。多くの方々にご心配とご迷惑をお掛けし、おわび申し上げます。

もちろん大学、あるいは大学院というものが社会経済に果たす役割というのはとても重要で、それを軽視しているわけではありません。日本の学術研究の水準が低下していることは憂うべきことであり、そういう問題意識から、世界に向けて研究論文を発表し続ける沖縄科学技術大学院大学（OIST）のようなところも生まれてきています。科学の分野で先端性を追求し続けるためにOISTのような「特別な存在」はどんどんつくるべきだし、学術研究に対する意欲や資質を持った若者には飛び級などを認めて、環境をつくって与えて、最先端を走らせればいい。 しかし、私が今、強い問題意識を持って見ているのは、そういう高度教育や学術研究の場ではなく、義務教育から高校まで含めた教育の在り方なのです。 ごみを道端に捨ててはいけません、ということを守ってもらうためには、ごみを捨てたら罰せられるという法律を作るシンガポールのようなやり方もあります。しか

1931 年 9 月 21 日生まれ。58 年に東京大学大学院博士課程を修了後、米国で気象研究に携わる。米環境科学局地球流体力学研究室上席気象研究員、米国海洋大気庁（NOAA）地球流体力学研究室上席気象研究員などを歴任。97～2001年、海洋科学技術センター（現在の国立研究開発法人海洋研究開発機構・JAMSTEC）地球フロンティア研究システムで地球温暖化予測研究領域長を務める。現在は米プリンストン大学上席研究員、JAMSTECフェロー 米国では、地球温暖化現象そのものに対する疑念があったと思いますが？ 真鍋 温暖化が起こっていることについては、米国でも議論の余地はありません。現在の気温の上昇は、世界的な観測結果から明らかです。過去600年くらいの地表面の温度変化を分析すると、1900年ころから急速に上昇しているのがわかります。これまでに0.7℃くらい気温が上がっているでしょうか。この100

それは衝撃的なコメントだった。 「最初は、何でみんなマスクをしてるんだろ～、って思ってたんですよ。なんでか分からなくてね。新型コロナウイルスだってことを知って、せきなどで感染すると聞いて心配になった」 いわゆるホームレスだったという男性が、テレビの画面でこう話していたのである（6月1日、NHK「首都圏ニュース」で放送されたコメントの大意です）。 感染を避ける情報が届かない 誰もが新型コロナのことを“知っている”という前提で、1年以上、コラムを書いてきたけど、大切な情報が届いてない人たちがいる、という当たり前に気づかされた。2001年の米国同時多発テロが起きたときに、その前から1週間、編集室にこもって仕事をしていた知人のディレクターが、久々に外に出て食堂のテレビでワールドトレードセンター（WTC）ビルが崩れ落ちる映像を見て、「ゴジラの新しい映画なのかなぁって思っていたんだよね」と、嘘のような

塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

東日本大震災から10年の節目を迎えて、テレビの画面や新聞の紙面には、震災回顧の企画が並んでいる。 似たようなトーンの番組に食傷する一方で、10年という時間的な尺度の有効さを、あらためて思い知らされている。 あわただしい日常に追われていると、どうしても視野が狭くなる。 日々の仕事に忙殺されている21世紀の人間は、だから、いつしか、過去を振り返ったり、未来に思いを馳せたりする作業を怠るようになる。 10年を区切りとしたタイムスケールは、そんな調子で近視眼的になっている私たちに好適な時間的視野を提供してくれる。 たとえば、自分の人生を10年刻みのブロックに分けて、そのひとつひとつに見出し（ヘッドライン、あるいは「章タイトル」）をつけてみるとわかりやすい。生まれてから現在までのひとかたまりの人生に、ひとつの決定的なタイトルをつけろと言われたら、誰であれ、途方に暮れるところだと思うのだが、自分の過去

いよいよ、起業に一歩踏み出そうとしたトラストバンク（東京・目黒）創業者の須永珠代氏。だが、バブル崩壊に巻き込まれた就職活動期と同様、世の中はリーマン・ショックを引き金とした世界金融危機に襲われていた。派遣社員として働く場所も見つからない日々。生活保護も受けられないと悟った須永氏は、デイトレーダーとして1年間なんとか食いつないだ。 2008年の夏、私はそれまで働いていた会社を辞めました。前回でも触れた株式銘柄のスクリーニング（選別）ツールを開発している会社でがむしゃらに働いていましたが、どうやって起業しようかなんて考える時間すらなかったからです。残業時間はゆうに400時間に達してましたし。 当時は「週末起業」という言葉が流行っていました。30代のうちに起業するためには、まずは派遣社員をしながら週末起業を試してみようと思いました。失業保険をもらいながら、2～3カ月くらいかけてゆっくり考えようと

