和歌山県警から夫との性生活を執拗に聴かれ、精神的苦痛を受けたとして大阪市の３０代女性が県に損害賠償を求めた訴訟で、県側が「質問は不十分だ」と主張する準備書面を提出していたことが１５日、分かった。　訴訟では、任意聴取で「体位を知りたい」などと露骨な質問を続けたことが、県側が主張する「捜査上の必要性」に当たるかが争点。準備書面で県は、夫の性器の形状を聴かなかった点を不十分としており、女性側は「無関係な質問であることは明らか」としている。　県は７月に開かれた第１回口頭弁論でも、過去に女性が飲食業をしていたことから「下ネタへの許容性が高い」と記載した答弁書を提出。女性側は「名誉を傷つけ、深刻な二次的損害を与えている」と反発、新たに損害賠償請求を８月に起こし、県側の代理人弁護士の懲戒請求書を提出した。

産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。　産経

檀臣幸氏（だん・ともゆき、本名・田中良雄＝たなか・よしお＝俳優、声優）１０日、再発性大動脈乖離（かいり）のため死去、５０歳。通夜は１４日午後６時、葬儀・告別式は１５日午前１１時、東京都新宿区上落合３の４の１２、最勝寺壇信徒会館で。喪主は妻で女優、魏涼子（ぎ・りょうこ、本名・田中涼子＝たなか・りょうこ）さん。

【シンガポール＝吉村英輝】マレーシア上訴裁判所は１４日、イスラム教徒でない人々が神を表す言葉として「アッラー」を使うことを禁じる判決を下した。４年前の高裁判決を破棄しての逆転判決で、カトリック教徒側は「アッラー」という言葉は以前から使用しており、信教の自由に抵触するとして反発している。宗教間の対立が深まる事態も懸念される。　イスラム教を国教とするマレーシア政府が、カトリック系紙「ヘラルド」のマレー語版に対し、キリスト教の神を表す訳語として「アッラー」を使用することを禁じたのが問題の発端だ。ヘラルド紙の提訴を受けた高裁が２００９年１２月、使用を認める判決を下したところ、イスラム教徒がキリスト教会に放火するなどの暴動に発展し、政府側が控訴していた。　ヘラルド紙側は、マレー語で神を表す言葉はアラビア語源の「アッラー」に当たり、現地のキリスト教の聖書などでも長年にわたり使用されてきたと主張。これに

スマートフォン（高機能携帯電話）の爆発的な普及に伴い、小中学生にとっても無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」は今や必要不可欠なコミュニケーションツールとなっている。だが、ＬＩＮＥを発端とした凶悪事件やいじめが後を絶たない中、保護者や学校関係者の危機感は強い。近畿２府４県の教育委員会や自治体、警察本部は昨年末、全国初の連絡会議を発足させたが、今年９月の総会で座長はこう指摘した。「知らないのは大人だけ。問題は日々変化している」。大人が知らない、子供をめぐるＳＮＳの実態とは－。主戦場は「小学４年生」　昨年１２月、近畿２府４県と政令指定都市、各府県警、携帯事業者５社など４５団体で構成する「スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」（事務局＝総務省近畿総合通信局）が設立された。関係者がこれほど大規模な連携を図るのは、全国で初めてだ。　この設立総会で参加者から出された課題や

来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。　「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。　松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。

タクシーの運転手を殴ったとして、警視庁玉川署が暴行容疑で、東京都世田谷区等々力、サッカー元日本代表選手、前園真聖容疑者（３９）を現行犯逮捕していたことが１３日、同署への取材で分かった。運転手は軽傷。同署によると、前園容疑者は「酒に酔って覚えていない」と容疑を否認している。　逮捕容疑は１３日午前９時１５分ごろ、東京都世田谷区等々力の自宅付近の路上で、男性運転手（４５）の右ほほを手で殴ったとしている。　前園容疑者がタクシー料金を支払わずに下車したため、運転手が「料金をまだ支払ってません」と声をかけると、突然殴ってきたため、運転手が１１０番通報した。同乗者はなかった。前園容疑者の財布にはタクシー料金を支払えるだけの現金が入っていたという。　前園容疑者は前日の１２日夜、テレビ東京のスポーツ番組「ネオスポーツ」にサッカー解説者として生出演していた。　前園容疑者は平成４年にＪ１横浜フリューゲルス（当時

