東京都国分寺市で毎秋、開かれている「国分寺まつり」への出店を拒否された市民団体「国分寺九条の会」など三団体が二十四日、「特定の思想信条に基づき差別的取り扱いを受け、市民参加の機会を奪われた」などとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。 (萩原誠) 二〇一三年まで毎年、参加が認められていた三団体は「内容が政治的意味合いを持つ」と一四、一五年と二年連続で拒否されており、来年以降は認めるよう求めている。 申し立てたのは、九条の会と、原発関連の勉強会などを開催している「Bye-Bye原発/国分寺の会」と「ちょっと待って原発の会」で、いずれも国分寺市民でつくる団体。「公共の場のまつりへの出店拒否は、憲法で定めた表現の自由や平等権の侵害に当たる」などと主張している。
ヒトのiPS細胞から気道表面(上皮)の細胞を効率的に作ることに、京都大と大阪大のグループが成功した。上皮細胞の異常は重い難病などと関係しており、薬の開発や細胞移植につながる成果だ。 米科学誌ステムセルリポーツ電子版に25日発表する。鼻の穴と肺を結ぶ気道の上皮細胞は様々な種類の細胞からなり、振動する細かい繊毛が生えたものや粘液を出すものがある。これらが病原体や異物の侵入を防いでおり、うまく働かないと、肺の感染症を繰り返す囊胞性(のうほうせい)線維症やぜんそくなどにつながる。 気道の上皮細胞は体内から大量に取り出して研究に使うことができず、人工的に作る技術が期待されていた。グループは、iPS細胞を上皮細胞に変える途中に現れる特定の細胞だけを取り出して培養すると、高効率に上皮細胞が作れることを発見。繊毛の動きや粘液の分泌なども確認した。 また、患者のiPS細胞から上皮細胞を作る研究も進めている。
情報通信研究機構(以下、NICT)・北海道大学・大阪大学は、細胞内タンパク質の動きを調べるための新たな計測手法を開発しました。これにより、アルツハイマー病やプリオン病などの神経変性疾患を超早期に診断できるとして、期待が寄せられています。 アルツハイマー病やプリオン病などの原因は凝集性タンパク質形成。従来の方法では、1台のカメラでタンパク質の回転拡散運動を計測できず、形状を同定することが困難でした。しかし、今回の開発によってタンパク質分子の回転拡散が測れるようになり、凝集性タンパク質が凝集体を形成する初期段階(タンパク質が2量体や3量体になるなど)をその形状から簡易に同定することが可能となりました。 超伝導ナノワイヤ単一光子検出器 計測は、独自開発した検出器「超伝導ナノワイヤ単一光子」を「蛍光相関分光顕微鏡」のカメラとして使うことにより成功。NICTが「超伝導ナノワイヤ単一光子」の高性能化と
クリスマスイブに珍客だ。深海にすむとされる巨大なイカ「ダイオウイカ」が24日、富山湾の港「水橋フィッシャリーナ」に迷い込み、海の中を泳ぐ貴重な姿が撮影された。 ダイオウイカが現れたのは24日午前7時ごろ。釣り人が見つけた。富山湾では今シーズン初めて確認された。 ダイバーがそばによると、足を水面に出しながら逃げようとするなど元気な様子を見せていた。 体長は、約3メートル70センチで、口から水を吹いたり、足を動かしたりしながら係留してある船の近くを泳いでいた。 水橋フィッシャリーナ・若杉達也さん「生きているのを間近で見られるとは。きょうのクリスマスイブで、いい贈り物だった」 地元の水族館のまとめでは、去年11月から今年3月までに14回、富山湾でダイオウイカが網にかかるなどした。ということは、今年の冬も出現の可能性が高いということだろうか。 魚津水族館・伊串祐紀さん「ダイオウイカやリュウグウノツ
座面のバーが左右にシーソーのように動き、ペダリングを左右均等に近づける矯正効果がある特殊な構造のサドル「マンタ MS-9」が日本で発売された。快適性が高く、体幹とインナーマッスルを鍛える効果もあるという。国内ではバレットのウェアやサイクルパーツ・アクセサリーを販売するNASH(ナッシュ)が独占販売する。 安定した美しいペダリングに矯正 「マンタ MS-9」を装着したスポーツサイクルの例 マンタ MS-9はイギリスで開発され、肋骨のような外観は、医学的な研究から導き出された。お尻から大腿部にかけて体を支えるエリアが広いため、快適性が高く、また尿道の圧迫の軽減や血行の改善などさまざまなメリットをもたらすという。 サドルの座面を構成する肋骨のようなバーは、右足が下がると左足部分が持ち上がる、というように左右が反転しながら連動して動く。 このサドルを使用した際に、ペダリングの左右のバランスが崩れて
