【読売新聞】 法制審議会(法相の諮問機関)は21日の総会で、保釈中の被告らの逃走を防止するため、刑事訴訟法などの改正要綱を決定し、古川法相に答申した。日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(67)の海外逃亡を受け、保釈時に全地球測位シ
デルタ株よりも感染力が強いとみられる新型コロナウイルス変異株の感染がロシアで複数確認された。写真は駅で消毒をする作業員、モスクワで19日撮影(2021年 ロイター/Maxim Shemetov) [モスクワ 21日 ロイター] - ロシア政府当局の上級研究員カミル・カフィゾフ氏は21日、デルタ株よりも感染力が強いとみられる新型コロナウイルス変異株の感染がロシアで複数確認されたと発表した。 カフィゾフ氏は、新たな変異株「AY.4.2」の感染力がデルタ株を10%程度上回っている可能性があり、最終的にデルタ株に取って代わるかもしれないが、時間がかかる公算が大きいと指摘。「ワクチンは新たな変異株にも十分効果がある」とした。
現在Instagramにおいて、Pasco/敷島製パン株式会社を装った偽アカウントから、お客さまを不正なサイトに誘導するダイレクトメッセージ(DM)の送信や、フォローなどの迷惑行為が行われております。 Pascoが公式に運営しているInstagramアカウントは以下の2つのみです。 Pasco/敷島製パン株式会社「@pasco.jp」 L’Oven(ル・オーブン)「@loven.jp」 上記以外のアカウントのプロフィールやDMに記載のあるURL(リンク)をクリックしたり、個人情報などの記入は絶対に行わないでください。 また、被害防止のため、DM自体を削除し、偽アカウントのブロックをお願いいたします。 ------------------------------------ 【現在開催中のキャンペーンに関しまして】(2024年4月1日情報更新) 各キャンペーンの当選通知方法は以下のとおりです
グリーンファーム株式会社(本社所在地:東京都中央区八重洲一丁目5番15号 田中八重洲ビル2階、代表取締役社長:小林 隆志。以下「当社」)は、2021年10月20日より、木質バイオマス発電を活用した100%再生可能エネルギーによるマイニング事業の共同事業者の募集を開始しました。 当社は、バイオマス発電により作られた再エネ100%のクリーン電力を活用してビットコインのマイニングを行います。本プロジェクトの共同事業者は、マイニングされた再エネ100%のビットコインとグリーン電力証書を受け取ることができます。なお、本プロジェクトは、バイオマス発電事業の企画・開発で国内有数の実績を持つシンエネルギー開発株式会社(本社所在地:群馬県沼田市、代表取締役社長:髙橋伸也)、暗号資産・ブロックチェーン関連コンサルティングとアプリケーション開発を専門とする株式会社ケンタウロスワークス(本社所在地:東京都千代田区
イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者が連日4万人を超えていて、医療ひっ迫への懸念から、マスク着用の義務化などを求める声があがっていますが、政府は、現時点では、新たな対策には否定的な姿勢を示しました。 イギリスでは20日には感染者が4万9139人と8日間連続で4万人を超え、ヨーロッパの各国に比べて感染の再拡大が目立っています。 人口の大半を占めるイングランドでは、感染対策としての規制はほぼすべて撤廃されていますが、医療関係者などからは、医療がひっ迫することへの懸念から、混雑している場所でのマスク着用の義務化や、在宅勤務の推奨など新たな対策を求める声があがっています。 これについてジャビド保健相は、20日の記者会見で、死者や重症化する人は大きく増えていないと指摘し「データを注意深く確認している。現時点で、新たな対策を導入することはない」と述べ、3回目の追加の接種などを引き続き進めていく考え
2021年10月18日、アイキューブドシステムズは同社が提供するMDMサービス「CLOMO」を利用する一部の端末で、意図せず端末がロック状態となる事象が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 端末が突如使えなくなる 利用者、管理者が意図していないにもかかわらずCLOMOで管理されたモバイル端末が強制ロック状態となる事象が発生した。端末がロック状態となると「CLOMO MDMによりロックされています」と画面に表示され通常の操作ができない。同サービスは法人向けサービスとして提供されており、NTTドコモやKDDIで同サービスを利用する一部のユーザーでも影響が及んだと報じられた。*1 暫定対処として、ロック状態となった場合は、CLOMOの管理コンソールからロック解除のコマンド実行を行うことで解除を行うことが出来ると案内。その後同社からもロック解除のコマンドが実行されている。
ドナルド・トランプ前米大統領が経営するメディア企業Trump Media & Technology Group(TMTG)は10月20日(現地時間)、新SNS「TRUTH Social」を間もなく立ち上げると発表した。「関心のある方はwww.truthsocial.comにアクセスして招待リストに登録してください」。 既にApp Storeに専用アプリが登録されており、予約可能になっている。 トランプ氏は発表文で「ビッグテックの専制政治に立ち向かうために、TRUTH SocialとTMTGを立ち上げた。われわれはタリバンがTwitterで我が物顔に振る舞う世界に住んでいるが、あなたたちのお気に入りの米大統領は沈黙している。これは受け入れがたい。(中略)TMTGは、すべての人に発言権を与えることを使命として設立された」と語った。 TMTGは、サブスクリプション制の動画サービス「TMTG+」も
