カナダのトルドー首相は、今年11月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。2019年、英ワトフォードで撮影(2024年 ロイター/Kevin Lamarque/File Photo) [オタワ 23日 ロイター] - カナダのトルドー首相は23日、今年11月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。
Published 2022/09/26 17:19 (JST) Updated 2022/09/27 12:14 (JST) 安倍晋三元首相の国葬が27日に行われる東京。会場となる北の丸公園の日本武道館から5キロほど離れた公園では9月下旬、ボランティアの弁当配布を待つ路上生活者らの列ができていた。その日の食事に窮する人たちがいる中、国葬に費やされる経費は約16億6千万円に上る。支援団体は「国葬の足元で炊き出しに並んでいる人がいる。政治家にはこの現場を見に来てほしい」と訴える。 新型コロナウイルスによる景気悪化や物価高が影響してか、炊き出しに集まる人が減る様子はない。てのはしの清野賢司事務局長は「政治家に見てもらいたい。その上で政策を考えてほしい」と話した。
日本銀行の副総裁候補となっている若田部昌澄(まさずみ)・早稲田大教授が7日、参院議院運営委員会での所信聴取で、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化について「急ぐ必要はない」と述べた。前日に「財政健全化していくことは重要だ」と語った黒田東彦(はるひこ)総裁とは対照的だ。 若田部氏は緩和に積極的なリフレ派の論客で、以前は緩和強化や財政拡大を検討すべきだと唱えていた。 7日の所信聴取では「学者としての意見」と前置きしつつ、「経済が再生しなくて財政が再建することはあり得ない」「経済が疲弊しているなかで増税しても税収を上げるのは難しい」などと持説を展開。「財政再建の達成には時間がかかる」とし、「幸い日本の長期金利は非常に低位で安定している」とも語った。 日銀が大量の国債を買う緩和策には、国の借金を支える「事実上の財政ファイナンス」との批判も多い。 黒田総裁は6日の参院所信聴
10月6日、小池・希望の党代表はインタビューで、黒田日銀総裁の金融政策について方向性を支持すると述べた。写真は都内で同日撮影(2017年 ロイター/Issei Kato) [東京 6日 ロイター] - 小池百合子・希望の党代表(東京都知事)は6日、ロイターのインタビューで、黒田東彦日銀総裁の金融政策について方向性を支持すると述べた。次期総裁人事については、金融政策を急激に変えると株式市場に影響すると語った。
2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学 基礎研究 応用研究 開発研究 合計(億円) 平成13年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成14年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成15年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成16年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成17年度 11,677 7,59
【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。
今夏の参院選から18歳、19歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに18、19歳になる人を対象に初めて全国世論調査(郵送)を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。 調査は2~4月に実施。朝日新聞社の世論調査は20歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では7月1日現在で18歳、19歳の人3千人を対象にした。回収率は70%。 調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。 収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が59%と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も59%いた。いまの日本は、努力しても「報わ
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、焦点の1つとなっている事業者の経理について、税率や税額を記載する請求書「インボイス」が導入されるまでは、原則として、現在使われている請求書を活用した簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。 それによりますと、原則として現在使われている請求書を活用し、対象品目に印を付けて、税率ごとの取り引き額を集計したうえで、原材料などを仕入れた際に支払った消費税分を差し引いて納税額を計算するとしています。ただ、請求書の発行は義務づけず、印のない請求書でも、あとから印をつければ仕入れの際の消費税分を差し引くことを認めるとしています。 また、年間の売上高が5000万円以下の小規模な事業者は、売り上げに占める軽減対象品目の割合を10日間調べたうえで、売上高にその割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」も選択できるようにする特例も設けるとしていま