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が

クウェート首長府は、サバーフ（以下、サバハ）首長が9月29日、死去したと発表した。クウェートのテレビ局は発表の少し前から通常の番組を中断してクルアーン（以下、コーラン）を流し出したので、多くのクウェート人は首長の身に何かあったと察したであろう。サバハ首長は、7月に国内で手術を受けたあと、米国の病院に入院していたからだ。 その後、健康状態は回復との公式発表が時おりなされていたものの、首長本人は一切表に出ることがなくなっており、91歳という年齢も年齢なので、健康状態に懸念が出ていた。 クウェートのような小さな国の首長が亡くなったことに、どれぐらいの人が関心を持つか分からないが、この国に長く関わってきた人間として、サバハ首長の業績や今後の動きについて考えてみたい。 クウェート版両統迭立が続いた 亡くなったサバハ首長は、正式にはサバハ・アフマド・ジャービル・サバハといい、クウェート首長家であるサバ

（前回から読む） 前回は、角川映画が日本の映画界に異業種から殴り込みをかけて、今で言う「メディアミックス」の先駆けとなったというお話をうかがいました。 押井：戦後の日本のメディアの世界にでかい風穴を開けた角川映画だけど、ひとつだけ欠けているものがあった。それは「配給」なんだよ。角川書店も配給だけは意のままにならなかった。大手の配給5社（東宝・東映・松竹・日活・大映）からは継子扱いされたんだよね。でも小屋（映画館）にかければ客はたくさん入るから、小屋主は角川映画をやりたがるわけだ。いわゆる旧勢力というか守旧派というか、古い配給会社と角川との軋轢というのはあまり語られてないけど、実は結構あったんだよ。 なぜ角川は配給と軋轢があったんですか。 押井：たぶん、春樹さん自身が配給まで手を広げたかったんだと思う。でも今と違って小屋と配給会社の結びつきが当時はまだ強かった。それぞれの配給会社が系列の小屋

発達障害である自閉症は、人口の2％に及び、“グレーゾーン”も入れると1割を超すという。現在の診断名は「自閉スペクトラム症」で、かつてのアスペルガー症候群も含め、その現れ方は様々だ。そんな自閉症への理解を深めるために、日本の研究と治療と支援をリードしてきた医師、神尾陽子先生の研究室に行ってみた！その4回目。（文＝川端裕人、写真＝内海裕之） なにか病気なり、障害なりの対策をしようとする時に、まず必要なのは現状把握だ。 現在、治療や支援や配慮を必要としている人がどの程度いるのかを知りたい。そういった頻度を見ることは、疫学研究の第一歩である。 「先の九州での研究は、コホート研究としては結果を出せなかったんですが、1歳半のときの自閉症スクリーニング（選別）の精度がどうかは示せました。私たちは実際の健診に来た人を1歳半でスクリーニングして、6歳まで追いかけて、実際に自閉症を発症したか、そうではなかった

カプセルホテルを運営するファーストキャビン（東京・千代田）とその関連会社4社は4月24日、東京地裁に自己破産を申請した。負債総額は約37億円。 ここ数年、ホテル業界の競争激化で業績が悪化していた。そこに新型コロナウイルス感染拡大による需要急減が直撃し、事業継続が困難になった。ファーストキャビンが破産申請に至るまでの経緯を見ていくと、インバウンドや五輪特需にかろうじて支えられていたホテル業界の危うさが改めて浮き彫りになる。 五輪特需を当て込んで参入相次ぐ 06年に設立した同社は、カプセルホテルでありながら高級感のある内装や設備で、国内の出張客だけでなくインバウンドの需要も取り込んで成長した。17年3月期の売上高は15億7900万円と、5年で約5倍に成長。事業拡大を積極的に進め、当時、本誌の取材に対して、18年3月期に売上高30億円超、20年に国内50店舗体制を目指すという意欲的な計画を示して

専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や

衆議院の代表質問で、心ない野次が飛んだようで、その時の様子が早速新聞記事になっている。 「心ある野次」といったようなものがあるのかどうかはともかくとして、今回のこの野次に関しては、野次を飛ばした行為そのものよりも、野次の内容をくわしく分析せねばならない。 記事によれば、1月22日の衆議院で、国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓の導入を求める発言をしたタイミングで、 「それなら結婚しなくていい」 という趣旨の野次が 「自民党席の女性議員から飛んできた」 のだという。 なるほど、心ない野次だ。 しかしながら、心ない野次を飛ばす人間にも、やはり心はあるわけで、今回は、その彼または彼女の「心」について考えてみたい。 選択的夫婦別姓については、これまで、ほかのところにも何回か寄稿したことがあって、その度に同じことを書いている気がしている。もっとも、夫婦別姓のような隅々まで論点のはっきりしている