女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 【写真】五輪マーク入りネクタイ、五輪バッヂを付け、眉をひそめ口を大きく開けて会議で叫ぶ森喜朗氏 〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で60

刑事弁護人として知られる亀石倫子弁護士は、いくつもの困難な裁判を手がけ、勝利してきた。 客にダンスをさせたとして、クラブが風営法違反に問われた事件では、最高裁で2016年、無罪を勝ち取った。 警察による令状なしのGPS捜査が違法だと訴えた裁判では、弁護団で主任弁護人をつとめ、2017年に最高裁で違法判決を勝ちとった。 そして、医師免許なく客にタトゥーを入れたとして彫り師の男性が医師法違反の罪に問われた裁判でも、控訴審で逆転し、最高裁で昨年9月、無罪判決を確定させた。 しかし、こうした華々しい活躍の影で、刑事弁護人の仕事には、ある種の難しさがともなう。「なぜ逮捕されるようなことをした人の弁護をするのか」「刑を軽くしようとしている」と言われ、世間からなかなか理解されない。 それでもなお、亀石弁護士が刑事弁護にこだわるのはなぜか。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香） ●なぜ「大麻厳罰化」

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の辞任と、前日11日に森氏からの後継指名を受諾する考えを示していた川淵三郎氏（84）の辞退による後任人事の白紙化という前代未聞の事態は、日本の混乱ぶりを世界に知らしめることとなった。東京大会は一体、どうなってしまうのか。スポニチ本紙の藤山健二編集委員（61）が混迷する祭典を語った。 【写真】川淵氏の自宅前に集まった多くの報道陣 川淵氏の就任で心機一転再スタートのはずが、一夜にして白紙に戻る大どんでん返し。両氏が事前に各方面に何の根回しもしていなかったのも驚きだが、進退問題のさなかには「組織委が決めること」と知らん顔を決め込みながら、後任には口を出す政府や与党の二枚舌にはあきれてものが言えない。森氏の“女性蔑視発言”から始まった今回の混乱がどれだけ国民の五輪離れを加速させたか、この人たちはまだ分からないのだろうか。ただただ情けない限りだ。

お笑い芸人の小籔千豊（４７）が１２日、毎日放送「ミント！」に出演し、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の辞任表明について言及した。 【写真】笑顔でパンツを見せる小池都知事 〝女性蔑視発言〟が発端となったが、小藪は「一部の発言を切り取って、印象を強めようという報道は別に今回だけでない」とした上で「僕も最初ネットかなんかで文字見たとき『あ、えらいこと言いはったな』と思ったんですけど、全文読んだら、たぶんみんな印象変わると思うんですよ」と分析。 さらに「別に今回だけじゃなくて、どっかの市長の発言も切り取ってバン！って出たら『えらいこと言うたんやな』と。でも全部のこと見たら『そらしゃあないわ』って人、多かったと思うんです。変な発言したから『おい責任とれ！　辞めろ！』っていう空気にするなら、変な切り取り方して、後任決まらへんような状態にした報道の仕方をした人も、辞任とかせなあかん

8月30日、理化学研究所の「計算科学研究センター」（神戸市）に設置されているスーパーコンピューター（以下、スパコン）「京」の電源を停止しシャットダウンした。本格稼働したのが2012年だったので、7年間の運用だったことになる。 スパコン「京」といえば、何よりも2009年の事業仕分けの際に蓮舫議員が発言した「2位じゃダメなんですか？」を連想する人が多いだろう。今でもツイッターで「事業仕分け」と検索すると、その発言を揶揄したツイートがとにかく多い。今回の運用終了のニュースが出たことでさらに増えている。あれから10年も経っているにもかかわらずだ（当時、テレビ各局が毎日のように同じ映像を流していたことが今でも影響しているのだろう）。 それほどまでにインパクトを残した「2位じゃダメなんですか？」という言葉が、実は間違っていなかったということは、ほとんど知られていない。 私は当時、政府の事業仕分けを担当

あの逆ギレ会見がなぜ許されるのか。「いや、私は許していない」という人も多いだろうが、そのような世論が高まったところで結局は何が変わるでもない様をこれまで見てきた。 民意よりもその政治家とその周囲の意向が優先され、問題発言をした張本人は、怒りの声を上げる側が疲れ果てるのを待てば良いだけ。「女性はいくらでも嘘」発言も「セクハラ罪はない」発言もそうだった。 ◆ 森喜朗さん（東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会長）の「謝罪」会見を見て、つくづく羨ましいと思った。 森さんは、「世界にはどんな風に説明していきたいとお考えですか」と質問する女性記者の言葉を途中で遮るようにして、喋り始めた。質問への回答は長く、要領を得ずわかりづらかった。 男性記者に「森会長の方からIOCに説明される意思はありますか」と聞かれ、不機嫌そうに「それは必要ないでしょう、ここで話しているんだから」と答えた。 また別の記

