少子化で受験者数の減少が進むなか、大学は志願者の確保に懸命だ。受験料（検定料）については併願やインターネット出願などによる割引が広がりここ10年、緩やかに下がり続けている。大学によっては学部や入試方式などで受験料に違いがある。学部や入試方式によって違う国公立大学だけでなく、私立大学の志願者も含めて多くの受験生が臨む大学入試センター試験。2016年は1月16日と17日に実施されるが、受験料は2

【北京=山田周平】中国のウイグル族政策に批判的な記事を書いた仏週刊誌の記者が年末の査証（ビザ）更新に必要な記者証の発給を中国外務省に拒否され、事実上の国外退去になることが分かった。「ル・ヌーベル・オプセルバトゥール」誌のウルスラ・ゴーティエ記者で、本人が26日明らかにした。同記者は11月にウェブ版で配信した記事で、新疆ウイグル自治区で漢民族主導の当局とウイグル族の衝突が起こる背景を分析した。少

政府は日本への返済が約30年間滞っていたキューバの約1800億円ある中長期債務のうち約1200億円分の返済を免除する方針を決めた。キューバが残りを18年かけて日本に返す計画も固まった。キューバの債務問題の決着により、返済能力があることが条件となる円借款再開への環境が整った。キューバは1986年にデフォルト（債務不履行）に陥った。回収不能となった日本企業の代金を事実上肩代わりしている日本貿易保険

東芝の不適切会計問題で、金融庁は会計監査を担当した新日本監査法人に対し、来月から３か月間、新規契約を禁じる一部業務停止を命じた。２１億円の課徴金も科す。 監査法人が課徴金を支払うのは初めてだ。新日本の監査の実態について、金融庁は「東芝の説明や提出資料に対して、批判的な観点からの検証が十分に実施できなかった」と厳しく批判した。 企業の財務諸表は、投資家が金融取引をする際の重要な目安だ。監査法人は、その正確さを保証する業務を担っている。投資家保護の観点から、金融庁が異例の重い処分を下したのは当然だ。 東芝に対する監査が正常に機能し、不適切会計を早期に改めていれば、巨額の赤字や１万人超の人員削減という最悪の事態を避けられた可能性がある。 新日本は、オリンパスの粉飾決算で損失隠しを発見できず、２０１２年に業務改善命令を受けている。その際、再発防止の徹底を誓ったにもかかわらず、監査体制の見直しを怠っ

小売店のレジを現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の代わりにして銀行預金を引き出せるサービスが、２０１６年にも解禁される。 金融庁が関連政省令の改正を決めた。 銀行のキャッシュカードを使って買い物ができる「デビットカード」機能を活用する。デビットカードは、キャッシュカードを買い物の支払いに使うと、銀行口座から即座に代金が引き落とされるもので、利用手数料は店が負担する。新サービスでは、店が客の口座から預金を引き落とし、レジの現金を渡す。 レジを無料ＡＴＭとして利用できることになるが、手数料負担や店員の手間、防犯上の理由などから、買い物に付随するサービスという位置付けになるとみられる。現金引き出しだけの利用や多額の引き出しは断る店もありそうだ。

神経が傷つくことで生じる痛みを和らげる新型の磁気刺激治療機器を大阪大など４大学と、メーカーの帝人ファーマ（東京）が共同開発し、この機器を使った患者への臨床試験（治験）が阪大病院で始まった。 機器は家庭用電源で患者が操作できるよう作られており、将来は在宅での治療も可能になりそうだ。 治験を行うのは同大の斎藤洋一特任教授（脳神経外科）のグループ。脳卒中や背骨の手術後の痛み、重い糖尿病による手足の痛みなどが６か月以上続き、薬が効かない患者１４４人を対象とする。治験にあたっては、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から資金を受けた。 同機器は、電気が流れるコイルから発する磁気で、頭蓋骨の上から痛みを感じていると考えられる脳の一部を刺激する。磁気が神経に影響し、痛みが和らぐと考えられている。副作用としては頭皮の痛みのほか、まれに、けいれんを起こすことがある。治験では、１０分間の磁気刺激を５日間連続で受け

