単身赴任など何らかの理由で夫と離れて暮らし、１人で仕事と育児をこなす「ワンオペママ」が増えています。高熱が出ても誰にも助けてもらえない、孤独で過酷な日々。どのような仕組みに変えればいいか、明治大准教授の藤田結子さんが解説します。 ◇「１人作業」４０度の高熱でも休めない ２０１４年ごろ、某牛丼チェーン店で従業員が休憩も取らず、長時間１人で清掃・調理・仕入れなどすべての業務をこなす「ワンオペ（ワンオペレーション＝１人作業）」が社会問題になりました。 こうしたブラック企業の「ワンオペ」労働が母親たちの家庭内労働とそっくりなことから、ネットを中心に母親たちの間では「ワンオペ育児」という言葉が使われています。父親が残業で帰りが遅い家庭、ひとり親家庭など、日本には専業主婦、働く母親を問わず、ワンオペ育児をする母親であふれています。 最近では、共働きで夫が単身赴任なので母親がワンオペ育児、という

貧困について語り、ＮＨＫニュースで取り上げられた女子高生に対するバッシングが止まりません。そこには「貧困」の基準を巡る大きな誤解があります。人々の貧困への視線を読み解きます。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】 ネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には今も「貧困をたたいてるんじゃない、貧困のふりをしてることをたたいているんだ！」「映画やランチを楽しんでいるのに貧困？ 支援？ ふざけるな」「ＮＨＫは捏造（ねつぞう）をやめろ」といった声があふれています。 １８日放送のニュースで女子生徒は、母子家庭の経済事情で専門学校進学をあきらめたことを明かしました。 アパートの部屋に冷房がないこと、パソコンの授業のために母にキーボードだけを買ってもらって練習したことなど、番組は母と２人暮らしの女子生徒の暮らしぶりも伝えました。その映像にイラスト用の高価なペンが映ったことから

安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。

第９８回全国高校野球選手権大会の甲子園練習が２日、甲子園球場で行われ、大分の女子マネジャーがユニホームを来てグラウンドに立ち、大会関係者から制止される一幕があった。 大会規定では危険防止のため、グラウンドに立つのは男子のみと明記されている。甲子園練習も準じる形になるが、手引きには男女の明記がなく、ジャージでの参加は禁止、ユニホーム着用とだけ書かれていた。そのため廣瀬茂部長は「私が勘違いしていました。彼女は一生懸命頑張ってきたので、グラウンドに立たせてあげようと思って…。本当に申し訳ありません」と女子マネジャー・首藤桃奈さん（３年）のユニホームを新調し、甲子園練習に練習補助員として参加させた。 守備練習では慣れた手つきでノッカーへボールを渡し、約１０分が経過した頃、大会関係者が気づいて制止。首藤さんは「やっぱりダメなんだと思いました。いつもやってるんですけど、甲子園ということで緊張して手

病死の父を「放置」　逮捕された兄と家族の250日　　十数年会話なかった弟、初めて知った兄の「不遇」　#ニュースその後

公明党の山口那津男代表は20日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、憲法改正について「首相といえども憲法順守義務が課せられているので政府側から改正の内容の発議、意見を出すことはできない」と指摘した。 改憲に前向きな安倍晋三首相に自制を促す狙いがあるとみられる。 山口氏は「自民党と公明党は与党を形成しているが、行政権を運営するための枠組みで、憲法改正を進める合意をつくる役割ではない」とも語り、野党も含めた幅広い合意形成が必要との認識を示した。 また、自民党の長所と短所を尋ねられ、「さまざまな経験を経て柔軟な対応力がある」などと評価する一方で、「利害に関心が強いあまり、時々それに振り回される」と指摘した。

厚労省は昨年5月、労働基準法に違反する企業の公表基準を変更。一定の条件が揃えば行政指導だけでも、社名を発表するよう各労働局に通達した。しかし、新基準が初めて適用されたのは、今年5月になってから。社名公表は、1年でわずかに1社だけだ。 千葉労働局は5月19日、違法な長時間残業があったとして、棚卸し代行業の「エイジス」（千葉市）に是正勧告書を交付したと発表した。4つの事業所の計63人が1カ月100時間以上の時間外・休日労働をしており、もっとも長い人で約197時間もあったという。 従来ならこの段階で社名が公表されることはなかった。「書類送検」が社名公表の条件になっていたからだ。しかし、新基準では、複数の都道府県に事業所を持つ大企業に限って、要件を緩和。月100時間以上の残業をしている社員が、複数の事業所にまたがって一定数いるなどすれば、行政指導でも社名が公表される。 ●基準を下げる話は出て