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ChromeOSでLinuxアプリが使える機能「Project Crostini」でLinuxの開発環境を構築したときの、セットアップの手順を記してます。 基本的に個人用のメモです。 Windows版は下記です: Windowsを購入したら最初にすること|s2terminal|note ASUS Chromebook Flip C436FA Core i7 / 16GB RAMモデル (C436FA-E10162) Intel Core i7-10510U ChromeOS Version 86.0 Debian 10.4 Google Pixelbookなど、AMDアーキテクチャで最近発売されたChromebookならば、本稿の手順はほぼ同様に適用できると思います。 一方、ASUS C101PA (OP1)やLenovo IdeaPad Duet (MediaTek Helio P60T
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トヨタ自動車の販売店で働いていた30代の男性がおととし自殺したことについて、上司のパワーハラスメントが原因だったとして労災と認定されたことがわかりました。 ほかの社員の前で頻繁に叱責されることも 遺族や代理人の弁護士によりますと、男性は現在の「神奈川トヨタ自動車」、当時の「トヨタカローラ横浜」の藤沢市にある店舗で正社員として働き、営業を担当していましたが、おととし5月に自殺しました。 男性は亡くなる3か月前にうつ病を発症していて、労働基準監督署が調べた結果、職場の上司から、ほかの社員の前で「ばかやろう」などと頻繁に叱責され、1時間以上にわたることがあったとわかりました。 このため、男性の自殺は上司のパワーハラスメントが原因だったとし、てことし6月に労災と認定されました。 弁護士によりますと、労働基準監督署の調査で男性の時間外労働が1か月100時間を超えたり、残業時間を実際より少なく申告した
山田太郎。1:04:20頃から確かに青健法について「余計に騒ぐな」って言ってますね。そして隣にいるのは赤松……。 https://t.co/bPL0IicFXT
Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係! 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。 この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁なる人物。じつは、本サイトでも15日に問題の広告・ウェブ制作会社・O社と取引がある「システム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首
ブラジル、クイアバ川の支流に浮かぶホテイアオイの中から現れたオスのジャガー。かつてジャガーの縄張りだった場所で牧場主が家畜を放牧しているため、ウシがジャガーに襲われることも少なくない。その報復として、ジャガーを毒殺するための農薬を撒く牧場主もいる。 (PHOTOGRAPH BY NICK GARBUTT / BARCROFT MEDIA, GETTY IMAGES) サンドロの死体が回収された時、すでに死後1カ月弱が経過していた。サンドロはおとなのジャガーのオスで、GPS追跡装置付きの首輪が付けられていた。 ブラジル、パンタナールのオッターズ・パスと呼ばれるエリアで、サンドロの行動は1年近く追跡されてきた。しかし、5月になってから動かなくなっていた。そのため、研究者たちがフィールドに足を運んでGPSの信号をたどったところ、この地域に山のようにある牧場のひとつで亡骸が見つかった。世界最大級の
旧神岡鉱山(岐阜県飛騨市)の地下に建設されたKAGRAは、重力波を捉える装置で、昨年2月から本格的な観測を始めた。 「重力波とは、非常に重い天体が加速度運動する際に生じる時空の歪み。観測することで宇宙の成り立ちやビッグバン発生のメカニズムなどを解明できるとされます」(科学部記者) 2012年に〈世界の学術研究を先導する画期的な成果を挙げる大型プロジェクト〉として、文科省の「大規模学術フロンティア促進事業(2013年度~2022年度)」に採択されたKAGRA計画。以降、日本学術会議が3年ごとにまとめるマスタープランを踏まえ、文科省がロードマップを策定してきた。 O3で8~25MPcを目指す(19年版のシナリオペーパー) 文科省研究振興局によれば、投じられた税金は建設費164億円、運営費26億円。計190億円に及ぶ。 KAGRAはこれまでシナリオペーパーで、欧米の研究機関と共同で行う〈O4観測
新着情報 2024年04月30日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集(4月号)を公表しました。 2024年03月29日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集(3月号)を公表しました。 2024年03月01日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集(2月号)を公表しました。 2024年02月01日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集(1月号)を公表しました。 2023年12月26日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集(12月号)を公表しました。 2023年12月08日お知らせ ALPS処理水の放出に伴う風評影響等を踏まえ、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付 について金利引下げ措
