パナソニックは26日、ショートステイ(短期入所)や訪問介護など複数のサービスを1カ所で提供できる介護施設を全国展開すると発表した。2019年3月期までに現在の2拠点から200拠点に増やす。政府が在宅介護の普及を後押しし、地域ごとに多様な介護サービスの需要が高まっている。介護事業の新たな柱として収益源を多様にする。同社はサービス付き高齢者住宅や有料老人ホーム、介護ショップ運営のほか、訪問介護や訪
スマホや携帯電話のカメラで読み込み、ネットの世界へと誘導する「QRコード」が生まれて20年になる。進化を続け、飛躍的な普及を遂げた。開発元の自動車部品大手デンソーの子会社、デンソーウェーブ(愛知県阿久比町)は、これまでの「無償路線」から転換し、ビッグデータ・ビジネスへと踏み出す。 QRコードの20年は用途拡大の歴史でもある。ウェブサイトへのアクセスに加え、携帯メールのアドレス交換への利用、また飛行機の搭乗手続きや、スポーツやコンサートの入場チケットへと活用例は幅広く、生活に根付いている。 そのQRコードについてデンソーウェーブは20年をむかえた9月、新型の「フレームQR」を発表した。 おなじみの四角いモザイク模様… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
カジュアル衣料店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは国内外で、インターネット通販で受注した商品をその日に発送できる体制を整える。大和ハウス工業と新会社を設立し、第1弾として東京都内に大型物流拠点を建設。2016年に稼働させ首都圏で即日配送を始める考えだ。ネット通販市場では、楽天など各社が配送時間の短縮を競っており、ネットと物流企業が垣根を越えて協力し成長を目指す動きが広がりそうだ。新
人類移住や資源開発などを目的に、ロボット技術を駆使した無人惑星探査ビジネスが始まりつつある。実際に関連法案の議論が米国では進んでいるのだ。 前回は、近年加速する宇宙とITの融合について、特に地球近傍の衛星ビジネスを取り上げた。今回は惑星探査ビジネスを紹介したい。 現代のゴールドラッシュ 惑星探査というと2010年に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」のように科学探査のイメージを持たれる読者も多いかと思うが、米国を中心に将来的な人類移住や資源開発などを目指した無人惑星探査ビジネスが始まりつつあり、昨今話題のロボット技術との融合が進んでいるのだ(なお、有人の宇宙旅行や惑星移住に関しては別項でお伝えしたいと思っている)。 例えば、米Google創業者のラリー・ペイジ氏や同会長のエリック・シュミット氏の支援を受けている資源探査ベンチャーの米Planetary Resourcesは、日本のはやぶさ
電子商取引(EC)の世界で個人が制作した商品の存在感が急速に高まっている。趣味の世界で身につけた能力を思う存分発揮して作品作りに挑戦。プロ顔負けの出来栄えに一般消費者も関心を寄せる。実力を認められ、企業が商用目的で購入するケースも出てきた。個人が取引する相手は個人に限定される「CtoC」が常識だったが、ついに企業が取引先となる「CtoB」という新しい風が吹く。品質が良ければプロだろうがアマチュア
総務省は、過疎地の人口減少対策として、地域の特性や資源を生かした事業を起こして雇用創出を図るよう地方自治体に促す方針を固めた。 民間企業と共同出資する第3セクター(3セク)による運営を想定している。今後、ホームページなどを通じ、先進的な事例を自治体に紹介していく。 人口減少対策には、地域で住民が暮らしていくための産業の確保が欠かせない。過疎地では民間企業の進出があまり望めないことから、既存の3セクや新設する3セクにより、地域の特産品の製造・販売や観光施設の経営、町おこしイベントの企画などを進め、雇用の場を広げる狙いだ。 そうした成功事例としては、高齢者が地元でナンテンやササの葉などを収穫し、日本料理店に出荷する仕組みを3セクが作った徳島県上勝(かみかつ)町の「葉っぱビジネス」や、3セクによるオーダー紳士服の縫製、販売が好評の青森県蓬田(よもぎた)村の取り組みなどがある。総務省は、これらを詳
(CNN) 米ハーバード大学ビジネススクールの研究員が巨大組織におけるトップレベルのリーダーシップについて研究を始める場合、産業界や金融業界で評価の高い最高経営責任者(CEO)に注目するというのはよくあることだろう。 だが、そういった当たり前のやり方は脇に置き、研究員が目を向けたのは、社会主義者を公言するサッカーチームの監督だった。昨シーズンまでイングランド1部の名門チーム、マンチェスター・ユナイテッドを率いていたアレックス・ファーガソン氏だ。 ファーガソン氏は史上最も成功した監督の1人だ。約40年にわたる監督歴を通じ、いくつものトロフィーを獲得し、優勝を重ねてきた。 素晴らしい経歴ではあるが、ファーガソン氏は、綿密な研究に活用できるようなビジネスにおけるリーダーシップについて何か知っているのだろうか。 実に多くのことを知っている、と指摘するのは経営コンサルタントで、サッカーチームの監督へ
秋分の日を過ぎ、暖かい布団や上着が恋しくなるシーズンが近づいてきた。だが今年の冬支度は少し懐が寒くなるかもしれない。掛け布団やダウンジャケットに欠かせない羽毛の値段が世界的に高騰し、店頭の製品価格にも値上がりが波及している。羽毛の主産地中国で今年の春に発生した鳥インフルエンザの余波で、アヒルやガチョウからの羽の採取が大幅に落ち込んだのだ。感染拡大がある程度収まった今でも、価格は落ち着きを取り戻し