菅官房長官は２５日のＢＳ朝日の番組収録で、消費増税と同時に導入する軽減税率の出版物への適用について、ポルノ雑誌などの有害図書を除外する業界の自主規制が必要との認識を示した。

東日本大震災で被災し、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）が暫定運行しているＪＲ大船渡線の盛駅（岩手県大船渡市）―気仙沼駅（宮城県気仙沼市）間（４３・７キロ）について、沿線３市は２５日、ＪＲ東日本が提示していたＢＲＴ継続を受け入れることを表明した。 震災被災地で、不通区間の鉄路廃止が決まったのは初めて。 国土交通省で同日開かれた「沿線自治体首長会議」で、岩手県大船渡市と陸前高田市、宮城県気仙沼市が容認した。同じくＢＲＴが暫定運行しているＪＲ気仙沼線の気仙沼駅―柳津駅（宮城県登米市）間（５５・３キロ）については結論が持ち越された。 大船渡線を巡っては、沿線３市が当初、鉄路復旧を求めたが、ＪＲは復旧費が約４００億円に上るとの試算を公表。高台に線路を移設する費用など約２７０億円の負担を国や３市に求めたが、国が難色を示し、ＪＲが前回会議でＢＲＴの継続を提案していた。

米国防総省顧問のマイケル・ピルズベリー氏（７０）が東京都内で読売新聞の取材に応じ、世界第２の経済大国となった中国について、「建国１００年の２０４９年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位を米国から奪う計画だ」と指摘した。 ピルズベリー氏はかつて「親中派」として知られたが、今年２月、それまでの自身の見方は間違っていたと認め、中国の動きを警戒するよう唱える著書を出版して話題となった。同氏は、「米国は、中国が発展すれば民主化が進み、人権意識も高まると思っていたが、甘い幻想だった。私自身も見誤っていた」と語った。 また、日本の対中認識を巡り、「日本は中国を過小評価しがちだ。いずれ崩壊するといった誤った認識が一部にあるが、中国の大国化を止めることはできない」と述べた上で、「米国も日本も、中国の戦略を正しく理解し、自国の競争力を高めなければならない」と警鐘を鳴らした。

クリスマスのメッセージ動画の事前録画を終えたエリザベス女王（１０日、ロンドン・　バッキンガム宮殿で）＝ＡＰ 【ロンドン＝角谷志保美】英国のエリザベス女王（８９）は２５日、恒例のクリスマス演説で、世界各地でテロが相次いだ今年１年を振り返り、「世界は、時として暗闇に直面せざるを得なかった」と述べた。 その上で、「光は暗闇の中に輝いている。そして、暗闇は勝たなかった」とする聖書の言葉を引用し、希望を持ち続けるよう訴えた。 女王は、今年９月に在位期間がビクトリア女王を超えて英君主として最長となった。来年の９０歳の誕生日を前に、「忙しい１年を心待ちにしている」と述べた。

２０１７年４月の消費増税と同時に導入される軽減税率について、政府内で財源の一部を税収増でまかなう案が浮上している。 安倍内閣の経済政策「アベノミクス」によって堅調に税収が増えているためだが、与党内からは「税収増は安定財源とは言えない」との批判も根強く、議論は難航しそうだ。 菅官房長官は２５日のＢＳ朝日の番組収録で、軽減税率の財源に関連し、「政権発足から、国税と地方税で税収は約２１兆円増えている。安定財源はゼロベースでもう一回検討すべきだ」と述べた。社会保障費の抑制などで捻出する従来の考え方を見直し、国の税収増も重要な財源として考慮すべきだとの考えを示したものだ。 菅氏の発言通り、税収は好調に伸びている。政府が２４日閣議決定した２０１６年度予算案では、１６年度の国の税収を５７・６兆円と見込み、地方と合わせると計９９・５兆円に上る。民主党政権時代の１２年度予算の計７８・７兆円から、４年間で２０

