二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59
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二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59
臨時国会の閉会を受け、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党役員人事を、来週10日にも行う方針を固めました。 参議院選挙のあと初めてとなる臨時国会は、会期末の5日、衆参両院が閉会の手続きをとり、3日間の会期を終えて閉会しました。 これを受けて、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事を、来週10日にも行う方針を固め、複数の党幹部に伝えました。 自民党は、週明け8日に臨時の役員会と総務会を開いて、総裁である岸田総理大臣に役員人事を一任する見通しです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、米中の緊張が高まるなど、外交面での課題が山積し、内政でも、新型コロナや物価高騰などへの対応が求められる中で、どの程度の規模で内閣改造を行うのかが焦点となります。 また、自民党役員人事では、政権運営に深く関わってきた麻生副総裁や茂木幹事長を続投させるかがポイントになります。 さらに、安倍元総理大臣が会長を
民放に比べて旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
2022年7月18日 (月) ご承知の通り、私はしばき隊の動向チェックが日課となっています。単なる趣味なので一円にもなりませんが、支出もないのでお財布に優しい趣味です。 大体誰かがアホな発言をしてるのでネタには困りません。稀に何のネタもない日もあります。この日も危うくスルーするところでした。 これがスルーしそうになったツイート。私は7/19の早朝に気づく黒川巌さんが噛み付いたツイートはこれ 当初は「また吊し上げのターゲットを見つけたのか」程度だと思っていました。しかし、しばき隊が飛びつくネタとしては正直ショボい。「ま、2〜3日で忘れて次のネタに移行するだろうな」という印象でした。 しかしよく見たら「○○の店じゃん!」と気づく。実はここの店主は私とかなり近い関係にある人物です。ちょっとした顔見知り程度ではありません。 「オイオイオイ」とリアルに驚きの声が出つつも「マジかよwwww」と笑いに変
森喜朗元首相といえば、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の前会長で、清和会(安倍派)の元会長だ。 【写真】ヤバすぎる「決定的瞬間」…戦後日本の歴史的瞬間、その「舞台裏」の数々…! 安倍晋三元首相が凶弾に倒れた2日後の7月10日夜、血まみれになって倒れ、集中治療室へ運ばれたことがわかった。一体、何が起きたのだろうかーー。 まず、森元首相の党内におけるポジションを確認しておきたい。森元首相は'01年の首相退任後、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、そして福田康夫氏など自派閥の政治家が次々と首相に就任したことで、彼らの後ろ盾となっていた。安倍派は、現在、97人の国会議員を擁する自民党最大派閥。安倍元首相亡き後、森元首相は実質的な最高権力者であり、言うなれば「安倍派のドン」だ。 自民党において、最大派閥の動向は、常に政局を左右している。岸田文雄首相が、安倍元首相の突き上げる政策に振り回されて
夏休みで出掛けることも多い、この季節。SNSへの投稿などを手掛かりに、名前や住所などの個人情報を突き止める「SNS特定屋」に注意が必要です。 ■知らない男性に“個人情報”が… 20代女性:「一緒にご飯食べに行った時の写真とか。ツイッターは、その日のうちに投稿します」 今や20代の利用率が、9割近くに達しているSNS。自分の趣味や身の回りで起きたことなどを自由に発信できる一方で、こんな被害もあります。 特定されたことがある女性(26):「職場から帰ってきた時に駅で、『俺さ、いつもツイッター見ててさ。職場どこだよね。住んでる駅も、特定できてさ』って感じ。駅出て、急に声掛けられてって感じでした」 3年前、仕事帰りの20代女性を最寄り駅で待っていたのは、見知らぬ中年男性。初対面にもかかわらず、名前や住んでいる場所まで言い当てられたといいます。 特定されたことがある女性:「『ずっと前から気になってて
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
山上みたいなぽっと出に話題占拠されて居心地悪かった。 「山上はどうせ今だけ、結局皆ジェンダー論に帰ってくる」 と信じて耐え忍んだが、ようやくいつもどおりのはてなに戻ってホッとした。
奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説する自民党の安倍元首相。この直後に銃撃された=7月8日午前11時半ごろ 安倍晋三元首相(67)が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、都道府県警察が作成する警護対象者の警護計画について、警察庁がチェックする体制の導入を検討していることが4日、分かった。これまでは警護計画の警察庁への報告義務はなかったが、改善の必要性があると判断した。警察庁は約30年ぶりに警護の基本的事項を定めた「警護要則」の見直しに踏み切る方針。 事件では、安倍氏は演説中に背後から近づいてきた山上徹也容疑者(41)に手製の銃で撃たれ、死亡した。安倍氏の背後の警護体制が手薄だったことや安倍氏の手の届く範囲に警護員がいなかったことなどの不備が指摘されている。 警護要則によると、警護計画は都道府県警察が作成することになっており、7月8日の安倍氏の奈良での演説の際も、地元の奈良県警
大村秀章愛知県知事(左から3人目)がツイッターに投稿した写真。愛知県議候補の男性(同4人目)や丹羽宏名古屋市議(右から2人目)とともに、旧統一教会の関連団体のメンバーが写っている=2019年3月27日、大村氏のツイッターより(画像の一部を加工しています) 愛知県の大村秀章知事が2019年3月、県公館で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体のメンバーと面会していたことが4日、判明した。メンバーには教団幹部も含まれていた。知事は面会時の写真をツイッターに投稿していたが、「撮った記憶はない。どういう方がおられたかは聞いていないし、知らなかった」と釈明した。 この時期は統一地方選の告示直前で、名古屋市名東区選挙区の丹羽宏市議(自民)と自民公認の愛知県議候補の男性(52)が知事と面会。教団の関連団体「世界平和連合」の関係者数人も同席した。知事のツイッターには、集合写真とともに「皆様と面談。県議
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ=排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ=排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
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関連団体ではなく旧統一教会の宗教行事そのものですね。前列真ん中に当時の統一教会会長徳野英治さん、その両脇に平井卓也さんと先日の参院選全国比例で落選の木村義雄さん、その両脇に元衆院議員瀬戸隆一さんと磯崎仁彦さん。後列には当時丸亀市議… https://t.co/U4es8GodE6
立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、4日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、3日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、
立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、4日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、3日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会(教会)被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。
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