地理的表示(GI)保護制度：農林水産省
「地理的表示保護制度」は、その地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因の中で育まれてきた品質、社会的評価等の特性を有する産品の名称を、地域の知的財産として保護する制度です。 ビジネスにおいては、その地域ならではの要因と結び付いた品質、製法、評判、ものがたりといった、産品の強みや魅力が見える化され、国による登録やGIマークと相まって、効果的・効率的なアピール、取引における説明や証明、需要者の信頼の獲得を容易にするツールになります。 農林水産省は、本制度によって、国内外における模倣品対策によりGI産品の名称・ブランドを保護するとともに、GIマークという統一ロゴの下、成功事例の横展開、市場展開を通じ、GIそのものの認知を高め、「GIブランド」を確立してまいります。 地理的表示産品情報発信サイト Informaition Website on Japan's Geographical Indic
海外から注文していない植物が郵送された場合は、植物防疫所にご相談ください：植物防疫所
最近、注文をしていないのに海外から種子が郵便などで送られてくる事例があるようです。 植物防疫法の規定により、植物防疫官による検査を受けなければ、種子などの植物は輸入ができません。輸入時の検査に合格した場合は、外装に合格のスタンプ（植物検査合格証印）が押されます。 もし、輸入検査を受けていない（外装に合格のスタンプのない）植物が届いたら、そのままの状態で、最寄りの植物防疫所にご相談ください。 なお、心当たりの無い種子が届いても、庭やプランターなどに植えないでください。また、種子がビニール袋に入っている場合は、ビニール袋を開封しないでください。 ※送料をご負担いただけるのであれば、最寄りの植物防疫所に送付してください。植物防疫所で廃棄処分いたします。 ※植物防疫所では、植物以外の物品の処分は致しかねますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。 ※外装が未開封の場合、配達後に受け取りを拒否す
スギヒラタケは食べないで！：農林水産省
上の枠内に示した名称は、地方によってはスギヒラタケとは別種のきのこの名称、俗称として使われている場合もあります。いずれにしても、スギヒラタケの可能性がある野生きのこは、食べたり、人に譲ったりしないでください。 スギヒラタケの特徴については、以下のウェブサイトも参考にしてください。 自然毒のリスクプロファイル：スギヒラタケ（厚生労働省） スギヒラタケ（林野庁） ヒラタケやウスヒラタケ、ブナハリタケは、スギヒラタケとは別種のきのこです。 スギヒラタケはキシメジ科に属しますが、ヒラタケやウスヒラタケはヒラタケ科に属します。名前や形が似ていますが、全く別種のきのこです。ヒラタケやウスヒラタケは人工的に栽培が可能で広く市販されている食用きのこです。 ブナハリタケ（別称：ブナカノカ）はスギヒラタケ（別称：スギカノカ）と似た特徴や同じ別称（略してカノカ、カヌガなどと呼ばれる）を持つ白いきのこですが、エゾ
ビワの種子の粉末は食べないようにしましょう：農林水産省
ビワなどの種子たねや未熟な果実には、天然の有害物質が含まれています。 平成29年、ビワの種子を粉末にした食品から、天然の有害物質（シアン化合物）が高い濃度で検出され、製品が回収される事案が複数ありました。 ビワの種子が健康に良いという噂うわさを信用して、シアン化合物を高濃度に含む食品を多量に摂取すると、健康を害する場合があります。 個別の食品のシアン化合物濃度については、製造元にお問い合わせください。 熟した果肉は、安全に食べることができます。 ビワ、アンズ、ウメ、モモ、スモモ、オウトウ（サクランボ）などのバラ科植物の種子や未熟な果実の部分には、アミグダリンやプルナシンという青酸を含む天然の有害物質（総称して、「シアン化合物」と言います。）が多く含まれています。 一方で、熟した果肉に含まれるシアン化合物はごくわずかです。 果実を未熟な状態で食べてしまったり、果実を種子ごと食べてしまったりす
世界かんがい施設遺産の登録について：農林水産省
国際かんがい排水委員会(ICID)は、平成29年10月10日(火曜日)にメキシコ、メキシコシティーで開催された第68回国際執行理事会において、ICID日本国内委員会が世界かんがい施設遺産候補として申請した4施設を世界かんがい施設遺産として登録することを決定しました。 1.国際かんがい排水委員会の審査結果について 世界かんがい施設遺産は、かんがいの歴史・発展を明らかにし、理解醸成を図るとともに、かんがい施設の適切な保全に資するために、歴史的なかんがい施設を国際かんがい排水委員会(ICID, International Commission on Irrigaition and Drainage, 本部所在地：インド、ニューデリー）が認定・登録する制度であり、平成26年度に創設されました。 ICID本部に設置された審査委員会において、各国のICID国内委員会(日本事務局：農村振興局整備部設計課
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きりざい…新潟県：農林水産省