全日本仏教会は12月24日、みんれびがAmazon.co.jpを通して提供する「お坊さん便 僧侶手配サービス」に反対する声明を発表した。お布施を修行の1つと強調した上で、「宗教行為をサービスとして商品にしている」と批判している。 全国一律定額料金で読経・法話を僧侶に依頼できるサービスとして、みんれびが12月8日にAmazon.co.jp経由で開始した。「読経をしてもらいたいものの、お寺との付き合いがない」「お布施をいくら包めばいいのか相場が分からず不安」という声に応えた商品として、ネット上でも話題を集めた。 全日本仏教会の齋藤明聖理事長は、諸外国の宗教事情を鑑みても、宗教行為を商品としている国はないと指摘。「世界的な規模で事業を展開する『Amazon』の、宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ません」と批判する。 齋藤理事長は、お布施を「慈悲の心をもって他人に財施などを施すこと」と説明。見返
熊本市の製薬会社「化血研」が国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造していた問題で、国内シェア8割を占める「B型肝炎ワクチン」が出荷できない状態が続いていて、日本小児科学会は、ワクチンが来年早々にも不足するおそれがあるとして、医療機関に対し、感染のリスクが高い人を除き接種を見合わせるよう呼びかけています。 このため、日本小児科学会は、このままの状況が続けばワクチンが来年早々にも不足するおそれがあるとして、感染のリスクが高い人を除いて供給が安定するまで接種を見合わせるよう呼びかけています。学会によりますと、リスクが高いのは、B型肝炎ウイルスに感染した人の血液などを浴びた医療関係者、「キャリア」と呼ばれるウイルスの感染者が家族にいる乳児、それに母子感染のおそれがある赤ちゃんです。 日本小児科学会の岡田賢司福岡歯科大学教授は「現場では相当な危機感を持っている。国は、必要な人にきちんとワクチンが行き
1、 筑摩書房創業75周年記念企画「読者謝恩価格本セール」(本年12月から2016年3月までの期間限定)の割引販売を当社では春から予定しておりました。記事にありますように、『フローベール全集』はじめ全14セット品目(記事には8タイトルとなっていますが)を対象としております。お蔭様で約100書店様からのご参加があり、12月からセールをスタートしました。その中に、アマゾンジャパンも参加した、というのが正確な表現になります。つまり、「参加するのは筑摩書房」と記事にはありますが、そうではなく、当社の読者謝恩価格本セールに「アマゾンジャパンも参加した」というのが、事実です。 2、 上記「読者謝恩価格本セール」は、事前に業界紙などを通して全国の書店様に等しく告知し、参加を募りました。また、日本書店商業組合連合会(会長=舩坂良雄氏)からも、書店の実情に鑑みたよい企画であり、よい条件であると評価とご支援を
2015-16アルペンスキーW杯、男子回転第2戦。マルセル・ヒルシャーの近くに小型無人機(ドローン)が落下する様子(2015年12月23日作成)。(c)AFP/Infront Sports 【12月24日 AFP】アルペンスキーW杯の伊マドンナ・ディ・カンピーリオ(Madonna di Campiglio)大会で、男子回転の試技が行われている最中、滑走するマルセル・ヒルシャー(Marcel Hirscher、オーストリア)の近くに小型無人機(ドローン)が落下したことについて、責任者は23日、ドローンが操縦不可能になることを見越して、意図的に行ったことだと明かした。 ドローンはテレビ局が撮影用に飛ばしていたもので、22日、試技に臨むヒルシャーのすぐ後ろに落ちた。 スイスのスポーツマーケティング会社「インフロント・スポーツ・アンド・メディア(Infront Sports & Media)」は声
UPDATE Oracleは米連邦取引委員会(FTC)との和解に基づき、Java SEの古いバージョンを実行しているユーザーに対して警告を発するよう命じられた。 今回の合意により、Javaを更新すればコンピュータは「安全」になると述べてユーザーを欺いていたとするFTCが訴えていた件が決着した。ソフトウェアを更新すれば通常は保護されるはずだが、Oracleはユーザーに対して、Java SEの複数のバージョンがインストールされる場合に古いバージョンがコンピュータ上に残ることを通知していなかった。この古いソフトウェアが、ハッカーらにとって格好の標的となっていた。 Oracleは2010年のSun Microsystems買収に伴い、数十億台もの機器と約8億5000万台ものPCにインストールされているランタイムであるJavaを手に入れた。Javaは、配布範囲が広く、機器をハッカーやエクスプロイトキ