城東署に入るお笑いコンビ「キングオブコメディ」の高橋健一容疑者（２６日午後、東京都江東区で）＝菅野靖撮影 東京都内の高校に侵入して女子高校生の制服などを盗んだとして、警視庁は２６日、人気お笑いコンビ「キングオブコメディ」の高橋健一容疑者（４４）（東京都大田区東馬込）を窃盗と建造物侵入容疑で逮捕した。 高橋容疑者の自宅からは多数の女子高生の制服が見つかり、同庁は、学校荒らしを繰り返していたとみて調べている。 捜査関係者によると、高橋容疑者は４月２５日午後、世田谷区内の都立高校に侵入し、校舎内から女子高生のブレザーなど二十数点を盗んだ疑い。この日は土曜日で、部活で登校していた女子高生が校舎内に制服を置いていた。 都内の高校では昨年以降、週末などに女子高生の制服が盗まれる被害が相次いで発生。現場では不審な軽トラックが目撃されていた。同庁が防犯カメラの映像を解析するなどした結果、軽トラックを運転し

政府は来年度から、アジアを中心に、高度道路交通システム（ＩＴＳ）など日本の優れた技術を利用したインフラ（社会基盤）を「お試し」で無償供与する方針を決めた。 まず小規模なシステムで良さを実感してもらい、民間企業のビジネスチャンスとなる本格導入につなげたい考えだ。政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した初の試みで、激しいインフラ受注競争を繰り広げる中国との差別化を図る狙いもある。 ＩＴＳは、警察が運用する交通管制センターで交通事故や渋滞など道路情報を把握し、渋滞緩和につながる信号制御やパトカーなど緊急車両の誘導、自動車のナビゲーションへの情報提供などを行うシステムだ。急速な経済発展を続ける東南アジアなどでは、自動車の急増で大渋滞が社会問題化しており、円滑な交通の実現のためＩＴＳの需要が高まるとみられている。

第２次安倍政権は２６日で発足から３年を迎える。安倍晋三首相は２５日、首相官邸で記者団に「『日本を取り戻す』。この考え方のもとに経済の再生、外交安全保障の立て直しに取り組んできた。それなりの成果は出たのではないか」と自ら評価。「『桃栗３年、柿８年』と言うが、桃と栗は何とか収穫できた。この前、（官邸の）庭の柿を食べたが結構渋かった」とも語り、今後の政権運営への意欲をうかがわせた。 ３年間、補佐役を務める菅義偉官房長官は２５日の会見で、約１年の短命に終わった第１次政権との違いについて「総理ご自身が国民との対話の姿勢を保ちながら、戦略的に政策を進めている」と分析。麻生太郎財務相も「安倍政権が安定したおかげで、経済にも安定が見られる」と述べた。 ただ、看板政策の「アベノミクス」も消費や設備投資が思い通りに伸びず、政権は正念場を迎えている。今年９月に成立させた安全保障関連法に対しては、「憲法違反」との