元大阪府知事の橋下徹氏が５日、フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」（月～金曜・午前１１時５５分）にリモート生出演した。 番組では、女性蔑視と受け取られる発言が波紋を広げている東京五輪組織委員会の森喜朗会長が４日、都内で会見を開いたことを報じた。 森氏は、発言について書面を見ながら「五輪パラリンピックの精神に反する不適切な表現だったと認識している。まず深く反省している。そして発言した件について撤回したい。不愉快な思いをされた皆様にはお詫びを申し上げたい」と謝罪した。 一方で会長職の辞任については「辞任するって考えはありません」と断言し、「一生懸命、献身的にお手伝いして７年間やってきた。自分からどうするってことはない。みなさんが邪魔だとおっしゃるなら、おっしゃる通り老害を掃いてもらえたらいい」と話した。一方で、記者に向かって「面白おかしくしたいから聞いているんだろう？」といら立つ場面もあった。

自民党内で生活保護バッシングを牽引し、生活保護は「恥」だと植え付けた片山さつき氏（写真:西村尚己/アフロ） どれだけ困っても「生活保護だけは受けたくない」と訴える人たち新型コロナウイルスの感染拡大によって、生活困窮者が増え続けている。 感染拡大初期の頃は、預貯金で何とか生活維持できていた人たちも、だんだんと生活状況が悪化している。 私は年末年始もずっと生活相談を受け続けているが、生活困窮の度合いが激しくなっていることを実感している。 端的に言えば、住居確保給付金（家賃補助）、生活福祉資金貸付（緊急一時的な生活費の貸付）、失業保険給付では生活困窮が改善せず、その給付や貸付期間が切れた人たちが出始めている。 もちろん、非正規雇用、派遣労働に従事している人たちはワーキングプア状態であるため、十分な預貯金はない。家族や親族に頼れる人ばかりでもない。 結局のところ、私たちがお勧めするのは生活保護制度

26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と

麻生副総理は自らが率いる派閥の会合で新型コロナウイルスの影響で国民生活に不便をお掛けしているとしたうえで、「悪いのはコロナだから」と述べました。 麻生副総理：「色んな意味で国民生活では色々、不便をお掛けしている。こういった話になると、誰が悪いとか飲食店が悪いとか、若いのがどうとか悪者探ししたがるけど、悪いのはコロナだからね」 一方、菅総理の新型コロナ対応を巡っては、野党から「後手後手だ」との批判が出ていて、内閣支持率の低下が続いています。 しかし、自民党の派閥幹部からは「誰が総理をやっても国民のいら立ちを止めるのは難しい」「政権というのは批判を受けるものだ」など、菅総理を擁護する発言が相次ぎました。

大相撲初場所初日（１０日、東京・両国国技館）、日本相撲協会の芝田山広報部長（５８＝元横綱大乃国）が電話取材に応じ、序二段力士の琴貫鐵（２２＝佐渡ヶ嶽）が新型コロナ禍を理由に引退したことを受けて「『怖いから』では理屈が通らない」と語った。 【写真】初場所開催のあいさつをする八角理事長 琴貫鐵は９日に自身のツイッターで引退を発表。「このコロナの中、両国まで行き相撲を取るのはさすがに怖いので　休場したいと佐渡ケ嶽親方に伝え協会に連絡してもらった結果　協会からコロナが怖いで休場は無理だと言われたらしく　出るか辞めるかの選択肢しか無く　自分の体が大事なので」とつづった。 これに芝田山部長は「組織の中にはそういう人もいる。会社にもコロナが怖いから出社したくないと言う人もいるだろう」とした上で「それをみんなが言っていたら仕事にならない。対応ができないなら本人が出処進退を考えるしかないということ」と指摘。

