公道を走る小型カートを貸し出す東京都内の会社に対し、大手ゲーム会社の任天堂が、「マリカー」という標章の使用禁止を求めた裁判で、最高裁判所はレンタル会社の上告を退ける決定をし、任天堂側の勝訴が確定しました。 小型カートを貸し出す東京 品川区のレンタル会社「MARIモビリティ開発」がマリオやヨッシーなどの衣装を貸し出し、「マリカー」と書いた標章を使っていたのに対し、人気ゲームソフト「マリオカート」を販売する任天堂は、不正競争行為にあたるとして、標章やキャラクターの使用禁止を求めました。 2審の知的財産高等裁判所は、ことし1月、「任天堂の『マリオカート』やキャラクターは著名で、レンタル会社はそれを不当に利用しようという意図を持って、不正競争行為を行っている」として、マリカーなどの標章の使用を禁止することや、キャラクターの衣装の貸し出しの禁止、それに5000万円の賠償を命じました。 最高裁判所第1

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いよいよ、起業に一歩踏み出そうとしたトラストバンク（東京・目黒）創業者の須永珠代氏。だが、バブル崩壊に巻き込まれた就職活動期と同様、世の中はリーマン・ショックを引き金とした世界金融危機に襲われていた。派遣社員として働く場所も見つからない日々。生活保護も受けられないと悟った須永氏は、デイトレーダーとして1年間なんとか食いつないだ。 2008年の夏、私はそれまで働いていた会社を辞めました。前回でも触れた株式銘柄のスクリーニング（選別）ツールを開発している会社でがむしゃらに働いていましたが、どうやって起業しようかなんて考える時間すらなかったからです。残業時間はゆうに400時間に達してましたし。 当時は「週末起業」という言葉が流行っていました。30代のうちに起業するためには、まずは派遣社員をしながら週末起業を試してみようと思いました。失業保険をもらいながら、2～3カ月くらいかけてゆっくり考えようと

関西ニュースKANSAI 「生活費が底をついた。自分たちには戸籍がなく、救急車を呼ぶことや市役所への相談はできなかった」住宅で餓死の女性 12/24 18:55 大阪府高石市で９月、高齢の女性が自宅で餓死し、同居していた息子が「自分たちには戸籍がなく、病院に連れて行けなかった」と話していることがわかりました。 関係者によりますと、９月下旬、大阪府高石市の住宅で、この家に住む８０歳くらいの女性が餓死しているのが見つかりました。一緒に暮らしていた４０代後半とみられる息子は「生活費が底をついた。自分たちには戸籍がなく、救急車を呼ぶことや市役所への相談はできなかった」と話しているということです。女性は死亡する前、「宮脇奈々美」と名乗っていて、無戸籍になった経緯はわかっていません。長崎県の五島列島出身とみられ、戦争孤児の可能性があるということです。女性は２０１６年に内縁の夫を病気で亡くしたあと、夫が

安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部は24日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分（容疑不十分）とした。その一方で、公設第1秘書を前夜祭の収支計約3000万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴した。だがこの処分は妥当といえるのか。公選法の罰則規定に詳しい立命館大の松宮孝明教授（刑事法）は「略式起訴ではなく、起訴して裁判で実態解明を進めるべきだ」と指摘。検察の処分に疑問を投げかけた。松宮氏は今年9月、菅義偉首相から日本学術会議の会員任命を拒否された6人のうちの1人。【古川宗/統合デジタル取材センター】 「高いハードル」立件してこなかっただけ ――今回の東京地検の判断をどう考えますか。 ◆まず、告発されていた二つの容疑のうち、収支報告書に記載しなかったという政治資金規正法違反だけの立件に

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課題 数年前と比較すると、GKEやECSを始めとするコンテナ実行環境でのアプリケーション運用を行うサービスはかなり増えてきた印象があります。 コンテナを運用する上では、アプリケーションのイベントを追跡する上でログをどう扱うかが課題になります。今までのように古いログを定期的にローテートして別のストレージに転送するといった手法はクラウドネイティブなアーキテクチャには最適とは言えません。 アプリケーション開発の方法論として、Twelve Factor App ではログをイベントストリームとして扱うためのガイドラインが示されていますが、近年のWebアプリケーションではシステムを疎結合に連携するマイクロサービスという考え方が主流になりつつあります。 アプリケーションログはサービスごとにフォーマットを整形した上で、ログ収集サービスに配送。必要に応じてリアルタイム分析や異常データの通知、そしてデータの可

「感染対策を何もしていなかったら…」そんな疑問を探った名古屋市の女子高校生の自由研究が、数学のコンクールで優秀賞を受賞しました。 椙山女学園高校1年生の西川結葉（にしかわ・ゆいは）さんは、対策をしなかったらどれだけ感染者が増えるのか、数学の知識を使って計算してみることに。 研究結果によると、感染者1人が毎日1人にウイルスをうつした場合… 「1ヵ月で日本の人口の約半分（6200万人）になりました」（西川結葉さん） また、教室内でソーシャルディスタンスを、1mから2mに変えるだけで、感染リスクを減らすことができる、などとしています。 今年の「算数・数学の自由研究作品コンクール（通称MATHコン）」には、数学を活用して日常の疑問を解消しようと試みる研究作品が1万1397件寄せられ、その中から西川さんの研究が優秀賞の1つである「日本数学検定協会賞」に選ばれました。 「第3波で感染が広がっていて心配