長妻昭・民主党代表代行 国会議員の育休、原則はきちっとした制度をつくればいいと思う。我々はある意味で自営業。自分で時間を決められる。国会の委員会は（委員の）差し替えができるが、問題は本会議。ただ衆院の場合は火、木、金の午後１時からの１、２時間。週３回の本会議の欠席理由に育児を入れれば、制度的にはあり得る。だが給料はどうするのか。民間は全額出ない。 国の代表者が率先して（育休を）やるのはイメージとしてはいいが、考えなければいけない課題はある。給料の問題など民間から特権と思われないような形で、手当てすることが必要になると思う。（記者会見で）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、県は２５日、国を相手取った「抗告訴訟」を那覇地裁に起こした。翁長雄志（おながたけし）知事による辺野古埋め立て承認取り消しの効力を止めた国の決定を取り消すよう求める内容。翁長氏は記者会見を開き、「あらゆる手法を尽くして基地は造らせない。可能性のあるものは全部やっていく」と語った。 抗告訴訟は行政事件訴訟法に基づき、行政庁の公権力行使に対して不服を申し立てる手続き。国はすでに承認取り消しの撤回を求めて代執行訴訟を起こしており、米軍基地問題をめぐって国と県が双方を訴え合う異例の事態となった。 訴状によると、沖縄防衛局長が行政不服審査法に基づき国土交通相に承認取り消しの効力を止めるよう申し立てたのは「私人を救済するための制度であり、防衛局長は申し立てる資格がない」と県は指摘。国交相による効力停止は「内閣の一員として埋め立てを

２６日午前９時半すぎ、沖縄県・尖閣諸島の久場島沖で、中国海警局の公船「海警」３隻が相次いで領海に侵入した。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、３隻のうち１隻は砲のようなものを搭載。１１管の巡視船が複数で監視し、無線で退去を呼びかけ、午前１０時４０～５０分にいずれも領海を出た。 １１管の説明では、中国公船側からは無線で応答があった。中国公船側は、尖閣諸島周辺は「中国の固有の領土」と主張し、「貴船は我が国の領海に侵入した」と述べたという。 中央付近に砲のようなものを搭載していた。この中国公船は「海警３１２３９」で、２２日午前、尖閣諸島周辺で初めて確認された。その後、他の「海警」とともに領海の外側にある接続水域を航行し、２５日午後に１度接続水域を出たが、２６日朝、他の２隻とともに再び現れた。

タイヤ世界大手のブリヂストンが、米タイヤ小売り大手の買収を巡って著名な米投資家と争っている。投資家側が株式公開買い付け（ＴＯＢ）の価格を引き上げたのに対抗し、２４日にブリヂストンもさらに高い価格を提示した。にらみ合いは続きそうだ。 買収しようとしているのは「ペップ・ボーイズ」。米国内３５州などに約８００店を持つ。ブリヂストンは１０月下旬、ＴＯＢによってペップを総額８億３５００万ドル（約１千億円）で買収することで合意した。米国内の販売網を広げ、ネット販売のノウハウも手に入れるのが狙いだった。 風向きが変わったのは１２月だ。企業に経営改善を迫る「物言う株主」として著名なカール・アイカーン氏が、ペップ株を１２・１％持つ大株主になった。７日にブリヂストンの買い付け額より０・５ドル高い１株１５・５ドルでＴＯＢをする対抗案を出した。 すでにＴＯＢを始めていたブリ… この記事は有料会員記事です。有料会員

働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。 新制度は、１０月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を１年間に２回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。 企業が新卒者を募集する場合には、「過去３年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務

中国を代表する企業として知られる不動産大手、万科企業（本社・広東省深圳）が敵対的買収を仕掛けられ、経済界の目を釘付けにしている。民間企業や株式市場の歴史が浅い中国で、会社の所有権が公開で争われる「実験場」の様相となっている。 万科は中国全土でオフィスビルやマンションを手がける。２０１４年の不動産売上高は２１５１億元（約４兆円）で総資産は５０８４億元（約９・４兆円）。毎年中国の首位を争い、「世界最大の不動産企業」と呼ばれることも多い。創業者の王石会長（６４）は軍隊などを経て起業した立志伝中の人物だ。 深圳と香港両市場に上場する万科の株を今年７月から、金融や不動産を手がける複合企業・宝能投資集団（本社・深圳）のグループ企業が買い集め始めた。中国メディアによると、これまでに約４００億元（約７４００億円）を投じて直近の持ち分比率は２３・５％まで上がり、従来の筆頭株主だった国有企業・華潤集団の約１５

