国連の世界気象機関は１０日、成層圏のオゾンが増加している傾向が、この３５年で初めて確認されたと発表した。 オゾン層保護のためのモントリオール議定書が１９８９年に発効して以降、世界でフロンなどオゾン層破壊物質の規制が進んでおり、その効果が表れた。 北半球中緯度の上空約４０キロ・メートルの成層圏で、２０００～１３年にオゾンの量が約４％増えたことが観測された。 このペースでいけば、オゾン層は２０５０年までに、地球のほとんどの地域で破壊が深刻化し始めた１９８０年以前の状態に戻り、回復が遅れる南極地方でも、２０７５年頃までに元に戻るという。 オゾン層は太陽光線に含まれる紫外線を吸収し、皮膚がんなどの原因となる紫外線から、地上の人を守る働きがある。１９８０年代以後、冷蔵庫の冷媒やスプレー缶の高圧ガスとして使われるフロンなどの放出により、オゾン層破壊が急速に進んだ。

金閣寺（京都市北区）に勤務していた男性が同僚を中傷する手紙を書いたと決めつけられ不当解雇されたとして、同寺に地位確認などを求めた訴訟の判決が２８日、地裁であった。 石村智裁判官は「筆跡鑑定の結果から男性が手紙を書いたと断定することはできない」として、男性の訴えを認めた。 判決では、男性は２００５年から同寺で夜間警備や参拝客の受け付けなどを担当していたが、１１年に同僚を名指しし「仕事をすっぽかす」「金閣寺は不倫の宝庫」などとする手紙を寺に出したとして解雇された。 寺側は２回にわたる筆跡鑑定で手紙は男性が書いたと主張したが、石村裁判官は、地裁の鑑定では「別人の筆跡と推定される」と判断されたことや、同僚との間に表立ったトラブルはなかったことなどを挙げ、「解雇は無効」とした。 同寺は「判決を確認しておらず、コメントできない」としている。

【ジュネーブ＝石黒穣】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、西アフリカで拡大するエボラ出血熱について、今後６～９か月で終息させることを目標とする行動計画を発表した。 この中で今年初めから終息までの感染者の累計が２万人を超すとの見通しを示した。致死率は５２％に達しており、死者は１万人を超える勢いだ。 ＷＨＯによると、西アフリカ４か国で、２６日時点の感染者は３０６９人、死者は１５５２人に達した。 だがＷＨＯは２８日、実際の数字は２～４倍に上るとの見解も示した。感染者はすでに最大１万２０００人、死者は６０００人に上っている可能性がある。医療機関を受診しないまま埋葬された例なども多いとみられるためだ。 ＷＨＯの行動計画では、感染拡大が特に深刻なギニア、リベリア、シエラレオネの３か国で、新たな感染を３か月以内に大幅に抑制し、６～９か月で終息させることを目標としている。そのために必要な予算は４億９０００万ド

【ワシントン＝井上陽子、ロンドン＝柳沢亨之】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、欧米在住のイスラム教徒移民らを戦闘員として多数集めており、欧米諸国はテロが自国に拡大することへの懸念を強めている。 戦闘員が帰国後に欧米敵視の過激思想を自国に持ち込み、テロ攻撃を起こす可能性があるためで、各国は治安対策の強化を迫られている。 アーネスト米大統領報道官は２８日の記者会見で、「イスラム国」要員のうち外国人が数千人を占め、出身国は約５０か国に上ると述べた。またメルケル独首相は２７日、「イスラム国」要員は約２万人で、うち欧州出身者が約２０００人を占めるとの見方を示した。 米紙報道や各国政府などによると、シリアなどでの過激活動に参加するため渡航した人物は、国籍別で米国３００人以上、英国が約５００人、フランス約９００人、ドイツ約４００人に上る。アーネスト氏は会見で、欧米出身の戦闘員が自国でテロを

シリア情勢に関する国連人権理事会の独立調査委員会は２７日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が公開処刑によって住民に恐怖を植え付け、服従を強いる手段にしていると批判する報告書を公表した。 「イスラム国」が支配するシリア北部アレッポ県やラッカ県で、合同礼拝のある金曜日ごとに、広場などで処刑、手足の切断、むち打ちの刑などが恒例行事として執行されるという。 処刑は主に、首の切断や頭部への銃撃によって行われる。住民は子どもを含めて公開処刑の見物を強いられ、処刑された遺体は３日間にわたって現場にさらされるとしている。 一方、報告はアサド政権が今年４月、中部ハマ近郊などで、化学兵器禁止条約で禁じられた塩素による攻撃を行ったとの疑惑を巡り、「政府軍が塩素を８回にわたり、ヘリコプターから投下したと合理的に判断できる」と指摘した。化学兵器廃棄を受け入れたアサド政権が、条約に違反していたことが調査委

