世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。一連の発言は2002年に韓国語から日本語に訳され、LGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が鮮明になっていった。毎日新聞の取材で明らかになったこの動きをどう見るか。性的少数者を巡る問題に詳しい評論家の荻上チキさんに話を聞いた。【聞き手・田中裕之】 性的少数者に対して攻撃的な宗教団体は複数存在しますが、旧統一教会は最も熱心な団体です。

性的少数者の人権を擁護する宮崎県都城市の条例案に反対するチラシ。裏面には作成者として旧統一教会の男性信者の名前が書かれている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。【田中裕之】 「反ジェンダーフリー」と重なる動き 出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。 当時、男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行されてから3年あまり。性別にとらわれないジェンダーフリー政策を推進する動きが各自治体で盛んに

政府が日本学術会議法改正案の今国会での提出見送りを決めた。独立性を損ねるとして反発してきた学術会議側は歓迎するが、政府・与党は、これを機にさらなる見直しに踏み込む構えで、対立が収まる兆しは見えない。 「見送りは当然だ。学術会議に政府が直接手を突っ込むような法案だった」。菅義偉前首相に学術会議会員への任命を拒否された岡田正則・早稲田大教授は話した。 学術会議側が反発するのは、任命拒否問題で政府が一切の説明をしないまま、組織の見直しだけを進めているからだ。 一連の問題は、菅前首相が2020年9月、会員候補6人の任命を拒否したことに端を発する。しかし政府は岸田文雄政権に代わった後も、一貫して任命拒否の理由を明らかにせず「一連の手続きは終了した」とする説明を繰り返す。いまだに6人が欠員のままだ。 改正案の柱は、会員選考に「選考諮問委員会」を関与させることだ。5人の諮問委員の任命権は学術会議会長にあ

ロシアのプーチン大統領が17日にウクライナ南部ヘルソン州と東部ルガンスク州を訪問したとの露大統領府の発表について「実際は訪問は16日よりも前だった」と、複数の反プーチン派メディアが18日に相次いで報じた。大統領府が公式サイトに18日にアップしたビデオ映像の中で、プーチン氏が自らの発言でうっかり暴露していたとの指摘だ。 反プーチン派のニュースサイト「アゲンストボ（通信社）」によると、当初公式サイトにアップされたビデオの中で、プーチン氏は現地の軍人たちに「ほら今、復活祭（イースター）が来るでしょ？」と語っていた。ところが、ロシア正教会を含むキリスト教東方正教会の復活祭は今年は16日から始まった。17日の訪問であれば、「来るでしょ？」の発言はありえない。露大統領府はその後、「今、復活祭でしょ？」と聞こえるようにビデ…

9日に投開票された9知事選で、唯一の本格的な「与野党対決」となった北海道知事選は自民、公明両党が推薦した現職が制した。また、大分知事選では19年参院選などで成果を上げてきた野党共闘が実現せず、自公系の新人が野党系新人に勝利した。立憲からは次期衆院選に向け、野党間連携の課題を指摘する声が上がる。 北海道―枠組みあっても支援広がらず 「敵はエベレスト並みだ。実績はないが、ばかみたいに支持率が高い」。選挙戦終盤、立憲幹部は現職の鈴木直道氏について、苦々しげに語った。 立憲は元衆院議員の池田真紀氏を推薦し、他の野党との「共闘」も実現した。だが「共闘の枠組みこそできたが、どんでん返しを生むような態勢にはできなかった」（立憲幹部）のが実情で、支援の広がりを欠いた。前回選では野党5党が推薦する候補を擁立したが、今回は共産、国民民主両党などが党本部レベルの推薦を見送った。 立憲も、池田氏の出馬表明後に泉健

国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖

エジプト観光・考古省は25日、中部アビドスで、プトレマイオス朝（紀元前4～同1世紀）時代に作られた少なくとも2000体の羊の頭部のミイラを発掘したと発表した。紀元前13世紀に在位した古代エジプトのファラオ（王）、ラムセス2世が建造した神殿に奉納されたものとみられ、ラムセス2世が死後1000年たっても…