実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が９日、世界を騒がせているパナマ文書で高額所得者たちの所得逃れが次々と明らかになっていることについて、ツイッターで「無駄な税金納めないのは普通」と持論を述べた。 堀江氏は、パナマ文書の分析で、楽天の三木谷会長が１９９５年に英領バージン諸島の法人の株主になっていたことが明らかになったという報道に噛みついた。 「この報道に意味あんの？こいつら馬鹿？」と口撃した堀江氏。続くツイートでは三木谷会長の報道から離れて「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」と、世界を騒がせている文書報道自体に疑問を投げかけた。 「納税は国民の義務」などと反論したリプライには「ロクに納税してねー奴がほざくな笑」と反撃。さらには税金対策について「みんなやろうと思えばできるやろ。単に馬鹿なだけだろ笑」と徹底した

◇両党の選挙協力けん制が狙いで、相次ぎＴＶ出演や講演 菅義偉官房長官が相次いでテレビ出演や講演を行い、民進党と共産党批判のボルテージを上げている。衆院北海道５区補選（２４日投開票）や参院選に向けた両党の選挙協力をけん制するのが狙いで、さながら「民共合作」批判のスポークスマンと化している。 【図入り記事】野党一本化、どこまで進んでいるのか 　菅氏は国会開会中は原則、記者会見以外のメディア露出を避けてきた。慎重な物言いで「鉄壁」の異名を持つが、１２日夜のＢＳフジの番組では「共産党の政策がひどいことを訴えていく」と露骨な批判を展開した。 さらに１３日の東京都内での講演では「共産党の綱領は日米安保条約破棄、自衛隊解散だ」と述べ、同党と民進党の安全保障政策の違いを強調。「野党に国民の生命と平和な暮らしを守ることができるのか」と訴えた。 菅氏の異例の言動に対し、与党内では「補選や参院選の情勢が厳

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会がプロ野球・ヤクルトスワローズの本拠地、明治神宮野球場の使用を五輪開催期間を含む２０年５月から９月の大会終了までの約５か月間にわたり使用を中止するよう球場側へ打診したことが４日、複数の関係者への取材で分かった。５か月の中断期間では、東京六大学野球やヤクルト戦など２００試合以上が行われる見通し。要請を受け入れた場合、すべての試合を代替会場で行うことが余儀なくされ、野球関係者は困惑している。 複数の関係者によると、組織委側から神宮球場側に水面下で東京五輪・パラリンピックの開催に伴う球場の使用中止要請があったのは３月下旬。理由は「野球以外の用途で球場を使用したい」との説明だけだった。 神宮球場では、ヤクルトを代表に東京六大学、東都大学野球などの試合が開催されている。１日にデーゲームでアマ、ナイターでプロの公式戦が開催されることも多く年間で４７０

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中国人技能実習生に賃金を適切に支払わず、労基署の調査も妨害したとして、岐阜労働基準監督署は22日、最低賃金法と労働基準法違反容疑で、縫製会社社長粟谷浩司（50）＝岐阜県笠松町米野＝、技能実習生受け入れ事務コンサルタント伊藤智文（50）＝岐阜市中＝両容疑者を逮捕した。 同署によると、労基署が容疑者を逮捕するのは異例。 逮捕容疑は、2014年12月～15年8月、中国人技能実習生の女性4人に最低賃金計約165万円と時間外手当計約310万円を支払わなかった上、虚偽の賃金台帳を提出するなど労基署の調査を妨害した疑い。

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。 そのうえで２０１７年４月の消費税１０％増税を現時点で延期する意向はないとの見方を繰り返した。 また、円高・株安の動きについて「日銀のマイナス金利政策が理由ではない」と指摘。日銀がマイナス金利政策による追加緩和に踏み切らなければ、市場がさらに悪化していたとの見解を示した。 そのうえで「（日銀の当座預金残高のうち）１０兆円しかマイナス金利にはならない」とし、一般の預金者への影響が少ないとの見方を示した。 一方、自民党内の見解が分かれている衆院選挙制度改革について「今国会で成立させたい」と述べた。同時に「衆参ダブル選挙は考えていない」とも話した。 (

集中出店に押しつぶされそうになっているセブンーイレブンのオーナー、多摩真一氏の話を続けよう。 妻がガンの手術を受け闘病生活を送っていた真っ最中の2011年11月。200メートルの至近距離に新規出店（ドミナント）され、トドメを刺された。これで日販30万円に落ちた。 過去3回のドミナントで回復できないほどのダメージを受け、廃業寸前に追いこまれていた。いまでは日販28万円（1月半ば）まで激減した。 そのときの心情を多摩氏が打ちあける。 「私がどうしても許せないのは、女房がガンで手術して、入退院している月なのですよッ、もう知らんぷりして新店を作ったのですよ！　お見舞いもない。それが絶対許せないッ！　ガンといったら死ぬ覚悟ですよ、店も（経営に）困って、女房も（ガンに）困って、仕事が手につかない。そんなときドミナントですよッ！」 年中無休の24時間店を運営するだけで並大抵ではない。親が死んで