平均価格は年収の約１５倍に達し、「世界一家を買いにくい街」（有力紙・聯合報）とも言われる。今後の関係改善を見込んで、中国からの投資資金が流入していることが要因だ。若者には将来への不安が広がり、当局は高騰の抑制に躍起となっている。 台北市では高級物件は１坪（３・３平方メートル）あたり２００万台湾ドル（約７００万円）、平均でも８３・９万台湾ドル。１５００万台湾ドル程度の物件が多いが、世帯平均年収が１００万台湾ドル程度の一般庶民には高根の花だ。 台湾の内政部は７月３０日、台北市の住宅価格の年収比は１４・６倍と発表。台北市当局は「住宅価格は３０～４０％も適正価格を上回る、バブルだ」と危機感を強める。 不動産専門家の淡江大学、荘孟翰副教授は「年収比の価格は世界一では」と指摘。 台北市の賃貸マンションに暮らす３０歳代の男性小学校教師は、「共働きか親からの資金援助がなければ台北では家を買うことはできない

２５日午後６時頃、新潟県長岡市寺泊荒町の寺泊中央海水浴場から１０メートル付近の海に、女性があおむけで浮いているのをキャンプ中の家族連れが発見し、消防に通報した。 女性は市内の病院に運ばれたが、約８時間半後に死亡した。死因は水死。 与板署の発表によると、女性は雨の降る中、傘も差さずにつえをついて砂浜を歩いているのをこの家族連れに目撃されていた。 女性は身長約１メートル５０で、６５～８０歳くらい。水色のＴシャツと黒いズボンを身に着けていた。

中国で無農薬野菜を作る植物工場が急速に増えている。 ２０１１年には全国で数か所しかなかったが、現在では約８０か所に達している。 土壌や水の汚染や過度な農薬の使用が問題になり、高くても安全な食べ物に対する需要が高まっているためだ。 江蘇省無錫市の郊外にある「三陽生態農業発展」の植物工場。太陽光を利用したハウス（１０００平方メートル）の中では、コンテナの上を培養液が循環し、１２種類の葉物野菜を水耕栽培している。高品質の無農薬野菜を１年間に十数回、収穫でき、高級スーパーや日本料理店などに販売している。野菜は価格が露地物の５倍以上、レタスは１０倍の１キロ当たり６０元（約１０００円）だが、王亜林・総経理（社長）は「安全な工場野菜は高くても売れる」と言い切る。

ラッパ型のトゲに神経毒を持つラッパウニが、神奈川県葉山町一色の真名瀬漁港沖で見つかった。 沖縄や奄美地方に多く生息する南方系のウニで、刺されると呼吸困難になる場合もある。 同町堀内の漁師畠山晶さん（２９）がサザエやアワビの素潜り漁をしていた１２日、水深５～６メートルの砂地と岩場の境で、直径１０センチほどの個体を発見。手袋でつかみ、葉山アマモ協議会の山木克則さん（４８）に調査を依頼、ラッパウニと分かった。

群馬大大学院医学系研究科の石川治教授（皮膚科学）らの研究グループは１９日、寄生虫の感染でアトピー性皮膚炎が改善する仕組みを解明したと発表した。 仕組みを応用すれば、新たな治療法の開発につながると期待されるという。 グループは、アトピー性皮膚炎が先進国で多く、発展途上国で少ない原因の一つとして、寄生虫の感染が関係していると考えられていることに着目。 湿疹があるマウスに、寄生虫のマラリア原虫を感染させたところ、感染症状が進むにつれて湿疹が改善したという。 その皮膚を調べた結果、免疫力に関係するナチュラルキラー（ＮＫ）細胞が増加していることが分かった。一方、ＮＫ細胞が増加しないよう薬剤を投与したマウスでは、湿疹は良くならなかった。また、マラリア感染で増加したＮＫ細胞を、湿疹がある別のマウスに静脈注射したところ、症状が改善したという。 天野博雄講師は「感染でＮＫ細胞が増加する仕組みを解明し、感染以

昨年１１月からの火山活動で急成長した小笠原諸島の西之島（東京都）は、このまま溶岩が活発に流出し続けると不安定になり、斜面の一部が崩壊する可能性があるとの見方を、東大地震研究所の前野深助教（火山地質学）らがホームページ上で明らかにした。 崩壊した部分が海に流れ込み、約１３０キロ・メートル東の父島（同）に津波が到達する恐れもあるという。 溶岩の流出量は１日約２０万立方メートル。これが続くと、円すい形の急斜面に積み重なり、崩壊しやすくなる。 前野助教らがコンピューターで計算した結果、１１月以降の溶岩の噴出量の約４分の１にあたる１２００万立方メートルが、東側斜面で崩落した場合、１７～１９分で最大約１メートルの津波が父島に到達することが分かった。前野助教は「津波計などを新設して、崩壊をすぐ把握できれば、避難につなげられる」と指摘している。