富士重工業は24日、防衛省向け戦闘ヘリコプターの納入に関する裁判で勝訴が確定したのに伴い、2016年3月期に482億円の特別利益を計上すると発表した。同時に連結純利益の見通しを4140億円(前期比58%増)と従来予想の3720億円から上方修正した。富士重は防衛省が戦闘ヘリの発注をキャンセルしたため、初期投資費用が回収できなくなったとして、国に賠償を求めていた。一審は富士重の訴えを退けたが、
インターネットには悪事を働く者が常に存在すると言われている。このたびドイツは、そうした問題に対する新たな取り組みを始めようとしている。 Associated PressとAFPの報道によると、ドイツは、Facebook、Twitter、Googleの3社と、ヘイトスピーチの報告を受けた場合24時間以内にインターネットからその言動を削除することで合意したという。この合意のもとで、人種差別反対主義の団体は、各サービス上のヘイトスピーチを削除するよう要請しやすくなる。2件の報道では、有害な行動を駆り立てたり扇動したりする発言を禁じるドイツの法律に言及している。 ドイツ当局はAFPに対し、届いた報告は、各サイトの利用規約にとどまらず、コンテンツがドイツ法に違反するかどうかを判断する特別チームによって調査されることになると述べた。この手続きがどのように進められるのか、最終決定権が誰にあるのか、何らか
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > 開発ツール/プラットフォーム > 市場動向 > バージョン管理サービスGitHubが狙う本当の日本市場 開発ツール/プラットフォーム 開発ツール/プラットフォーム記事一覧へ [市場動向] バージョン管理サービスGitHubが狙う本当の日本市場 2015年12月24日(木)杉田 悟(IT Leaders編集部) リスト 今や、オープンソースソフトウェア(OSS)を一切使っていない企業システムは存在しないといわれている。かつてクローズドなソフトの筆頭と目されていた米Microsofや米Appleでさえも、近年多くのソフトを公開しOSSへの傾倒ぶりを印象付けている。そのOSSを公開するWebサービスとして、MicrosoftやAppleも含む世界中の開発者たちから支持されているのが、「GitHub(ギットハブ)」だ。しかし、GitHubが使
2015年12月22日、東京電力株式会社(以下:東京電力、東京都千代田区内、代表執行役社長:廣瀬 直己)と中部電力株式会社(以下:中部電力、名古屋市東区、代表取締役社:勝野 哲)は、2015年2月9日に締結した合弁契約に基づき、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを、効果が高くかつ進めやすい分野から順次推進しているが、両社の既存燃料事業(上流・調達)および既存海外発電・エネルギーインフラ事業を2016年7月に株式会社JERA(以下:JERA、東京都中央区、代表取締役社長:垣見 祐二)へ統合することを発表した。 両社の既存燃料事業をJERAへ統合することにより、合弁契約で合意した燃料上流・調達から海外発電、国内火力の新設・リプレースに至るまでの事業範囲をJERAで一体的かつ最適にマネジメントする体制が整うこととなる。 今後、事業環境や顧客ニーズの変化が一層
2015年12月24日、東京電力株式会社(以下:東京電力、東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬 直己)とソネット株式会社(以下:ソネット、東京都品川区、代表取締役社長:石井 隆一)は、家庭の顧客向けの販売代理方式による電力・インターネット通信(NURO光※)のセット販売に関する業務提携契約を締結したことを発表した。 同業務提携は、ソネットが2016年4月から始まる電力小売全面自由化に向けて、自社のFTTH(注)サービス「NURO光」に、新たに東京電力の顧客を対象としたメニュー「NURO光 for TEPCO」を追加し、東京電力における新たな料金プランの受付開始に合わせて、東京電力が提供する電力とのセット販売を行っていくものとなる。また、セット販売にて加入した顧客には、キャンペーン特典を進呈するなどのサービスを提供する。 今後、両社は引き続き、顧客に対して、有益な商品・サービスを提供するため
