衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相(中央)=国会内で2018年11月2日午前9時33分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、「私が今ここに立っているのは、『立法府の長』として立っているわけだ」と答弁し、直後に「行政府の長」と言い直した。首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは2007年5月、16年4、5月に続き少なくとも4回目。今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐ…
連載「Visual Studio Code TIPS」 Visual Studio Code(以下、VS Code)には「ミニマップ」と呼ばれる機能がある。これはデフォルトでスクロールバーの隣に表示される、ドキュメント全体のアウトライン(概要)を示してくれるものだ。だが、これを不要と感じることもある。本稿ではミニマップの表示を制御する方法を示す。
もう少しまともな人材はいなかったのでしょうか。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが自民党の役員一覧。さまざまな議員がどのような役職に就いているのかをまとめたものです。 自由民主党 役員表 | 議員・役員情報 | 自由民主党 ざっと見ていくと杉田議員が外交部会の副部会長であることが分かります。同じ外交部会に所属する小野田紀美議員の後援会長は加計学園相談役。加計学園問題を追及するデモを揶揄しようとして盛大に自爆したことでも知られる人物です。 なお、杉田水脈議員の外交問題に関する見識ははっきり言って浅く、海外のホテルに設置されたテレビが日本製から韓国製に取って代わられた原因は、日本の技術力が落ちたせいでなく、中国や韓国が組織だって日本の評判を落としたためと断言するほど。 コモディティ化が進んで差別化を図れなくなる中、価格競争力でアジア勢に遅れを取り、ついには有機ELなどの「ポスト液晶」技術で
(CNN) 英国の料理誌編集長が完全菜食主義者(ビーガン)を「1人ずつ抹殺(まっさつ)するか」などとけなしたメールがソーシャルメディア上に流れてひんしゅくを買い、辞任する騒動がこのほどあった。 この料理誌「ウェイトローズ・フード」は英国で高級スーパーマーケットを展開する「ウェイトローズ」が出版元。同社は今年6月、英国の主要スーパーとしては初めてビーガン向けの商品を豊富にそろえる営業も開始していた。先月にはこれら商品の販売高が前年比で85%急増したことを報告していた。 辞任に追い込まれたのはウィリアム・シットウェル前編集長。ビーガン向け料理方法の特集企画でフリーランス記者とメールでやり取りし、「彼らの偽善を暴いてやる?」「肉をむりやり食べさせる?」などとも書いていた。 この内容が外部に漏れ、「ずれた感覚」の持ち主などの批判を招き、ウェイトローズをボイコットするとの警告も出ていた。動物の倫理的
奨学金の保証人は本来、未返還額の半分しか支払う義務がない。この法律の知識があれば半額にし、知らなければ全額を回収する。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構がこうした回収手法を続けていることがわかった。 封書を開けると、見慣れない漢字の列が目に飛び込んできた。 「支払督促申立予告」 福島県に住む男性(64)はうろたえた。下には7桁の数字が並んでいる。日本学生支援機構が約400万円を一括で払うよう求めていた。応じなければ、男性に督促するよう裁判所に申し立てるという。3年あまり前のことだった。 「こんな大金、とても払えない」 男性は、姉の娘が東京の大学に進んだ18年前、奨学金の保証人になった。ただ、その記憶さえほとんどなかった。長く音信が途絶えていた連帯保証人の姉と連絡をとると、めいは国際結婚して日本を離れ、姉は家計の苦しさから延滞を続けてきた、という。 自分がかぶるしかないのか。でも、と
ワクワクしています。 内製したリアルタイムデータ処理基盤 Atlas のソースコードを段階的に公開します。 まず最初に、日経電子版を継続的にご利用頂き支援くださっている読者の皆様と、Atlas の開発に参加した方々、Atlas を活用して日々業務を遂行している全ての利用者に、お礼を申し上げたいと思います。有り難うございます。 課題意識から生まれた Atlas 2 年半前、日経ではデータについて大きな課題をいくつも抱えていました。 膨大な記事が流通する電子版で、その運営に必要不可欠なデータをいかに迅速に編集業務の現場で活用するか? サービス開発やマーケティング施策において、全ての読者・全ての記事について正確な情報に基づく意思決定を下すためのデータはどうすれば得られるのか? 読者が必要とするであろう情報を提案できる賢いレコメンデーションやプロアクティブなコミュニケーションを実現するには、どれく