マイナンバーが導入されると、副業が会社に知られてしまう――。ネットなどでそんな情報が広がり、不安を抱く人たちがいる。 横浜市中心部の歓楽街・関内。キャバクラに勤務する女性(42)は建設会社で一般事務をこなすOLだ。実家暮らしの独身だが、月18万円ほどの「本業」の給料はほぼ生活費に消える。週3回の勤務で月10万円ほど稼げるキャバクラの仕事は、割のよい「副業」。 しかし、半年ほど前から、「マイナンバーが始まると副業がばれる」とのうわさを耳にするようになった。会社は副業を禁じている。「副業収入を小遣いやペットの養育費にあててきたけど、ばれるくらいなら、あきらめて(副業を)辞めざるを得ないかも」 キャバクラを経営する女性(39)は、人手不足を心配する。店に勤務する女性14人のうち「副業」は11人。「この子たちが会社にばれるのを恐れて辞めてしまったら、店は回らない」 副業は本当に会社に知られてしまう
国の財政負担を減らしたい財務省は、少子化が進んでいることを踏まえて、公立の小中学校の教職員の定数を今後9年間で4万人余り減らすことができるという試算を示し、今後、文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。 政府は、2020年度までに、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化の計画を、この夏までに策定する方針で、財務省は今回の試算を前提にした教職員定数の削減方針を計画に盛り込みたい考えです。しかし、教職員定数は一定の水準が必要だとする文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。
―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10%までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ
2009年、民主党政権の誕生により「二大政党制」は実現したように見えたが、それも泡沫。昨年末の衆院選における民主党の敗北によって、日本の政治がどういう政治体制を志向するのかすら見えない状態となった。これを評論家の荻上チキ氏は「民主党の憂鬱」と表現。一方、エコノミストの飯田泰之氏は金融緩和&大規模な財政出動を盛り込んだ「アベノミクス」に一定の評価をしつつも、その政治スタンス、そして、安倍自民に対抗する政党もまた「右ばかり」という現状を危惧する。 日本にもリベラルの芽を育てなくてはならない――。そのいちばんの候補となるべきは、それでも民主党である。民主党再生に必要なものは何なのか? なぜ、民主党は躓いてしまったのか? 週刊SPA!2/5・12合併号「週刊チキーーダ!」では、先の衆院選で残念ながら議席を失った民主党前衆議院議員の3名の鼎談を掲載。 参加してくださったのは、民主党結党から参加、菅内
【ニューヨーク=吉形祐司】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は6月30日、強姦(ごうかん)未遂罪などに問われた国際通貨基金(IMF)前専務理事、ドミニク・ストロスカーン被告(62)の被害者とされるギニア人女性(32)について、検察が証言の信ぴょう性を疑っていると報じた。 裁判所は7月1日、ニューヨークの家族宅に軟禁されている同被告の保釈条件の緩和を検討する予定で、公判維持が困難になる可能性もあるという。 同紙によると、検察は、被害を主張してきた女性が薬物密売やマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した可能性のある情報を入手し、被告の弁護士に伝えた。女性は事件後、約180キロ・グラムのマリフアナ所持で服役中の男に電話し、前理事を罪に問えば利益があるかもしれない、などと話した会話が録音されていた。
Rebuilding Japan—or ruining itA precarious future for the country, but its politicians are self-absorbed IMMEDIATELY after the earthquake and tsunami on March 11th that crippled reactors at the Fukushima Dai-ichi nuclear power plant, all but one of the devices to measure radioactive matter in the area were knocked out. So the authorities in Tokyo sent up a vehicle stuffed with gauges to assess how
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
韓国の最高裁がリネージュの RMT は合法であるとの判決を下したそうだ (本家 /. 記事、THE SECOND TIMES の記事、japan.internet.com の記事より) 。 この裁判の被告は MMORPG リネージュ内の通貨「アデナ」を 2.34億 ウオン相当分購入し、転売によって約 2000 万ウオンの利益を上げたという男性 2 人。韓国にはゲーム振興法というゲーム産業の成長を目的とした法律があるそうで、この件はゲーム内通貨売買に関するこの法律の解釈が注目されていたという。 最高裁は判決で「アデナ」は運や偶然によって獲得するものではなく、時間や労力を掛けた継続的な「労働の対価」として得られるものであると判断、ゲーム内通貨の売買は外貨取引と同じく合法であるとし、2 人の被告を無罪としたとのこと。ただし、ポーカーや花札のように偶然や運が絡むゲームにおける仮想通貨売買は違法であ
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