「staticおじさん」という言葉をご存じでしょうか。「static」というのは、Javaのstaticメソッドのことです。Javaでメソッドを呼び出すときにはクラスからインスタンスを生成してインスタンスのメソッドを呼び出すのが普通です。一方、staticメソッドはインスタンスを生成しなくてもクラスから直接呼び出せます。このため、オブジェクト指向プログラミングを理解していない古いタイプのプログラマは、Javaでもstaticメソッドを多用します。これを揶揄して「staticおじさん」と呼ぶのです。 staticおじさんについては、わかりやすく解説したブログエントリが有名です(参考リンク)。実際のシステム開発の現場でstaticおじさんに苦しめられている様子をまとめたページもあります(参考リンク)。 なお、Javaのstaticメソッドを多用する人に限らず、古い感覚にとらわれて周囲に迷惑をま
日本政府は、28日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。 韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。岸田外相が 尹炳世 ( ユンビョンセ ) 外相との会談で提案する。 日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。 これに関連し、菅官房長官は25日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。 韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、1965年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。
フィリピンで少女の裸の写真を撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノの製造・所持)などの罪に問われた元横浜市立中学校校長の高島雄平被告(65)に対し、横浜地裁は25日、懲役2年執行猶予4年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。 大森直子裁判官は「性的欲求を満たすために常習的に犯行を繰り返していた」と指摘。「フィリピンの児童たちの経済的苦境に乗じた卑劣な犯行で、児童らの心身に有害な影響を与えた」などと述べた。 判決によると、高島被告は2013年12月下旬から14年1月上旬にかけ、マニラ市などのホテルで、12~14歳ぐらいの少女3人の裸やわいせつな行為をする様子を計25枚撮影し、SDカードに保存した。 大森裁判官は「教師という子ど… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
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「マイナンバー制度」と聞いて、どんなイメージを持っているだろうか。「国に監視されるような気がしてこわい」「セキュリティ上の不安がある」などネガティブな印象を持つひとも少なくないのではないだろうか。 内閣官房社会保障改革担当室で番号制度推進管理補佐官を務める楠正憲さん。2017年1月から順次運用開始される「情報提供ネットワークシステム(情報提供等記録開示システム)」というマイナンバーの基盤となる情報システム構築を担当し、現在開発に係るレビューなどを行っている。マイナンバー制度のシステムを知りつくす楠さんに、そもそもマイナンバー制度が導入される理由やそのメリット、セキュリティについての疑問点など、率直な質問をぶつけてみた。 公平・公正を期すためにマイナンバーを導入 ――やっと我が家にもマイナンバーのお知らせが届き、「いよいよ始まる」という段階になって、何も知らないことに焦っています。そもそも「
以前書いたイケハヤが滞在型農園に住み着いているという件ですが 高知のトマトさん、滞在型農園に滞在してるのを移住と言い張ってることが発覚 - 今日も得る物なしZ とうとう営利目的で使っていることまで自白してしまったのでクラインガルテンもとやまの方にこれはどういうことですかという趣旨のメールを送りました。 年商2000万でアルバイトも雇っているというのは立派に「営利を目的とした利用」なんじゃないですかね。 そもそも住民票を移せないはずの滞在型農園に居住して「高知に移住した」と言い張ってるだけで詐欺みたいな話ですが、今回の年商2000万+バイト雇用発言で完全にアウトですね。 クラインガルテンもとやまさーん! あなたの施設、クソブロガーの事務所としていいように使われてますよー! 滞在型農園を事務所として使って年商2000万ですか、高知県の偉い人の耳に入ったら面白いんじゃないっすかねー。 住民票、今