Altium Designerという電子部品の基板を作成するツールがある。 業界ではそれなりの知名度なのだが、日本では代理店が撤退、ライセンスが高額なこともあり、個人の趣味で使う値段ではないため、書籍が1つもない。 日本語がないなら洋書なら、と思うのだが、これが不思議なことに1冊も見つからない。 じゃあ中国語ならと中国のAmazonで検索をかけると100件を超えており、2018年については毎月1冊のペースで出版されているようだ。 洋書から日本語への翻訳については、事例はたくさんあるのだが、中国語から日本語への翻訳というのは受け入れられるのだろうか。 iPhoneの修理するための本ですら、国内で表立って販売されていない。 いつの間にか中国にも技術が追い抜かされていると感じている人は出てきていると思うが、技術書の豊富さでも中国に負けるのはもうすぐではないだろうか。
野党は2日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた片山さつき地方創生相による国税庁への「口利き疑惑」への追及を続けた。口利きを依頼したとされる企業経営者と片山氏の電話内容とする「音声データ」を週刊文春が公開したことから、野党は説明責任を果たすよう強く求めている。 予算委で国民民主党の後藤祐一氏は「週刊文春デジタルに音声が公開され、その中に片山大臣と思われる声がある。大臣ご自身の発言か」とただした。 週刊文春は税務調査を受けた企業経営者が2015年に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に100万円を支払った、と報道。1日には片山氏と企業経営者の電話の音声データとして「私はちょっと金額としてお高いんじゃないですか、ということだけは言いましたから」などとする内容を公開した。 確認を求められた片山氏は「自分の声かどうか、ちょっとあれでは判断がとてもできない。いつ誰の会話で、
朝鮮学校無償化除外裁判、東京高裁での判決 朝鮮学校は在日コリアンを対象とした民族教育を行うための学校であり、小学校から大学まで全国64カ所で展開されている日本最大規模の民族学校だ。そのうちの一つ、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の元生徒たち61人が国を訴えた裁判の二審判決が、10月30日午後、東京高等裁判所であった。 結果は国側の勝訴。争われたのは、2010年に導入された高校無償化・就学支援金制度が、朝鮮高校だけ不適用とされたことの是非である。高校無償化制度の導入により、国内の公立高校に通う生徒は授業料が無償になり、私立高校に通う生徒には公立高校の授業料分の支援金が出る。また韓国学校やインターナショナルスクールなどの外国人学校に通う生徒も、私立高校と同様、公立高校の授業料分の支援を受けることができる。 しかし同じ外国人学校の中でも、全国に10カ所ある朝鮮高校に通う生徒たちだけは、そうした支
安倍晋三首相は10月29日の衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答え、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「移民政策」ではないことをあらためて強調。「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明した(毎日新聞web版 10月29日)。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9000人に上る。経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇した。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。 10年滞在すれば永住への道が開ける
11月3日の文化の日は、もともと明治天皇の誕生日である。明治時代には天長節として、昭和2年の1927年からは明治節として祝日だった。そして戦後の1948年に文化の日となり、今日に至っている。 明治天皇といえば、「五箇条の御誓文」「軍人勅諭」「教育勅語」などの厳しい言葉ばかり注目される。だが、知られざる名言、珍言も少なくない。 今年は明治150年である。今上天皇の「お気持ち」が注目されてから日も浅い。この佳節にあわせて、明治天皇の言葉から明治時代をあらためて振り返ってみたい。 なお発言の年には、正月時点での明治天皇の満年齢を付した。 「わしは楠木正成である」(1871〜1874年、18〜21歳) 明治維新は、宮廷に荒々しい武士の気風を持ち込んだ。雅かもしれないが、なよなよとして引きこもりがちな公家の文化は、近代化に臨んで改められなければならなかった。 明治天皇はこの宮中改革を受け入れ、白粧を
