警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。 関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。 スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの？」などの文言が

防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 １４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った

横田順彌氏（よこた・じゅんや＝ＳＦ作家、明治文化史研究家）　４日、心不全のため死去、７３歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は姉、鈴木ます子（すずき・ますこ）さん。後日、しのぶ会を開く予定。 古典ＳＦの研究で知られ、日本のＳＦ小説の祖といわれる押川春浪の波瀾（はらん）万丈な生涯を描いた「快男児　押川春浪」（会津信吾氏との共著）で昭和６３年、日本ＳＦ大賞を受賞。明治文化史研究家としては、大衆文学研究賞などを受賞した「近代日本奇想小説史　明治篇」をはじめ、「明治バンカラ快人伝」や「明治不可思議堂」などの著作がある。

政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な

アイドルグループ「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さん（２３）の暴行事件で、メンバーの１人が山口さんの帰宅時間を推測できる時間帯を漏洩した経緯について、ＮＧＴ４８の公式ホームページ（ＨＰ）は「男から道で声をかけられ、山口真帆の自宅は知らないものの、推測できるような帰宅時間を伝えてしまったことを確認した」と説明。「新潟警察署にできる限り協力した。引き続き、確認を続ける」とした。 今後は再発防止策を講じるほか、「メンバーとの信頼関係を築き、山口真帆をはじめ全メンバーの精神的ケアをスタッフ一同全力で行っていく所存です」と強調。その上で「ファンの皆様、関係者の皆様には多大な心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。 一方、ＮＧＴ４８劇場（新潟市中央区）で１１日と１４日に予定されていた計３公演を中止することも公式ＨＰで公表した。

忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘

日本航空は１日、ロンドン発羽田行きの旅客機に搭乗する男性副操縦士（４２）から英国法令で定められた基準値の約１０倍のアルコールが検出され、出発直前に現地の警察に逮捕されたと明らかにした。事前の社内検査で不正を行った疑いもあり調査を進める。 日航によると、副操縦士は現地時間の１０月２８日午後７時にヒースロー空港を出発する便に搭乗予定だったが、旅客機に送迎するバスの運転手が酒の臭いに気付き保安担当者を通じ通報。警察の呼気検査で基準値の１０倍のアルコールを検出し逮捕された。拘束中の血中アルコール濃度検査でも基準の９倍だった。同便は１時間９分遅れで出発した。 搭乗前に統括機長（５９）や機長（６２）と行った社内検査で感知器は反応しなかった。統括機長らは副操縦士の酒酔いに気づかず検査の手順にも問題はなかったと説明している。 一方、感知器に故障はなく、副操縦士は社内の事情聴取に「大変申し訳なかった」と、不

防衛省統合幕僚監部は２９日、中国軍機１機が東シナ海と日本海を飛行し、航空自衛隊の戦闘機をスクランブル（緊急発進）させたと発表した。飛行したのはＹ９情報収集機で、対馬海峡上空を通過し、東シナ海と日本海の上空を飛行した。領空侵犯はなかった。

首都圏に在住する３０代男性のウイグル人が産経新聞の取材に応じ、新疆ウイグル自治区で強まる人権弾圧の実態を語った。（原川貴郎） ◇ 在日ウイグル人は、子供たちにウイグル語を教えたり、日本人との交流イベントを開いたりしていて、大半の人は政治的な運動に関わってきませんでした。 しかし、今年に入ってウイグルでの悲惨な状況が次々に伝わってきたため、「われわれの民族のために何かできることはないか」と、中国政府への抗議デモに参加する人が増えています。私も参加しました。ただし、顔が知れると家族や親類に危険が及ぶと思い、マスクで顔を隠しました。家族らとは、ＳＮＳなどを通じたやりとりも控えています。外国と通信したという理由で強制収容所送りにされかねないからです。 １００万～３００万人が各地で強制収容されたといいます。 「再教育施設」という名の強制収容所に入った人の話が伝わってきたのは去年の春ごろでした。今年に

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が１０日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋（そう）濤（とう）中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。 宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために（双方の与党が）政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。 中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「（日中）双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。 宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られ

立憲民主党は２９日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表に現職の川田龍平氏（４２）と、漫才師のおしどりマコ氏（４３）ら新人２人を擁立すると決定した。埼玉選挙区（改選数４）に新人でさいたま市議の熊谷裕人氏（５６）を立てることも決めた。