経営立て直しを進める東芝が、炊飯器など小型白物家電を開発・生産する国内拠点を、売却する方向で検討していることが24日、分かった。 海外の白物家電生産拠点は既に売却の検討に入っており、国内拠点も売却すれば、すべての白物家電の生産拠点を売却することになる。 室町正志社長はこの日、読売新聞の取材に対し、「東芝の中に(白物家電事業を)残すという選択肢はほとんどない」と述べた。急速な財務悪化で、設備投資の余力が限られているためとみられる。家電を手がける東芝子会社「東芝ライフスタイル」が保有する関連会社株の過半数を手放す案が有力となっている。 白物家電の生産拠点は、国内は新潟県、海外は中国、タイ、インドネシアにある。このうちインドネシア工場は、中国家電大手「スカイワース」に売却することを明らかにしている。他の拠点についても、売却を模索してきた。
原発・放射線問題の混乱とSTAP事件に関連があるというと荒唐無稽に聞こえるだろうか。しかし私はこの1年余り、二つの関連について考え続けている。 2つの事件をつくったもの STAP論文がNatureに出版されたのはちょうど1年前、2014年初頭のことだった。STAP論文は、すでに原発事故によって自信を喪失し科学技術と科学者に対する不信がくすぶりつづけていた日本社会に、ほんの短い間のことであったが、大きな勇気を与えた。だからこそ、STAP論文は当時熱烈に社会に迎え入れられ、それがゆえに論文が瑕疵だらけのものであったことがあきらかになった時の落胆と混乱はあれだけ大きなものになったのだろう。 しかしいま私が書きたいのは、原発・放射線問題の混乱とSTAP事件の二つがたまたま時期が重なったというレベルの話ではない。 原発・放射線をめぐる問題で、反原発運動のために科学から程遠い流言・デマを基に頼ることを
高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校(神奈川県横須賀市)について、埼玉県上尾市の平田通子市議(59)=共産=が、市議会で同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたことが24日、議会関係者への取材で分かった。平田氏は産経新聞の取材に「多くの人を傷つけ、嫌悪感を与える不適切な発言だった」と釈明し、24日に議事録からの削除を申し入れた。25日に本会議で謝罪後、削除される見通し。 平田氏は18日の一般質問で、安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張、市広報誌への工科学校の生徒募集掲載をやめるべきだとした。 市執行部は「市民への情報提供が目的で、市内の看護専門学校についても記事を掲載している」と説明したが、平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習
東京・中野区の路上で、後ろから自転車で近づいて女子高校生の体を触ったとして、45歳のイラストレーターが強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。周辺では、ことし7月以降、女子高校生が体を触られる被害が相次いでいて、警視庁が関連を調べています。 周辺で同様の被害が相次いでいることから、現場で警戒していた捜査員が、土代容疑者が高校生の体を触るのを確認し、その場で逮捕しました。 警視庁によりますと、調べに対し土代容疑者は容疑を認めたうえで、「仕事のストレスを解消しようと思った。歩きながらスマートフォンを操作し両手がふさがっている女性を狙った」と供述しているということです。 周辺では、ことし7月以降、女子高校生が体を触られる被害が数件起きていて、警視庁は、防犯カメラの画像などから、いずれも容疑者が関わったとみて関連を捜査しています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。
2015年12月21日、東京電力株式会社(以下:東京電力、東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬 直己)と東京ガス株式会社(以下:東京ガス、東京都港区、代表取締役社長:広瀬 道明)は、2016年1月より、東京電力のスマートメーターおよびスマートメーターシステムを活用した「東京ガスの検針業務の自動化に関する共同実証試験」を開始することを発表した。 同実証試験は、東京都小平市の約500戸の住宅において、東京電力がすでに同社の顧客宅に設置しているスマートメーターと、東京ガスが新たに設置した試験用のガスメーターを無線通信で接続したうえで、東京電力のスマートメーターシステムを活用し、東京ガスが試験用ガスメーターの検針データを取得する通信試験を実施するものとなる(図参照)。 図 共同実証試験のイメージ※1 実証では、東京ガスが通信成功率や通信所要時間などの確認を行うことで、検針業務の自動化に必要な装置や