「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊(36)であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏(44)とは面識も血縁関係もない(少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100%確実だ)。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を
さくらんぼの実る頃、を録音した時、初対面の宮崎さんとのショットです。 宮崎さんの童顔が可愛いでしょ?若かったね。 https://t.co/DoQFuVIQEm
国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)が、田中正明社長ら経営陣に高額の「成功報酬制度」を導入することが明らかになった。固定給に加えて業績連動報酬を採り入れ、年によっては報酬が1億円を超す可能性がある。公的資金を原資とする官民ファンドが高額な報酬体系を設けることは論議を呼びそうだ。 JICの報酬制度について田中氏は、優秀な人を集めるには成果主義で報いる必要があるとの考えを示し、4人の代表取締役を対象に固定給、短期業績報酬、長期の業績報酬の3段階からなる報酬制度を導入する考えを明らかにした。田中氏と金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務の4人が対象になる。 JICと経済産業、財務両省が検討してきた案によると、固定給は年1500万円程度。短期業績報酬は半年、四半期といった一定期間ごとに支払う役員賞与のような報酬で年4千万円程度とする。長期の業績報酬は投資収益の20%が原資で、毎年払
11月2日、安倍晋三首相(写真)は午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。写真は都内で3月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato) [東京 2日 ロイター] - 安倍晋三首相は2日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。
老舗Q&Aサービス「Yahoo!知恵袋」は、長い間あるものに悩まされてきた。規約違反ではないため削除できないが、見る人を不快にさせる内容の“グレーな投稿”である。これまで社内でパトロールを行うなど対応してきたが、同サービスの投稿は約6億件にものぼり、全てのグレーな投稿を見つけ出すことは難しかった。スーパーコンピュータ「kukai」(クウカイ)が導入されるまでは。 【画像】スーパーコンピュータ「kukai」 グレーな投稿には、中身がなく質問への回答になっていないものや、アダルトカテゴリーではないのに年齢制限が必要そうなものなどがある。ユーザー投稿型サービスだからこそ起こる問題だが「利用者から厳しい意見をいただくことも多い。どこかで線引きをする必要があった」とヤフーの丹羽達洋さんは話す。 そこで考えたのが、グレーな投稿を検出し、トップページなど人目につきやすい場所では非表示にするという対応だっ
日本航空は1日、ロンドン発羽田行きの旅客機に搭乗する男性副操縦士(42)から英国法令で定められた基準値の約10倍のアルコールが検出され、出発直前に現地の警察に逮捕されたと明らかにした。事前の社内検査で不正を行った疑いもあり調査を進める。 日航によると、副操縦士は現地時間の10月28日午後7時にヒースロー空港を出発する便に搭乗予定だったが、旅客機に送迎するバスの運転手が酒の臭いに気付き保安担当者を通じ通報。警察の呼気検査で基準値の10倍のアルコールを検出し逮捕された。拘束中の血中アルコール濃度検査でも基準の9倍だった。同便は1時間9分遅れで出発した。 搭乗前に統括機長(59)や機長(62)と行った社内検査で感知器は反応しなかった。統括機長らは副操縦士の酒酔いに気づかず検査の手順にも問題はなかったと説明している。 一方、感知器に故障はなく、副操縦士は社内の事情聴取に「大変申し訳なかった」と、不
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Ubuntu Weekly Topics 2018年11月2日号Spectre v2対策 “Enhanced IBRS”のマージ、IBMによるRed Hat買収に関するMark Shutleworthからのステートメント Spectre v2対策 “Enhanced IBRS”のマージ 2018年初頭に業界を混乱に追い込んだ、「Spectre」脆弱性への、新しいアプローチがUbuntuに搭載されようとしています。通称、“Enhanced IBRS”または“IBRS Always On”と呼ばれるこの実装は、Intel製の最新世代のプロセッサにハードウェア的に実装された、パフォーマンスペナルティが小さく[1]かつ複雑な実装を必要とせず、プロセッサのセキュリティ機能を犠牲にすることのない[2]、新世代のSpectre Variant 2を回避するための機能です。この更新が適用された