【ロサンゼルス＝住井亨介】米交流サイト大手、フェイスブック（ＦＢ）は２８日、ハッキングの被害を受け、約５千万件の利用者情報が流出した恐れがあると発表した。同社は、この５千万件を含む計９千万件の情報をリセットして安全性を高め、捜査当局に通報した。攻撃者は不明で、情報が悪用されたかどうかも未確認だとしている。 ＦＢは世界で２０億人以上の利用者がいる。同社はホームページで、利用者が登録したプロフィルを他の人が閲覧した状況を確認する「ビュー・アズ」という機能で弱点が突かれ、利用者がログインするための識別情報、約５千万件が盗まれた恐れがあると説明した。 同社は、この機能を昨年使った利用者４千万件についても強制的にログアウトし、対策を取った。利用者がパスワードを変更する必要はないとしている。流出は２５日午後に発覚し、社内調査を進めていたという。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ザッカーバ

平壌の百花園迎賓館で合意文書に署名した韓国の文在寅大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝１９日（平壌写真共同取材団） 【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の平壌で１９日に行われた南北首脳会談の後、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「朝鮮半島の全地域で戦争を起こさせるあらゆる脅威をなくすことで南北は合意した」と断言した。北朝鮮が米国に求めている朝鮮戦争終戦宣言を事実上、南北同士で合意し、南北終戦を宣言したかたちだ。 南北首脳が合意した「９月平壌共同宣言」については、韓国大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）首席秘書官が１９日の記者会見で「朝鮮半島の戦争状態を越え『実質的な終戦』を宣言し、平和に基づき共同繁栄に向かう具体的な実践策を提示した」と評価している。 共同宣言では、１９９２年発効の「南北基本合意書」で設置を定めつつも、運用されていない「南北軍事共同委員会」を早期に稼働し、偶発的衝突防止

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ハンバーガーチェーン「モスバーガー」の東京や神奈川などのフランチャイズ店１９店で、８月に食事をした計２８人が食中毒の症状を訴えていることが１４日分かった。厚生労働省が明らかにした。 厚労省は、このうち１２人から検出された腸管出血性大腸菌は遺伝子の型が一致したとしている。モスフードサービスは１４日、「（店が）チェーン本部から納入した食材が原因となった可能性が極めて高い」と発表した。 厚労省やモスフードサービスによると、食中毒を訴えたのは８月１０～２３日に利用した２８人で、１９店の所在地は栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の８都県。 このうち長野県では、上田市の「モスバーガー　アリオ上田店」で８月２０日に飲食した長野、小諸両市などの１０～２０代の男女計４人が腹痛などを訴え、検査の結果、いずれも腸管出血性大腸菌「Ｏ（オー）１２１」が検出された。

山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」

【台風２１号・関空ルポ】轟音、停電、携帯つながらず…まさかの孤立、食料はバナナのみ、身にしみた準備の大切さ おなかがペコペコ　頼みのコンビニは長蛇の列　台風２１号の直撃を見越し、早めに到着した人の姿も目立った関西国際空港第１ターミナルビル。冠水で滑走路が閉ざされた４日昼には、行き所のない利用客でごった返し、関空島内のいずれの飲食店も満員だった。このときコンビニで購入したバナナが、まさか唯一の食料となるとは…。 午後２時ごろ、台風による被害状況を確認しようと保安区域の搭乗ゲート内へ向かうと、保安検査場で「ゴーッ」という轟（ごう）音（おん）が鳴り響き、その場でのけぞった。まるで地響きのようだった。 記者室で少し仕事をした後、再び第１ターミナルビルのロビーへ。このとき、２階で電気がついていたのは一部の店舗だけで、３階は完全に真っ暗。頼みの綱のコンビニには１００メートル以上の長蛇の列ができていたが

トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で安倍晋三首相に対し、日本の通商政策をめぐり「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したと米紙ワシントン・ポストが報じた問題で、発言があったのは首脳会談の場ではなく、日時や場所、文脈も全く異なることが３日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。 ワシントン・ポスト紙は８月２８日、首相が６月７日にホワイトハウスを訪れた際に、トランプ氏が真珠湾攻撃に触れた後、米国の対日赤字について激しく非難したと伝えていた。ところが実際は、真珠湾への言及があったのは４月１８日に、米南部フロリダ州で両首脳がゴルフを開始する場面だったという。 政府高官によると、トランプ氏は「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」と真珠湾攻撃を持ち出してジョークを述べた。日本を脅かしたり不快感を示したりしたわけではなく、むしろ日本を称賛する文脈だった。 ワシントン・ポスト紙の報道を受け

日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。 １９８０年代から９０年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。 近年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。 「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。 韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。 終戦後、占領軍は占領政