営業利益で6年連続、既存店売上高で8年連続プラスの好業績を維持する日本マクドナルド。24年12月期も増益予想で、景気低迷下で「増益街道」を突っ走る。かつて、ハンバーガーを59円に値引きし、「バーガーは安物」のマイナスイメージまで残し、赤字転落を余儀なくされた失敗の影は今はない。 業績をV字回復させた社長の原田泳幸は「日本マクドナルドがデフレ(経済)を主導する必要はなかった。不況下とはいえ、完璧に間違った経営戦略。値引きで新たな消費市場は生まれない」と振り返り、消耗戦と化している現在の企業の低価格競争に警鐘を鳴らす。 ■ ■ 「59円バーガー」の登場は、10年前の平成14年8月5日。「ハンバーガー59円」と書かれたマクドナルドの店舗には、激安価格を求める客が列をつくった。この日から1週間の客足は、前週比約25%の大幅な伸び。会長兼最高経営責任者(CEO)の藤田田、社長の八木康行の戦
シャンプー市場の拡大が続いている。出荷金額は2004年から増加傾向で、08年のリーマン・ショック後の減少をはさんで、11年は再び増加に転じた。家族の一人ひとりがそれぞれの好みで選ぶ「マイシャンプー化」が加速し、価格の高い高機能商品に手が伸びている。宣伝力のある大手の独壇場だったシャンプー市場に、中小メーカーの製品が台頭しているのも市場拡大の一因だ。SNS(交流サイト)などの口コミ力が商品の選択肢を広げ、市場の活性化に一役買っている。
7月19日に電子書籍端末「kobo touch(コボタッチ)」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷:いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション(利用できる状況にセットアップすること)した人が購入者全体の95%を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
27日の土用丑の日を前に、食品スーパーではウナギの売り場を広げて販売拡大を狙う=24日、東京都品川区のイオン品川シーサイド店 27日の「土用丑の日」を前に、流通大手各社が相次いで国産品を中心にウナギの値下げに踏み切る。養殖に使う稚魚のシラスウナギが3年連続の不漁で品薄感から価格が大幅に高騰。さらに最近の天候不順あり、「豚の蒲焼」などの代替品登場で、売れ行き低迷が続く会社もあり、値下げで巻き返しを図る。 西友は8月1日まで、プライベートブランド(PB=自主企画)の「鹿児島県産うなぎのかば焼き」を280円値下げし、1尾1390円で販売。26日から29日の4日間は「国産うな重」(1人前弁当)を現在より300円安い990円と緊急値下げで売り出す。百貨店の新宿高島屋(東京都渋谷区)では1680円の「国産うなぎ蒲焼」を、25日から27日までは1100円で数量限定販売する。 イオンは27日まで、電子マネ
スズキのインド子会社、マルチ・スズキのマネサール工場(ハリヤナ州)で18日夜、従業員による暴動が発生した。工場幹部1人が死亡、約90人が負傷した。暴動発生以降、生産は止まっている。マルチはスズキの連結経常利益の3割弱を稼ぐ海外で最大の収益源。マルチで昨年から相次ぐ労働問題はスズキの経営に影響を与えかねない。マネサール工場はニューデリーの南西約50キロメートルに位置する。工場内で労使が従業員の勤
香港(CNN) 店に入ったお客を、香りの力で買いたい気分にさせる――それが「香りマーケティング」だ。高級時計の販売店から、サムスン電子の販促キャンペーンまで、さまざまな企業が香りを活用して、顧客獲得に動いているという。 これは欧米ではよく使われているが、アジアでの普及はまだこれからのマーケティング手法。客を長居させるとともに購買意欲を高める効果を狙い、小売店の店内に、ある種の香りを漂わせるというものだ。 アジア各地に高級腕時計店を展開する「オリエンタル・ウォッチ」は、香港の香りマーケティング会社「スカイワークデザイン」に依頼し、店舗で使う香りを作らせた。「オリエンタル・ウォッチらしさを感じる香り」という注文に、スカイワークは緑茶をベースにしオリジナルの香りを作り上げた。 緑茶を選んだ理由について、スカイワークの創業者ダニエル・フォン氏は、中国の企業であるオリエンタル・ウォッチにはぴったりだ
「日本メーカーのデザインは格好悪くないか」――。この2週間の間に、PCメーカー、テレビメーカー、自動車メーカーの関係者から、異口同音にそんな言葉を聞いた。 それぞれの製品ジャンルは異なるが、共通しているのは、日本以外のアジアメーカーの製品に対するデザインの評価が高いという点だ。 PCであれば台湾のアスースやエイサー、中国のレノボ、薄型テレビであれば韓国のLG電子。日本では未発売だが、韓国のサムスン電子の薄型テレビのデザインは、業界関係者の間では以前から評価が高い。そして、アジア勢ではないが、もちろん、米アップルのデザインの高評価は相変わらずだ。 この裏返しが冒頭の言葉になる。 確かに店頭に並んでいる日本メーカーの製品は、画一的なものが多い。アジアメーカーの製品に比べて、“クール”なイメージを受けるものは少ない。いつからこうなってしまったのだろうか。 アジア勢の伸びが目立つ洗濯機とテレビ 今
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