どろっと麺に絡みつく鶏がらベースのこってりスープ。多くのファンの胃袋をつかんで離さない京都発祥のラーメン店「天下一品」が、来年で創業50年を迎える。1台の屋台から出発し、全国234店、年商約200億円のチェーンを一代で築き上げたのは、天下一品グループの木村勉会長（85）だ。こってりスープが「元気の秘訣」と言う木村会長に、名物スープの誕生秘話や今後の展望について聞いた。 【写真】スープが特徴の「こってりラーメン」 ―15年間勤めた画廊が倒産し、屋台を始めたそうですね。なぜ屋台を引こうと考えたのですか。 「長くボーイやバーテンダー、サラリーマンをやってきた。木屋町や祇園で働いている同僚たちの店に行っても給料をもらうだけ。宮仕えはもう十分。自分で店を持ちたいと思ったけど、お金がない。それで屋台を始めた」 「屋台を作るのに何十万円とかかるが、手元には3万7千円しかなかった。鍋三つ買ったらぱあや。そ

Googleは自社の科学者らに対し、人工知能（AI）技術がより「肯定的」に見えるように研究論文を執筆するよう求めていたと、Reutersが米国時間12月23日に報じた。顔の解析や、人種、性別、支持政党などの問題を扱う前に、Googleの法務、ポリシー、および広報チームに相談し、「慎重な扱いが必要な論題」の審査を依頼することを研究者らに求める、新しい査読手続きが設けられていたとされる。 Reutersによると、このポリシーに関する社内ウェブページの1つには、「技術が進歩し、社外環境がますます複雑になるにつれて、害がなさそうなプロジェクトが、倫理、評判、規制、または法律に関する問題を引き起こす状況につながるケースが増えている」と書かれている。 Reutersが確認した社内のやり取りによると、「肯定的な論調になるように細心の注意を払う」よう求められたGoogleの論文執筆者もいたという。 今回の

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衆院予算委で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁するため挙手する安倍晋三首相（右）=2月17日、岩下毅撮影 私が知らないなかで行われていた――。「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、1時間あまりに及んだ安倍晋三前首相の記者会見。おわびの言葉とともに強調されたのは、自らの関与の否定だった。「監督責任は」「本当に知らなかったのか」。市民の不満は根強く、疑問も尽きないままだ。 「普通の会社ならば、上司として監督責任を問われるのではないか」。安倍晋三前首相が不起訴となり、公設第1秘書だけが略式起訴されたとのニュースが流れると、川崎市の主婦（64）は苦言を呈した。 10年ほど前に株式への投資を始めると、アベノミクスの影響もあって株価が上昇。数百万円の利益を得て、恩恵を受けてきた。だが安倍氏の会見には「すっきりしない」。桜を見る会の前日の夕食会の費用補塡（ほてん）は知らなかったと、安倍氏は強調したが「会社

新型コロナウイルスについて東京都では24日、888人の新規陽性確認がありました。堀賢教授は先週、いわゆる「第3波」のうちに一日1000人に迫る可能性もあるというふうに言っていました。第3波のピークというのはいつごろなのでしょうか。順天堂大学大学院・堀賢教授の解説です。

Pるっく㌠(最終章第5話まで冬眠中のクマさん) @AlanSmithee4518 会社で吹きそうになったｗｗｗ そりゃティファール渡されたら「ハ！？（最大級の困惑）」ってなるわなｗｗｗ twitter.com/w_ukyo_w/statu… 2020-12-24 13:17:27

「桜を見る会」の前夜祭を巡って公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発された安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、ツイッターでは24日、抗議の投稿が相次いだ。「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のハッシュタグ投稿は同日午後3時半時点で16万件以上に上り、「東京地検」「略式起訴」「徹底捜査」といった関連ワードもトレンドになった。 安倍氏の処分を巡っては、東京地検特捜部が21日に安倍氏に任意で事情を聴き、不起訴処分とされる見通しが報じられていた。抗議のハッシュタグはこうした報道を受けて拡散し、24日午前10時前後に安倍氏の不起訴処分が速報されるとさらに広がった。投稿の中には、「不祥事の責任を取るのがトップの責務」「これだけの多額を秘書の一存で動かせるはずがない」「118回に及ぶ虚偽答弁の責任を取って国会議員を辞めて、証人喚…

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安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。一方、政治資金収支報告書に計約3022万円を記載しなかったとして、同法違反罪で後援会代表の配川博之公設第1秘書（61）を略式起訴とし、一連の捜査を終結した。 特捜部は安倍氏を不起訴とした理由について「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」と説明。配川秘書の略式起訴は「犯行態様や不記載の額、過去の事案との比較を総合考慮した」としている。

安倍晋三・前首相が政府主催の「桜を見る会」の前夜に、安倍氏の後援会が主催した「前夜祭」で、安倍氏側が５年間で約９００万円の補填をしていたことが東京地検特捜部の捜査で明らかになっています。政治家に義務づけられている政治資金収支報告書に記載しなかった額は３０００万円にものぼります（毎日新聞報道）。 本件について、本日の報道で、東京地検特捜部は、安倍晋三氏本人を不起訴とし、安倍氏の秘書は「略式起訴」したとされています（共同通信報道）。 安倍氏は国会で虚偽答弁を繰り返してきた　この件については、安倍氏が国会で「（参加者が）ホテルに直接払い込んだ」「（安倍）事務所側で補填をしていない」「ホテル側から明細書は受け取っていない」などと繰り返して虚偽答弁をし、衆議院事務局によると、その回数が１１８回にのぼるとされています（毎日新聞記事）。 下記の朝日新聞社が編集した動画で安倍氏の国会における虚偽答弁の一端