警察官に許された行政警察活動である「職務質問」。犯罪捜査の端緒をつかむことが目的のはずが、兵庫県警相生署の元巡査部長はそれを恐喝ネタに悪用した。神戸地裁は「警察に対する国民の信頼を損なった」として実刑判決を言い渡した（※写真は本文とは関係ありません） 《警察官に声をかけられている場面を録画している。買い取らないか…》　こんな脅迫文が突然、車のフロントガラスに置かれていた。警察官による職務質問を受けた女性が、その警察官から“ゆすられる”という前代未聞の事件が起きた。恐喝未遂容疑で逮捕、起訴され、神戸地裁で９月２４日、同罪で懲役１年６月を言い渡されたのは、兵庫県警相生（あいおい）署元巡査部長の上山貴宏被告（４４）＝懲戒免職、控訴。職務質問は「職質」「バンかけ」とも呼ばれ、警察官に許された行政警察活動だ。捜査の端緒をつかむことが目的であるにもかかわらず、上山被告はこれを本末転倒の「犯罪の端緒」に

１０日午後８時前、ノーベル文学賞の発表にあたり、産経新聞電子版（ｉＰａｄ版、ｉＰｈｏｎｅ版、Ａｎｄｒｏｉｄ版）で「村上春樹さん受賞」の号外を掲載、同時にアプリのユーザーに対し号外の通知を送ってしまいました。送信後に誤りに気付き、号外紙面を電子版から削除しました。村上春樹さんならびに関係者、読者のみなさまには大変なご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。

批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおるような発言は、批判や意見とは、まったく異なる。　朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、京都地裁は損害賠償などを命じた。　街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）が繰り返されていた。　問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などのメンバーらが京都市の朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネット上にも流していた。　朝鮮学校が隣接の児童公園に朝礼台を置くなど不法占拠していることへの抗議を名目として始めたものだという。だが繰り返されたシュプレヒコールは、判決で言及されたものだけでも「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」など聞くに堪えない言葉が並んでいた。　街宣活動は朝鮮学校の授業中などに執拗（しつよう）に行わ

宮城県警は７日、高齢のために曲がっていた男性の腰を伸ばし、骨折による出血性ショックで死亡させたとして業務上過失致死容疑で、同県気仙沼市の医療機関の看護師６人と、当時勤務していた看護師１人の計７人を書類送検した。　書類送検容疑は、３月１０日午後３時ごろ、この医療機関に入院していた岩手県一関市の無職男性＝当時（８６）＝に水分補給や導尿を行う際、抵抗する男性の両手、両足を押さえて腰をまっすぐ伸ばすなどして、腰椎脱臼骨折による出血性ショックで死亡させた疑い。　県警は、男性の背中に枕を置くなどして安定させ、けがを防ぐ注意義務があったのに、看護師らが怠ったと判断した。

日本酒の魅力を国内外に発信する女性を選ぶ初のイベント「２０１４　ミス日本酒」が２日、国内有数の酒どころで「日本酒で乾杯条例」も制定されている京都市のホテルで開かれた。　この日の最終選考会には、応募があった約４００人から、日本酒を愛し、その魅力を海外でもアピールできる語学力があるなどの基準で選ばれた女性１０人が登場。　ミス日本酒には埼玉県川越市のモデル、森田真衣さん（２６）が選ばれ、賞金３００万円が贈られた。「日本酒が素晴らしいものと伝えていきたい」と喜びを語った。　森田さんは今後１年間、国内外でイベントに参加するなど、日本酒を広める活動をする。一般社団法人のミス日本酒（東京）が主催した。

“有識者と個人をつなぐソーシャルニュース”を掲げた「ハフィントンポスト」。朝日新聞社と連携し「日本語版」も開設されたが、読者コメントは「検閲」「監視」され、「他人になりすまさない」実名による投稿が義務づけられている さて、今週の本コラムは“インターネット先進国”である米国のネットをめぐる興味深い動きをご紹介いたします。　インターネットの功罪についてはいろいろ言われていますが、最大の暗黒面は何と言っても「匿名コメント」に代表される無責任な投稿コメントでしょう。悪意に満ちたあらゆる罵詈（ばり）雑言が並び、人間の暗黒面をこれほど明確かつ露骨にさらすものは他にありません。人はなぜかネットの前ではいとも簡単に暗黒面に落ちてしまいます。「スター・ウォーズ」のダース・ベイダーの誘いより、ネットの暗黒面の誘惑の方が数百倍威力がありますね。　しかし米国では、そんな悪意に満ちた投稿を野放しにしておいてはいけな