国内沿岸の海上に設置されている航路標識に船が接触して壊れる事故が昨年までの10年間で計780件に上り、このうち7割が、その場から立ち去る「当て逃げ」だったことが海上保安庁への取材でわかった。 被害額は約1億7000万円に上る。外国船籍の貨物船などが接触事故に気付かないまま海外に戻ってしまうケースなどが多いとみられ、同庁は対策に頭を痛めている。 同庁によると、2005~14年に発生した接触事故780件のうち、事故を申告した船舶の件数は218件。残る562件が当て逃げで、このうち207件は同庁の巡視艇などが接触した船舶を突き止めた。しかし、355件は加害者がわかっていない。 被害の大半は、航路を示すため、海底にあるおもりでつながれて海に浮かべられている「 灯浮標 ( とうふひょう ) 」で、潮に流されて接触したり、ほかの船舶を避けようとして衝突したりすることが多いという。大型の貨物船やタンカー
【上海=鈴木隆弘、北京=蒔田一彦】中国で日本人4人が「スパイ容疑」で相次いで拘束された問題で、6月に上海と北京で拘束されていた女性と男性が、それぞれ同容疑で中国当局に逮捕されたことがわかった。 日中関係筋が25日、明らかにした。 東京都内の日本語学校に勤務する女性は上海で拘束され、正式逮捕の前に取られる「刑事拘留」となっていたが、先月、逮捕された。北京で拘束された男性もホテルなどで軟禁状態に置かれる「居住監視」という措置を受けていたが、すでに逮捕されているという。 中国は昨年11月に「反スパイ法」を施行した。国家の機密や情報を盗み取ることや、国家の安全に危害を及ぼす活動などをスパイ行為と定めている。
フィリピンで買春した少女たちの裸の写真を撮影したなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などに問われた元横浜市立中学校長の無職高島雄平被告(65)(横浜市金沢区)に対し、横浜地裁は25日、懲役2年、執行猶予4年(求刑・懲役2年)の判決を言い渡した。 大森直子裁判官は「フィリピンの児童の経済的苦境に乗じた犯行で、悪質。教師として子供を守るべき立場にあれば分かっているはずだ」と述べた。 判決によると、高島被告は2013年12月~14年1月、フィリピンのホテルで当時12~14歳とみられる少女3人を買春したうえ、撮影した画像データをSDカードに保存するなどした。 大森裁判官は判決の言い渡し後、「フィリピンの日本人や教師に対する信頼を損なったことを忘れないように」と説諭した。 高島被告は神奈川県警の調べに対し、同国で延べ1万2600人超の女性を買春したと供述していた。
政府の郵政民営化委員会(委員長=増田寛也元総務相)は25日、ゆうちょ銀行の貯金限度額と、かんぽ生命保険の契約限度額をそれぞれ引き上げる報告書をまとめた。 ゆうちょ銀の上限は現行の1000万円から1300万円に、かんぽ生命は1300万円から2000万円にする。 報告を受け、政府は2016年4月から引き上げる方針だ。年明けから総務省や金融庁などが政令改正の手続きを進め、閣議決定する。限度額の引き上げは、貯金が1991年以来25年ぶり、保険契約が86年以来30年ぶりとなる。 郵政民営化法は、民間の金融機関との競争環境に配慮し、政府が事実上の大株主となっているゆうちょ銀とかんぽ生命の業務を制限している。 報告書は、民営化に伴って規制は緩和すべきだとしており、現行の上限額について「過疎地の高齢者に多大な不便をもたらしているとの意見がある」と指摘した。特にゆうちょ銀は、貯金する人のうち900万円超の割
米防衛大手ロッキード・マーチン社のアトラス5は、衛星などの打ち上げに使われる大型無人ロケット。2002年に運用を開始し、高い信頼性で知られている。1段目にロシアで開発されたエンジン「RD180」が使われている。(モスクワ=駒木明義)
キリストの生誕地として知られ、クリスマスシーズンに世界中からキリスト教徒や観光客らが集まるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムで今年、観光客が激減している。エルサレム旧市街の聖地をめぐる対立をきっかけに各地に広がったイスラエルとパレスチナの衝突が理由だ。 エルサレム旧市街では23日、パレスチナ人がイスラエル人を刃物で襲い、警察が発砲する事件があり、計4人が死亡。24日も西岸各地で襲撃や衝突が相次ぎ、パレスチナ人4人が死亡した。 エルサレムの南方にあるベツレヘムの聖カテリナ教会では、24日深夜から平和を願う恒例のミサがある。教会に隣接する世界遺産の聖誕教会前の広場には大きなクリスマスツリーが置かれているが、24日午前も人はまばらだった。 近くの高級ホテルの男性マネジャー(54)は「例年この時期はほぼ満室だが、今年は半分しか埋まらない。多くの人が犠牲になり、クリスマスなのに誰も幸せを感じ