【ヨハネスブルク＝上杉洋司】リベリアのエボラ出血熱感染患者の隔離施設が襲撃され、患者が逃げ出した問題で、同国のブラウン保健相は１９日、逃げていた患者は１７人で「全員が別の治療施設に移送された」と発表した。 ロイター通信が伝えた。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、西アフリカでの疑い例も含めた感染者は１６日時点で２２４０人、死者は１２２９人。３日間で感染者１１３人、死者８４人が新たに確認された。

納豆菌が作る物質が、洗剤やシャンプーの洗浄力を高めることを確認したと、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が発表した。 この物質を加えると洗剤の使用量を大幅に減らせるという。実用化できれば、環境負荷を減らせると期待される。 台所洗剤やシャンプーには「合成界面活性剤」という成分が含まれ、洗浄効果を発揮する。界面活性剤は産業用でも広く用いられているが、環境中に放出されて汚染を引き起こす可能性があり、使用量を減らす技術が求められている。 同研究所の井村知弘主任研究員らは、納豆菌が作る七つのアミノ酸が、環状に結合した物質「サーファクチン」を調べた。代表的な合成界面活性剤に１０％のサーファクチンを加えたところ、界面活性剤を１００分の１に減らしても洗浄効果を保てることがわかった。 井村さんは「サーファクチンは実験中、納豆特有のにおいを発することはなかった」と実用化の期待を語る。総合化学メーカー「カネカ

市民も使用できるよう、駅などの公共の場に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が設置されてから、今年で１０年が経過した。 設置数は全国で２０万台を超えたが、心肺停止状態で救急搬送された人に対する市民の使用率は３・７％（２０１２年）と低調だ。ＮＰＯ法人ＡＥＤ普及協会（埼玉県）は「今でも命の現場にかかわることをためらう人が多い。以前よりＡＥＤの操作が簡単になったが、知られていない。周知徹底が必要だ」と話す。 総務省消防庁によると、ＡＥＤ設置が始まった翌年の０５年の心肺停止による救急搬送数は、全国で１万７８８２件。このうち、ＡＥＤを使用したケースは４６件、使用率は０・２％だった。最新の統計となる１２年では、心肺停止による救急搬送数は２万３７９７件。このうち８８１件でＡＥＤを使い、使用率は３・７％と上昇した。 また、ＡＥＤで電気ショックを受けた患者の１か月後の生存率も２６・１％（０５年）から４１・４％（１２

総務省は、過疎地の人口減少対策として、地域の特性や資源を生かした事業を起こして雇用創出を図るよう地方自治体に促す方針を固めた。 民間企業と共同出資する第３セクター（３セク）による運営を想定している。今後、ホームページなどを通じ、先進的な事例を自治体に紹介していく。 人口減少対策には、地域で住民が暮らしていくための産業の確保が欠かせない。過疎地では民間企業の進出があまり望めないことから、既存の３セクや新設する３セクにより、地域の特産品の製造・販売や観光施設の経営、町おこしイベントの企画などを進め、雇用の場を広げる狙いだ。 そうした成功事例としては、高齢者が地元でナンテンやササの葉などを収穫し、日本料理店に出荷する仕組みを３セクが作った徳島県上勝（かみかつ）町の「葉っぱビジネス」や、３セクによるオーダー紳士服の縫製、販売が好評の青森県蓬田（よもぎた）村の取り組みなどがある。総務省は、これらを詳

福井県立病院（福井市）の村北和広院長が、交流サイトのフェイスブックに、エボラ出血熱に関連して「エバラは焼き肉のタレ」「ズボラは私」などと書き込んでいたことがわかった。 県によると、村北院長は外部からの指摘で１５日に書き込みを削除した。 県によると、同病院は院内の会議で、エボラ出血熱の感染者が発生した場合に病院を挙げて対応することを確認。村北院長は会議の様子を今月１３日に投稿し、こうした書き込みをした。 村北院長は、１５日の県の聞き取りに反省の意を示したという。県健康福祉部の山内和芳部長は「書くべきではなかった」としている。

北海道と北東北３県で、水田地域に置かれた巣箱周辺で相次いでいるミツバチの大量死は、カメムシ防除用殺虫剤が原因である可能性が高いと、農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所（茨城県つくば市）などが発表した。 同研究所の木村澄主任研究員は、「ミツバチが水田に近づかないようにする技術開発を進めたい」と話している。 果物や野菜の花粉を運ぶミツバチは、２００９年春に全国的に不足して問題となった。特に北海道と青森、秋田、岩手県の３県では、水田近くの巣箱周辺で夏にミツバチが大量死することが多く、原因究明が待たれていた。 同研究所と農業環境技術研究所（同市）は、大量死の原因の一つとみられるカメムシ防除用殺虫剤に着目。２０１２年７、８月に北日本の水田周辺に置かれた４１５の巣箱やミツバチを観察したところ、１００匹以上の大量死が２４回確認された。 死んだミツバチやミツバチが集めた稲の花粉の塊からは５種類の殺