家電大手ビックカメラは、来年の元日に届く福袋のネット販売を休止した。２５日午前９時から、自社のネット通販サイトで３千円台～１０万円台の家電入り福袋の販売を受け付けたが、アクセスが殺到して買えない状況が続き、２５日のうちに休止したという。次回の販売は決まっていない。 ヨドバシカメラでも元日着の５千円～５万円の福袋を１７日にネットで売り出したが、アクセスが集中して販売を一時とりやめた。２１日に再開すると、すぐに完売したという。 家電量販店の幹部は「ネットに加えてスマートフォンが急速に普及したことも、これまで福袋を買わなかった人たちの手軽な購入を後押ししているようだ」と話している。

東京都内の高校に入って女子生徒の制服などを盗んだとして、警視庁は２６日、人気お笑いコンビ「キングオブコメディ」の高橋健一容疑者（４４）＝東京都大田区東馬込１丁目＝を、窃盗と建造物侵入の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認め「約２０年前からやっていた。性的欲求を満たすためだった」と供述しているという。 警視庁は２６日、高橋容疑者の自宅を捜索し、大型のゴミ袋約７０袋に入った女子生徒の制服や下着など約６００点を押収。昨年１月ごろ以降、都内を中心に５０～６０校で盗まれたものとみている。 捜査３課によると、高橋容疑者は４月２５日午後、東京都世田谷区内の高校に侵入し、体育館の女子更衣室から女子生徒３人のブレザーやスカートなど計２４点（時価計３万７７００円）を盗んだ疑いがある。この日は土曜日で、生徒はクラブ活動中だった。 昨年１２月、江東区内の高校でも同様の被害が発生。近くの防犯カメラに映っていた不審人物の

理化学研究所が発見したと主張している原子番号113番の元素が、新元素と国際的に認定される見通しとなった。この元素をめぐっては、理研と海外勢が命名優先権をめぐって競っているが、国際学術機関が来年１月にも決定し、発見者としての理研の主張を受け入れ、命名権を与える見込みだ。海外の研究チームのほうが発見が早かったが、理研の方がデータの確実性が高く、理研の命名権獲得を有力とする見方が強いという。12月26日、共同通信などが報じた。 元素は発見後、その存在が確定すると発見者に命名権が与えられる。確定されるためには、発見者は新元素の合成を、証明する必要があり、現在113番元素は、仮に「ウンウントリウム」との名前で呼ばれている。

けたま @_ketama_ うーん？肌色率の高い画像を自動で不適切なコンテンツと判断する機能がTwitterに追加されたのか、投稿から数秒で報告してる人がいるのか…ԅ(˙ω˙ԅ)どっちだろ

マサチューセッツ工科大学(MIT）は12月23日、短命に終わってしまう「いわゆる失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在するという論文を発表した。 これはMITスローンマネジメントスクールなどの研究者によるもので、いわゆるマーケティング分野のビッグデータ解析。2003年～2005年の間に発売された8809種を調査、3年で店舗から引き上げられた商品を失敗商品とした(3年間で約40％の新商品が生き残った)。 消費者購入履歴と商品寿命を照らしあわせ、『ある種の消費者グループ』が売上に占める比率が多いほど、その商品は短命に終わるという明確な傾向を発見した。その消費者グループが売上の20～50％を占めれば成功確率は31％減少し、さらにその消費者が商品を3回買えば成功の見込みは56％減る。そもそも3年間生き残る新商品が40％なので、そこから56％減れば商品は終わったも同然と言える。 消費者と製品寿命