NANDフラッシュメモリーを使ったSSD(Solid State Drive)の普及で大容量記憶装置の主役の座から追われつつあるHDD(Hard Disk Drive)の読み出しヘッドの技術が“新大陸”を発見した。医学や医療の分野である。これまで、主に電気、具体的には体表面の電位差を測っていた心電図や脳波計が、この読み出し磁気ヘッドの技術、具体的には「GMR†」や「TMR†」という技術を使う心磁図や脳磁計に置き換わり、心電図などよりはるかに詳細な生体情報を知ることができるようになる見通しが出てきた。これまで約10年間、開発が続けられてきたが、いよいよ実用化が見えてきたのである。2022年6月にはTDKが医療用途向けの「MRセンサー」(同社)を量産する計画だ。 †GMR(Giant MagnetoResistance)=巨大磁気抵抗(効果)。それぞれ約1nm厚の強磁性層と非強磁性層を交互に積
例えば年間売上1000万の個人商店がインボイス制度で40万の消費税を納めるとする。一見大した額には見えないが、実際にその40万を工面するのは売上ではなく利益(例えば400万)からであり、しかもそれが事実上その人の生活費だとするとそ… https://t.co/1X9rk9fAz7
元バイトAKB・梅澤愛優香さんが経営するラーメン店「麺匠 八雲」の産地偽装問題が話題ですが、この「麺匠 八雲」に以前勤務していた元従業員・七詞睡眠(ななしのねる)さんが働いていた当時のことを『久田将義と吉田豪の噂のワイドショー【2021年10月号】』のYouTubeライブ配信で証言しました。 文春砲では明かされなかった話の数々が七詞睡眠さん本人の口から次々と飛び出すという、衝撃的な内容でしたね。 久田将義と吉田豪の噂のワイドショー【2021年10月号】 まず初めにこの記事は七詞睡眠さんのYouTubeでの発信内容を文章化し、より多くの人に触れてもらう主旨で公開しています。 お読みになる前に、七詞睡眠さんの以下のツイートをご覧下さい。 いまのところあんまり見かけないですが、面白がって笑うことじゃないですからね、 犯罪者を裁く法律があるということは、同時に犯罪者を守る法律もあるということです。
1.LINEの個人情報・通信の秘密に関する不祥事が発覚 2021年10月18日に、LINEの個人情報の事件に関するZホールディングスの有識者委員会の最終報告書が公表されました。 ・「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告書受領および今後のグループガバナンス強化について|Zホールディングス 朝日新聞の編集委員の峰村健司氏などによる2021年3月17日付のスクープ報道により、通信アプリ大手LINE(国内の月間利用者約8900万人・2021年9月現在)を運営するLINE社が、中国の関連会社にシステム開発やユーザーから通報を受けた投稿等に問題がないかどうかのチェックなどの業務を委託し、中国関連会社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことや、日本のユーザーの画像データ、動画データなどのすべての個人データがLINE社の韓国の関連会社のサ
【台北=中村裕】米国政府による台湾積体電路製造(TSMC)など半導体大手に対する異例の要求が波紋を広げている。世界的な半導体不足が一向に解消されない状況から、9月下旬、大手メーカーに対し、出荷に関する詳細な情報を45日以内に提出するよう求めた。だが、メーカー側は「機密事項」に当たると反発する。米側の強引な手法に不信感が高まっている。事の始まりは9月23日。米国のレモンド商務長官らが主催し、約4
政府開発援助(ODA)の資金として国の決算上は執行されているのに、実際は事業の遅れなどで使われていない資金が2020年度末時点で、1960億円あることが分かった。財務省が20日、財政制度等審議会の分科会で指摘した。 滞留しているのは、開発途上国向けの無償資金協力のうち、インフラ整備などに使われる資金。外務省が予算を国際協力機構(JICA)に支払い、工事の進展に応じてJICAが相手国側に支払う仕組みだ。 だが、政変などにより工事が計画通りに進まず、JICAに滞留する資金が年々増加。20年度末に310件の事業で、計1960億円に達した。このうち4割近い744億円は3年以上、滞留していた。もっとも古いのは10年度に協力を決めたイエメンの給水整備事業だった。
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まず高木毅氏だ。国会対策委員長に起用された。この名前を見て思い出すものがある。 「パンツ」「下着」である。 「下着ドロボー」の過去がある 今から6年前、高木氏が安倍内閣で復興相となったとき、「週刊新潮」に、 『「安倍内閣」が踏んだ大型地雷! 「下着ドロボー」が「大臣閣下」にご出世で「高木毅」復興相の資質』 と記事が出た(2015年10月22日号)。 大臣に「下着ドロボー」の過去があるという。被害者の妹が語る。 《「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい」》(同上) この過去が大臣になったことで問われていたのだ。週刊新潮は「パンツ大臣」とふつうに書いていた。ちなみに高木氏の父は敦賀市議を2期、福井県議を4期、敦賀市長を4期16年務めた「地元政界のドン」だった。
なぜ私が反ワクチンにハマり、そしてそこから抜け出せたのか、興味を持ってくれる人たちが多かったので長くなりますが一連の流れをツイートしてみます。 私はコロナ禍のずっと前から自然派でした。 自然派というのは大雑把に言うと添加物を嫌い… https://t.co/vdWWuWwlrJ
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