中学生のときの被害を語る小川未菜さん。「相談できる友人もいないし、大人も信用できない。この世界から抜け出す方法が全く分からなかった」　＝東京都内 ■借金…「やめられなかった」　「小さい水着を用意され、わいせつなポーズをとることを強要された。怖くて断れませんでした」　◆つり上がる報酬　かつてジュニアアイドルとして活躍していた小川未菜さん（２０）は、中学生のときに複数受けた性的被害についてこう話す。　母親に勧められ、幼い頃に経験したジュニアアイドルの活動を再開した矢先のことだった。ＤＶＤ制作会社や出版社、写真家などの主催者から撮影会の様子をブログで発信することを口止めされたこともあった。　通っていた中学校に事実が知れ、「ＡＶ女優」といじめられた。不登校になり、何度も母親に「やめたい」と打ち明けた。しかし、借金などで、母親は「家計が苦しい。生活できなくなる」と言い、やめられなかった。母親は、未菜

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、米国の人気作家トム・クランシー氏がメリーランド州の病院で死去したと報じた。６６歳だった。　米国とソ連（当時）の原子力潜水艦の攻防を描いた「レッド・オクトーバーを追え」などが代表作。同作は新しい形の政治、軍事小説として高い評価を受け、ショーン・コネリー主演で映画化された。（ニューヨーク支局）

■ゲンは第二の教科書問題だ　「なんできらいな天皇をほめたたえる歌を歌わんといけんのじゃ。天皇は戦争犯罪者じゃ」　マンガ「はだしのゲン」の主人公ゲンが、中学校の卒業式で教師らに反抗するシーンだ。　「数千万人の命を平気でとることを許した天皇をわしゃ許さんわい」　今年８月、このマンガの閲覧を一部制限した松江市教育委員会に対し、メディアや市民団体などから「表現の自由の侵害だ」という批判が巻き起こった。これに対し脚本家の井沢満氏が、「作品内容を把握した上で批判しているのか」と疑問をぶつけている。純粋に教育的な観点から見て、小学生にまで自由に読ませるのは妥当かどうか－と。　そこで正論編集部では、このマンガの内容を詳細に検証し、問題となるシーンを一挙掲載した。それをみれば、学習指導要領に明らかに反した過激な描写の数々に、保護者はがくぜんとするに違いない。　天皇への罵声、教師への反抗、国歌の否定、凶悪犯罪

「約束が違うじゃないですか。ちょっと困るんですよね」。受話器から聞こえてきた怒りを含んだ声。数日前に取材した区役所の担当課長からの電話だとすぐに分かった。子供たちのイベント取材で「顔がわからないように撮影を」と頼まれたのに、うっかり忘れて顔が分かる写真を載せてしまったのだ。電話を受け顔から血の気が引いた。でも、なぜ、顔が写っていてはだめなのか。うかつにもそのときは聞きそびれたが、あとで知ったのは、ほほえましいイベント取材であっても、気を配らねばならないさまざまな事情があるということだった。（社会部　小川原咲）　いい写真を撮りたい　記者になって１カ月ほどたった５月。大阪市内の区役所で、地元の園児と小学生が参加して植物の苗を植えるイベントがあることをＨＰで知り、取材に行った。　その１週間前、植物園で撮影したバラとシャクヤクの写真が、構図を変えて何十枚も撮ったものの、ほとんど使いものにならず、先

安倍晋三首相１日午後、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、来年４月に消費税を５％から８％に引き上げると表明した。首相発言は以下の通り。　「わが国経済は、次元の違う『三本の矢』の政策によって回復の兆しを見せています。１０年間続いたデフレから脱却できる、このチャンスを逃してはなりません」　「私は、経済状況等について、慎重に検討を重ねてまいりました。また、消費税率引き上げによる景気の腰折れを回避し、日本経済を確かな成長軌道に乗せるための、そのために必要な施策について甘利明経済再生相、麻生太郎財務相、および与党の皆さまにおいて、昼夜を問わず精力的にご検討いただき、本日、経済政策パッケージの案をまとめることができました」　「この経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に、早期に回復することが可能と考えております」　「こうし

国際環境保護団体グリーンピースの活動家約３０人が、ロシア北西部バレンツ海で建設中の海上石油掘削基地に侵入したとしてロシアの治安当局に拘束されたが、この事件について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６０）は「彼らは法律を破った」と明言し、ロシアの国内法に従って厳正に処罰する考えを示した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　ロシアの治安当局は海賊行為の疑いで調べており、裁判所も拘束された活動家たちに２カ月間の勾留延長を認めた。活動家たちは最高１５年の禁錮刑を受ける可能性がある。グリーンピースやシーシェパードといった環境保護などを掲げて過激行動を展開する団体に対し、海賊行為の疑いで厳しく取り締まる初の事例となりそうだ。　欧米メディアによると、海上石油掘削基地は、ロシア国営エネルギー大手「ガスプロム」が来年の生産開始をめざして建設を進めているが、近くにホッキョクグマやセイウチが生息する３カ所の