ロシアのプーチン大統領は24日、モスクワのクレムリンでインドのモディ首相と会談し、電力不足に悩むインドにロシアからの原発輸出を推進する方針を確認した。プーチン氏は会談後、インド経済界の代表らに「今後20年間でロシアの原子炉12基をインドに建設する計画だ」と述べた。 プーチン氏は会談後の記者会見で「インドは国連安全保障理事会の常任理事国に最もふさわしい候補国の一つだ」と述べて、インドが国際社会で発言権を増すことへの期待を表明した。 インド南部のクダンクラム原発では、すでにロシア製原子炉1基が稼働しており、もう1基がほぼ完成している。プーチン氏は「近く3、4基目の建設に着工し、5、6基目についての協議を進めたい」と述べた。また、ロシア製原発建設のために、別の敷地を用意することでもインド側と合意したという。 軍事面の協力についてプーチン… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み
堺市元職員(59)が約68万人の有権者情報をネットに流出させた問題で、堺市は25日、個人情報に接続した人物は2人で、いずれもすでにデータを削除し、二次流出の被害の恐れはなくなったと発表した。 元職員がレンタルサーバーに公開した個人情報への接続について市はこれまで、自動検索する仏企業の検索ロボットの他、国内のモバイル通信業者、ケーブルテレビ運営の接続事業者を経由した人物とし、いずれもが市への通報者と同一人物とみられると公表していた。 市が20日以降、通報者と直接メールで連絡をとった結果、ケーブルテレビの利用者と通報者は同一人物だったが、モバイルから68万人のデータに接続したのは通報者が相談した別の人物と回答があったという。 市は通報者が相談した人物とは連絡が取れていないが、通報者が「2人ともダウンロードした個人情報を削除した」としていることから、二次流出の恐れはないと判断したという。 通報者
大阪・新世界の通天閣(高さ103メートル)で25日、屋外展望台「天望パラダイス」がオープンした。屋内展望台より7メートル高い地上94・5メートルで、風を感じながら大阪の街を一望できる。 一般開放していなかった屋上通路に、ガラスの床面(約40平方メートル)を張ってつくった。周囲を高さ1・3メートルの強化ガラスとワイヤフェンスで囲んだ。通天閣観光の西上雅章社長は「客足増に向けて視界は良好。貸し切りタイムもあるので、愛の告白やプロポーズにも使ってほしい」。 天望パラダイスの営業時間は午前10時~午後6時(最終受け付けは午後5時半)で定員30人。30分ごとの入れ替え制で、一般展望料金700円に別途500円が必要。7日前までに予約すれば午前9~10時、午後6時~8時の間は30分間、3万円で貸し切りもできる。問い合わせは通天閣観光(06・6641・9555)へ。
菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、中国当局がスパイ容疑で日本人を相次いで拘束している問題について、今年6月に新たに日本人2人が拘束され、うち1人が逮捕されたことを明らかにした。日本政府は今年5月に遼寧省と浙江省で日本人男性2人が拘束され、9月に逮捕されていることを認めている。今回の2人を加え、同容疑で拘束された日本人は計4人になる。 菅氏によると、今年6月に上海で日本人の女性1人が、北京市で日本人の男性1人がそれぞれ拘束された。女性は11月に正式に逮捕され、男性も容疑が固まれば逮捕に至る「刑事拘留」の状況になるとの報告を受けているという。 菅氏は「我が国はいかなる国に対してもそうした活動は行っていない」と述べ、政府によるスパイ活動を否定した。
大阪大学(大阪府吹田市)の大学院情報科学研究科の50代の男性教授が、少なくとも1億5千万円の研究費を不正に処理していた疑いのあることが25日、大学への取材でわかった。一部を私的に流用していた可能性もあり、阪大は教授の処分や刑事告訴を検討している。 阪大関係者によると、男性教授は取引がある業者に架空の物品を発注し、その代金を「預け金」としてプールさせる手法などで、研究費を目的外に使用していたとみられる。不正処理は長年にわたり、総額1億5千万円以上にのぼるという。 男性教授の不正経理に関する情報が寄せられたため、阪大は昨年から調査委員会を設置。男性教授のほか、阪大に関わる複数の研究者が関係していたとみて調べている。25日午後、記者会見を開き詳細を説明するという。 阪大では9月にも、NPO研究の第一人者として知られる大学院国際公共政策研究科の教授が、約900万円の公的研究費を不正使用したとして停