鈴木:キラキラした何かを見せられ、大きな消費をした人たちが、いざというときの貯えを失い貧困リスクにさらされている。35年ローンでぎりぎりやっていくというようなプランに乗せられ、綱渡りみたいな人生を送っている。 「経済的に安心して新築住宅を買える家って日本人の何%なの?」「新車を買うべき家って日本人の何%なの?」と考えていくと、「官製貧困」とも言えると個人的には思っています。日本は新築住宅を国策として奨励してきました。不動産の取引数は、そもそも経済指標として語られてきたし、その成績を向上させるためにさまざまな規制緩和とか金融サービスが生まれてきたわけです。 阿部:それって、やはりずっと右肩上がりの経済成長を前提としてきた経済政策の問題ですよね。35年ローンを組んでもみんな払えると思っていた。35年間もずっと職があって、賃金もどんどん上がっていくって本当はすごいことなんですけど、以前は確かにそ
(CNN) 米ニューヨーク市内を流れるハドソン川の河川敷で見つかったサウジアラビア人の姉妹2人の遺体について、現時点で犯罪の被害者であることを示す証拠は見つかっていないことが2日までに分かった。当局者の1人がCNNの取材に匿名で答え、明らかにした。 先月24日に遺体で見つかったのは米バージニア州フェアファックスに住んでいたロタナ・ファレアさん(22)と妹のタラ・ファレアさん(16)。遺体は足と腰の部分に粘着テープらしきものを巻かれ互いに縛り付けられており、目立った外傷はなかった。 前出の当局者によれば、姉妹の肺から水が検出されたことから、捜査関係者からは川に入った時点で姉妹は生存していたとの見方が出ている。ニューヨーク市警の担当者らは姉妹の死を自殺とみているが、引き続き周囲の状況についての捜査が行われているという。 市警は姉妹の死因を公式には断定していない。市警幹部は、姉妹の死が自殺による
AWS Dev Day で発表した Backends For Frontends の話です。
鹿児島県の公立中学校で、制服の下に着ていた肌着の色が校則違反だとして、女子生徒1人が校外学習に参加できなかったことが2日、分かった。県教育委員会は、結果的に欠席させた対応を疑問視し「措置が妥当だったかどうか状況を確認する」としている。 県教委によると、同校は10月下旬、生徒約300人が校外学習に出発する前に服装検査を実施。黒いタンクトップを着ていた女子生徒と、シャツの下に何も身につけていない男子生徒の計2人が「このままでは参加できない」などと担任らから指導を受けた。 男子生徒は自宅へ着替えに戻り、予定通り参加。女子生徒は母親が迎えに来て、自宅に戻った。
at コンテナに乗り遅れた人たちへ 2018/11/02 想定する対象者 コンテナをこれから利用していきたい (大前提) Web アプリケーション開発者 今日話さないこと CircleCI の細かいセットアップ周り 適宜ググるなどしましょう 資料は公開してるので、メモしたり写真を取るよりも雰囲気で聞きましょう Docker を始めよう! どこから始めるか? 本番環境? アーキテクチャの見直しを伴う可能性もあり、いきなりはリスクが大きいのでオススメしない デプロイも当然色々変わる Twelve Factor App になっていればいけるかも? まずは Heroku 対応からやってみるとコンテナ対応しやすい 始めるなら始めやすいところから Docker を始めやすいところ 開発環境 本番環境と違ってリスクは小さい 徐々にコンテナ対応を進めれば良い 結局のところアーキテクチャの見直しを伴う可能性
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新在留資格「特定技能」を盛り込んだ出入国管理法改正案が2日、閣議決定された。「人手不足」を理由に、大きな政策転換をする法案は、国会に議論の舞台を移す。ただ、肝心の受け入れ業種や人数は法案で示されず、制度全体は見えてこない。野党だけでなく、与党からも不満の声が上がっている。 政府・与党は8日の衆院本会議で改正案を審議入りさせる予定だ。しかし、国会では既に「生煮えだ」との批判が相次いでいる。 まず野党がただしているのが、受け入れ人数の見通しだ。2日の衆院予算委員会では国民民主党の奥野総一郎氏が「健康保険への影響もあり得る。どれぐらい増えるかあらかじめ示してほしい」と質問した。政府内には「初年度で4万人」という試算もあるが、山下貴司法相は「関係省庁と精査している。法案の審議に資するように説明したい」と述べるにとどめた。 受け入れ業種や人数を改正案に明記せず、法