大安、仏滅といった「六曜」を記載していたとして、大分県の佐伯市、杵築市、臼杵市農業者年金協議会（同市の農業者年金受給者で構成）、国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会（県や国東半島周辺の６市町村で構成）の４者は２５日、それぞれ作製していた来年のカレンダーなどの配布を中止した。 いずれも「六曜は科学的根拠のない迷信や慣習であり、ひいては差別を助長しかねないが、作製後に気づいた。公的な配布物としてふさわしくないと判断した」と説明している。 県によると、毎年発行している県民手帳には１９９５年版から六曜を掲載していない。人権教育のために作製した資料には「同和問題の解決を阻む迷信・因習」に六曜を挙げている。 佐伯市は同日から、市内の全約３万３６００世帯を対象に「１０年日記帳」を配布する予定だった。約２５００万円をかけて５万冊を作製していた。 杵築市も「杵築市世界農業遺産… この記事は有料会員記事です

ワイデン上院議員による暗号化ランサムウェアについての質問 2015年12月17日00:00 ツイート sean_sullivan ヘルシンキ発  by：ショーン・サリバン 12月15日、ロン・ワイデン米国上院議員はジェームズ・コミーFBI長官に対し、暗号化ランサムウェアに関する書簡を送った。報告があったコストは、非常に驚くべきものだ。 1万ドルだって？私の推測では、これは全部で1台ではなく複数台のコンピュータが攻撃されたためだ。 以下はワイデン議員の質問だ。 FBIがすぐにでも詳細な回答を行うことを望む。 ＞＞原文へのリンク 「ヘルシンキ発」カテゴリの最新記事 「by：ショーン・サリバン」カテゴリの最新記事

北海道大学(北大)は12月25日、データサイエンスの最新の手法を開発し、細胞内の分子モーター「F1-ATPase」における高効率なエネルギー変換の重要な仕組みを解明したと発表した。 同成果は、北海道大学 電子科学研究所附属社会創造数学研究センター 李振風 准教授、小松崎民樹 教授、東京大学 工学研究科 応用化学専攻 野地博行 教授らの研究グループによるもので、12月17日付けの英オンライン科学誌「Nature Communications」に掲載された。 F1-ATPaseは、化学エネルギーを使って回転するモータータンパク質で、分子構造変化と複数の中間反応を巧妙に組み合わせることで、効率よく化学エネルギーを回転の力学エネルギーに変換している。この中間反応は、ATPがF1-ATPaseに結合する過程、F1-ATPaseに結合したATP(結合ATP)が加水分解してアデノシン二リン酸(ADP)が

パソコンのファイルを勝手に読めなくして、「元に戻すには金を払え」と脅迫するランサムウェアの被害が出ている。悪質なランサムウェアに感染しないための予防策と、暗号化されてしまった場合の対策をまとめる。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 「ｖｖｖウイルス」もランサムウェア。身代金ソフトの被害が６．８倍増加 コンピューターウイルスの中で、もっとも厄介なのが「ランサムウェア」だ。ランサムウェアの「ｒａｎｓｏｍ（ランサム）」は身代金のことで、ファイルを勝手に暗号化して読めなくし、元に戻すには身代金を払えと脅してくる不正プログラムだ。 ２０１３年頃まで国内の被害は目立たなかったが、２０１４年末に日本語のランサムウェアが目につくようになり、２０１５年に入って被害が拡大している。左上のグラフは、セキュリティー大手・トレンドマイクロがまとめた企業でのランサムウェア感染被害報告数だ。 ２０１５年１月から３月までは３

春の訪れと共に、穏やかな日差しに相応しい朗らかなニュースが飛び込んでまいりました。 傘下企業が業務停止命令を受けたアブラハムが提訴される http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140315_2 [引用] 広告代理店のエヌケービー(東京都千代田区)が、アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社(東京都港区)を相手取り、業務委託料を請求している事件の第一回口頭弁論が、東京地裁で3月13日に開かれた。 これはいったい…　ということで、エヌケービーとアブラハム双方に取材をしてみたところ、まあアブラハムについてはいろいろありそうなので私ではなく取材仲間に連絡を取ってみてもらったのですが、両社の主張で事実関係が一致する部分を総合すると次のような感じでした。 ・ エヌケービーさんは交通広告媒体をアブラハムに販売し、広告料金を徴収していた。 ・