米国とカナダのミサイル防衛などを担う北米航空宇宙防衛司令部(NORAD、米コロラド州)がクリスマスの「サンタ追跡」を始めて今年で60年になる。電話やネットで世界中の子どもたちにサンタクロースがいまどこにいるかを伝えてきた。きっかけはある子どもの間違い電話だった。 サンタ追跡は米国時間で12月24日の1日限定。インターネットのサイト(www.noradsanta.org)を開くと、クリスマスの曲と共に3Dの地図が開き、トナカイに引かれたサンタが空中を駆け世界各地をめぐる様子が映し出される。画面には「最後に目撃された場所 トルコ・アンタルヤ、次の目的地シリア・アレッポまであと1分55秒、届けたプレゼント 27億4500万個」などと表示され、リアルタイムに数字が更新される。プレゼントを届けた町には印が付く。すでに日本も札幌や広島を訪れた。 NORADなどによると、この「サンタ追跡」のきっかけは、
真っ白な麺と、赤い具材。めでたい紅白の味で新年を祝う「年明けうどん」を、うどんの本場・香川県が売り出している。登場から7年。年越しそばのように全国に定着できるか。 12、13の両日、高松市で「全国年明けうどん大会」が開かれた。昨年に続き2回目で、地元の讃岐だけでなく稲庭(秋田)、水沢(群馬)、伊勢(三重)、五島(長崎)など、全国のうどんの名所から25業者が集結。約4万人が詰めかけた。 香川県によると、「年明けうどん」は、「1月1~15日に食べる」「白い麺に赤い具材を載せ、紅白の組み合わせが楽しめる」ことが条件だ。大会の会場にはかまぼこ、カニ、伊勢エビなど各店の趣向を凝らした赤いメニューがそろい、テーブルを囲んだ家族連れらはおいしそうにすすった。主催の香川県・県産品振興課は「この熱気が全国に広がってほしい」。 年明けうどんが生まれたのは2009年の正月。香川では正月にうどんを食べる人も多く、
そのうちもう少しきちんと書きますが、とりあえず時間がないので結論だけ書くと、タイトルが全てでElectronでアプリを書く場合は気合いと根性でXSSを発生させないようにしなければならない。 これまでWebアプリケーション上でXSSが存在したとしても、影響範囲はそのWebアプリケーションの中に留まるので、Webアプリケーションの提供側がそれを許容するのであればXSSの存在に目をつむることもできた。しかし、ElectronアプリでDOM-based XSSが一か所でも発生すると、(おそらく)確実に任意コード実行へとつながり、利用者のPCの(そのユーザー権限での)全機能が攻撃者によって利用できる。 そのため、Electronでアプリケーションを作成する開発者は気合いと根性でXSSを完全につぶさなければならない。 nodeIntegration:falseやContent-Security-Pol
2015年12月25日 全国約30,000店舗のコンビニエンスストアなどで住民票の写しや印鑑登録証明書などを手軽に取得 マルチコピー機「コンビニ交付(行政サービス)※1」の マイナンバー対応について シャープは、全国のコンビニエンスストアなど約30,000店舗に設置されている当社製マルチコピー機で、2016年1月にスタートするマイナンバー制度の個人番号カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスの提供を、2016年1月4日より順次開始します※2。 当社製マルチコピー機では、住民基本台帳カードによるコンビニ交付(行政サービス)への対応を、2013年春に開始しました※3。現在、全国100の市区町村※4がコンビニ交付に対応していますが、身近なコンビニエンスストアなどで土日や祝祭日でも取得でき※5、利便性が高い上、市区町村にとっても交付業務の効率化や住民サービスの向上が図れ
食品成分に関する国内唯一の公的データである日本食品標準成分表の改訂版を、文部科学省が25日に公表する。一部食品を再分析したところ、貧血防止によく食べられる干しひじきに含まれる鉄分が、最近主流の製法では従来製法よりも10分の1近くと大幅に少ないことがわかった。 干しひじきは、加工業者が原料の海藻を煮沸して渋みを取り、乾燥したものが売られている。1982年版の成分表以来、含まれる鉄分は100グラム当たり55ミリグラムとされてきた。ただ、煮沸する際に使う釜が鉄製よりもステンレス製が主流になってきていることから、専門家から製法によって成分が異なる可能性があると指摘されていた。 今回の改訂に向けて再分析したところ、鉄釜だと100グラム当たり58・2ミリグラムの鉄分を含むが、ステンレス釜だと6・2ミリグラムだった。カルシウムなどほかのミネラル成分は変わらず、豊富に含まれていた。改訂版では、製法別に成分
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