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
内戦下のシリアで拘束され、先月帰国したフリージャーナリスト安田純平さん(44)は2日の会見で、犯行グループのリーダーについて「米軍に捕まって通訳をしていた元義勇兵と聞いた」と語った。拘束場所で過激派組織「シャーム解放委員会」(旧ヌスラ戦線)のロゴを見たと話す一方で、犯行グループは特定できないとした。 安田さんの説明では、2015年6月、トルコからシリア北西部に入国後に拘束され、3年4カ月後の解放まで、約10カ所の監禁場所を移動させられた。 拘束場所の一つは、トルコ国境に近いシリアのイドリブ県ジャバルザウィーアだったという。地下1階、地上5階建ての巨大施設に100人単位が拘束されており、食事の世話や見張りをする者も多かったという。こうした世話役には、「17歳の人や、40代以上だろうなという年配の人もいた」と話した。また、リーダーの男について「03年にイラクへ義勇兵として入り、進攻した米軍に捕
ジャーナリストの安田浩一氏が陰謀論や都市伝説を徹底取材する「安田浩一ミステリー調査班(通称YMR)」。沖縄に流布する陰謀論「中国脅威論」の実態を探る「沖縄編」の後編をお送りします(前編はこちら)。 「龍の柱」と中国脅威論 沖縄の海の玄関口といえば、那覇市の若狭地区である。 すぐ近くの港には大型クルーズ船が停泊する客船ターミナルがあり、下船した外国人観光客が歩く姿を見かける機会も少なくない。 上陸した観光客を迎えるのは、道路を挟んで建つ2本の龍柱(龍を形どった柱)だ。 高さ約15メートル、幅は約3メートル。とぐろを巻き、鎌首を持ち上げたデザインは、間近で見上げれば圧倒的な迫力が伝わってくる。玄関口にふさわしい巨大なモニュメントだ。 この「龍柱」が完成したのは2015年12月。故・翁長雄志前知事が那覇市長だった時代に計画したものだ。 事業主体の市は次のように説明する。 「中国・福州市との友好都
政府が外国人労働者の受け入れ拡大のため、来年4月の導入を目指している新在留資格「特定技能」をめぐり、各省庁が初年度に合計で約4万人の受け入れを試算していることが関係者の話で分かった。新たな来日者のほか、技能実習生から移行する人も含まれる。政府は今後、必要性を精査しながら受け入れ人数を調整するという。 政府は2日、特定技能の創設を盛り込んだ出入国管理法の改正案を閣議決定し、衆院に提出した。来週にも審議入りし、臨時国会での成立を目指す。ただ、受け入れの業種や人数は法案で明示されず、成立後に省令などで決める。野党が「全体像が見えない」と批判をする一方、与党からも「移民政策につながる」などと慎重意見が出ている。 政府関係者によると、各省庁が概算要求時点で、所管する業界について初年度の受け入れ人数を試算した結果、合計で約4万人だった。厚生労働省によると、昨年10月末で国内の外国人労働者は約128万人
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が、マレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件は、2017年2月の発生から1年半以上たった今も、新事実が次々発掘されています。事件後に捕まった実行役の公判で新しい証言が飛び出したり、口を閉ざしてきた関係者が取材に応じたりしているからです。世界を揺るがした暗殺事件の秘話を紹介します。 【秘話1】突然瀕死、医師たちの攻防 2017年2月13日朝、マレーシアの空港にいた正男氏の背後から、見知らぬ女が近づいた。目隠しをするように両手で正男氏の顔を覆い、謎の液体を塗りつけた。女が現れてから立ち去るまで、わずか数秒。取材で入手した空港の監視カメラ映像には、その一部始終が記録されていた。 午前8時58分、マレーシアの首都郊外のクアラルンプール国際空港。監視カメラは、空港3階の出発ホールに向かう正男氏の姿を映
公的年金の受給開始時期(原則65歳)について、70歳まで遅らせた場合の年金水準の試算を厚生労働省が初めてまとめ、2日の社会保障審議会年金部会で公表した。夫婦2人のモデル世帯(2014年度)の場合、70歳まで働き、年金の受け取りも70歳まで遅らせると月33万1000円となり、60歳で仕事を辞めて65歳から受け取る一般的なケースより(月21万8000円)最大10万円以上増える。 年金の支給は原則65歳からだが、受給開始の時期は60~70歳の間で選べる。いつ受給を開始しても平均寿命までの受給総額は変わらない設計だ。繰り下げ受給を選択すると1カ月につき0.7%ずつ増額されるが、利用者は全体の約1%にとどまっており、制度の周知が不十分との指摘が出ていた。