「富士山クリーンツアー」に参加し、青木ケ原樹海で清掃活動をするアルピニストの野口健さん。近年、増えているという「尿入りのペットボトル」を手に、対策の必要性を語った＝山梨県鳴沢村で2022年11月19日、竹内紀臣撮影 表面は汚れ、捨てられてから何年かたっているようだった。富士山麓（さんろく）、山梨県の青木ケ原樹海の清掃活動で見つけたキャップ付きの缶。中身を出すと、茶色い液体が噴き出した。軍手に付き、強烈な臭いを発する液体は、人の尿だった。【菅野蘭】 「森の中ですから手も洗えず、草や土に一生懸命こすりつけて臭いを落とそうとしましたけど、かなりテンション落ちましたよ。ええ」 富士山の清掃活動に長年取り組んできたアルピニストの野口健さんが「尿入り」の飲料ボトルに初めて出合ったのは15年ほど前。国道沿いに落ちていたボトルを手に取ってみると、「チャプチャプ」と中身が入っている感触があった。雨水かと思い

世界最大のインターネット検索エンジンを運営する米グーグルの日本法人などで働く従業員らが2日、東京都内で記者会見を開き、労働組合を結成したことを明らかにした。同社の日本法人で労組が結成されるのは初めて。 米グーグルの親会社アルファベットは、全社員の6％超に当たる約1万2000人を解雇する方針で、日本法人でも人員が削減される可能性があるという。一部の従業員には2日朝、日本法人の代表から、2週間以内に退職に応じれば追加の手当を受け取れる制度などを案内するメールが送られ…

新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」について、納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は28日、国に開示を命じた。 安倍政権は新型コロナの感染が拡大した2020年4月以降、全世帯に布マスクを2枚ずつ配布。会計検査院によると、高齢者がいる福祉施設や学校などにも配られ、契約総額は44…

原発の運転期間を原則40年、最長60年とする「40年ルール」を改め60年超の運転を可能にする新規制制度を盛り込んだ原子炉等規制法（炉規法）の改正案について、原子力規制委員会は13日、多数決で5人の委員のうち4人が賛成、1人が反対し賛成多数で了承した。重要な決定事項で意見が一致しないのは異例。賛成委員からも「60年超（の審査）をどうするかが後回しで違和感を覚える」と拙速な決定を指摘する意見が出た。 規制委は2020年7月、運転期間について「原子力の利用のあり方に関する政策判断にほかならず、規制委が意見を述べるべき事柄ではない」と関与しないとの見解を示していた。規制委はこの見解を基に法改正の議論を進めてきたが、石渡明（いしわたりあきら）委員は「規制委の全体の意思として決定したものではない」と否定した。

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない…

荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。

現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、党内外に波紋を広げている。共産は機関紙「しんぶん赤旗」で反論し、党幹部の中には処分を求める声もある。だが、騒動が拡大すれば支持者離れが起きる可能性もあり、同党は対応に苦慮している。 在任期間20年以上　志位委員長は… 「赤旗の論説に述べられている通りだ」「あの論説に尽きている」「赤旗を信頼して任せた」「論説は的確な内容だ」 志位和夫委員長は23日、国会内で記者団から党員の要求に対する見解などを問われ、自身の言葉で説明することを避けた。「委員長の見解を聞きたい人もいる」と水を向けられても「論点はそこ（赤旗）に提示した通りだ」とし、終始「ゼロ回答」だった。 共産は分派や派閥を認めない「民主集中制」を組織の原則とし…

討論番組への出演などで右派の論客として知られ、民族派団体「一水会」を創設した作家の鈴木邦男さんが11日、誤えん性肺炎のため死去した。79歳。葬儀は親族らで営んだ。「一水会」主催でお別れの会を後日開く。 福島県出身。当時は右派の宗教団体だった「生長の家」信者の家に生まれ、早稲田大在学中、左翼運動に対…

楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」

スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構（JARO）には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性（31）は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった

新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが13日、会計検査院の検査で判明した。検査対象となった269医療機関の平均収支額は感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約7億円の黒字だった。一方で、検査した医療機関にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、検査院は事業内容の見直しや検証を求めた。 国はコロナの感染拡大が進んだ20年度以降、入院病床の確保を目的として国が都道府県に交付金を出し、都道府県が医療機関を補助する事業を進めている。この「病床確保事業」では、コロナ患者用にベッドを空床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に、確保した病床数や病院種別などに応じた額の補助金を支給する。検査院は今回、この事業について「多額の