セクハラを指摘されていた、Googleの親会社Alphabetの研究部門「X」のディレクターRich DeVaul氏が、同社を退職した。 Axiosの報道によると、DeVaul氏が米国時間10月30日、退職金を受け取らずに退職したと、同社に近い情報筋は述べているという。性的不正行為を指摘されていた「Android」の生みの親であるAndy Rubin氏はGoogleから辞任を求められた際に9000万ドル(約101億円)の退職金が支払われたと、New York Times(NYT)が報じたのは1週間前のことだ。 ハイテク業界では、Uberなどの企業が、さまざまなレベルのセクハラが横行する職場環境の問題に直面している。Chris Sacca氏やDave McClure氏といった著名なベンチャーキャピタリストも、セクハラ疑惑で職を退いている。 DeVaul氏については、Rubin氏の退職金を報じ
NHK札幌放送局は2日、オウム真理教の後継団体主流派「Aleph(アレフ)」に関する取材で、同放送局のディレクターが、アレフ関連施設周辺の住民インタビューを記録した音声ファイルのURLをアレフ側にメールで誤送信したと発表した。 発表では、URLが誤送信されたファイルには、住民ら6人に対するインタビュー音声が約2時間半にわたって収められていた。一部の音声には個人を推測できる内容も含まれていた。同放送局は連絡が取れた住民2人に陳謝したという。 ディレクターは1日午後5時頃、先月行われたインタビュー音声の文字起こしを外部の委託業者にメールで依頼した。その際、ファイルをダウンロードするためのURLを同僚に同時送信しようとして誤ってアレフ側に送ったという。 同僚とアレフ側のメールアドレスの頭文字が同じだったため、送信先の入力時にアレフ側のアドレスが自動表示され、ディレクターはそのことに気付かず送信し
「GoogleはいかにしてAndy Rubin氏(Android の生みの親)を守ったか」。直訳するとこのようになる見出しの記事がThe New York Times(以下、NYT)に掲載され、ちょっとした騒ぎになっていた。日本時間10月26日朝のことで、この記事についてはCNETでもさっそく取り上げていた。今回はこの「Googleセクハラスキャンダル」をめぐる報道について、いろいろと勝手に詮索してみる。 「氷山の一角」にすぎないRubin氏のセクハラ疑惑と処遇 このNYT記事全体に目を通して受ける印象は、これがRubin氏個人にフォーカスしたニュースではないということ。この記事が問題にしているのは、Google上層部にみられる倫理的な問題、そして「身内」への甘さといったことである。そうして、この記事を準備したNYTのいちばんの狙いは何かと言えば、おそらくGoogleをはじめとする「シリコ
フリマアプリ「メルカリ」で利用制限されてしまい、売上金が失効するかもしれない――そんな不安の声がTwitterなどで広がっている。メルカリが開設しているQ&Aサービスにも、売上金消失を心配する質問が複数寄せられている。 出品者がメルカリで得た売上金を現金で受け取るには、一定期限内に「振込申請」をする必要がある。だが今年8月ごろから、ネット上で「メルカリから利用制限の通知が届き、本人確認書類の提出を求められた」という報告がみられるように。書類提出後も運営元に対応してもらえず、振込申請の期限に間に合わないかもしれない――といった声が上がっていた。 10月末には、「本人確認のためにと利用制限され、すぐに免許証を提出したが、(申請期限日を迎えても)まだ完了せず振込申請できない」「これから毎日売上金が失効し、計33万円が奪われる予定」というユーザーのツイートが話題に。11月2日現在、本人確認や振込申
民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnb(エアビーアンドビー)の韓国のコールセンターで、約20人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約20人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反(資格外活動)などの容疑で書類送検する方針だ。 関係者によると、日本人スタッフら約20人は昨年4月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がAirbnbから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「1年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週5日1日8時間勤務で、月給最低200万ウォン(約20万円)、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請
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