ＴＢＳの金平茂紀キャスターが９日、同局系「報道特集」（土曜、後５・３０）において、台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏（３９）を「私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って」とその手腕を評価した。膳場貴子キャスターは日本と台湾の違いに「がく然とする」と語った。 金平キャスターは冒頭で、「世界のなかでもコロナ対策がかなりうまくいってるのは台湾です」と紹介。「台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏は、私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って明晰かつ、柔軟な判断力を示してくれています」と番組単独インタビューに応じたことを伝えた。 タン氏は「私は政府、閣僚とともに政治をしているが政府や閣僚のために働いているわけではない」などと自身の姿勢を述べた。日下部正樹キャスターが「コロナ制圧の秘けつ」を尋ね、タン氏は「丁寧に説明してキャンペーンを行った。自分の手から顔を守るためにマスクをしましょう。自

緊急事態宣言の発令を受けて、報道番組に出演した菅義偉首相の言動がネットで話題になっています。もともと菅氏は、「実務型の政治家」といわれ、小泉純一郎元首相などとは違い、テレビなどで強いメッセージを打ち出すことはあまり得意ではなさそうです。今回は、テレビ局側がこうした事情を配慮したのか、生出演ではなく収録での出演となりましたが、ネット上では「思いますという言い回しばかりで不安になる」「原稿棒読み」といった声も目立ち、国民に十分なメッセージが伝わったとまでは言えないようです。 菅首相「制約ある生活をお願いせざるを得ない」緊急事態宣言を発出（2021年1月7日） 菅氏は2021年1月8日夜、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」（月～金曜・午後9時54分）に出演しました。生放送とまったく同じセットの画面だったので気付かない視聴者も多かったと思われますが、生放送ではなく収録での出演だったようです。

大阪府の吉村洋文知事が７日夜、ツイッターを投稿。立憲民主党の蓮舫参院議員のツイートに対し、注文をつけた。 蓮舫氏は、吉村知事がこの日の会見で、国に対し、緊急事態宣言の発令の要請をすべきとの考えを示したことについて、「大阪は昨日今日で感染者が急増したのではありません。今日の宣言対象になぜ早く要請しなかったのでしょうか。」とツイートした。 吉村知事は午後６時すぎ、蓮舫氏のこのツイートを引用し「昨日と今日で感染者は急増してます。１１月以降の大阪の感染状況、事実を確認してから発信して下さい。」と投稿した。 大阪府は７日、新型コロナウイルスの新たな感染者が６０７人と発表。６日の５６０人に続き、２日連続で過去最多を更新した。それまでの過去最多は１１月２２日の４９０人だった。 【大阪府の１２月２０日以降の感染確認数の推移】 ▽１月７日　６０７人　▽１月６日　５６０人　▽１月５日　３９４人　▽１月４日　２

先手どころか後手後手の緊急事態宣言　今日２日、東京都と埼玉県が緊急事態宣言の発出を政府に要請するとの報道がなされました。午後２時から小池東京都知事と大野埼玉県知事が西村経済再生担当大臣と面会して、要請するということです。 この緊急事態宣言の発出要請については、既に年末から東京都の中で検討されていたことでもありましたが、大晦日３１日の東京都新規感染者数や年末年始の医療供給体制の逼迫から発出を正式に要請することになったもので、今後同様に感染者の増加傾向が続く近隣の千葉県や神奈川県も追随して要請する見込みとの報道もあります。 菅総理は変異株の存在が明るみに出た昨年末に「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日（２６日）に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」とコメントをしていましたが、多くの国民は「後手後手」の印象を受けていることは間違いありません。１２

7年8カ月にわたる安倍政権が終わり、今年9月、菅義偉首相を戴いた菅政権が誕生した。だが、政権発足時に65％あった支持率は、わずか3カ月で39％まで下落（朝日新聞の世論調査）。GoToトラベル停止の判断の遅れなど、政府のコロナ対応に関する不満は日ごと高まっている。だが、それだけではない。菅首相をはじめ、政権幹部たちの「権力」に対する姿勢も疑問視されている。元共同通信記者で警備・公安担当などを務めたジャーナリストの青木理氏は「このままでは日本は警察国家になる」と警鐘を鳴らす。 【写真】安倍政権の「番人」と言われながら失脚した高級官僚はこの人 ＊　　＊　　＊ ――菅政権の支持率が急落しています。最初のつまずきは、10月に日本学術会議の会員6人の任命を拒否した「学術会議問題」が発覚したことだと思います。ただ、この問題は当時支持率には影響しておらず、菅首相は今でも「問題ない」と強気の姿勢を貫いていま

◾お詫びのはずの国会で野党議員に思わず“反撃” 安倍晋三前首相は「桜を見る会」前日の夕食会を巡る問題で、自らが不起訴処分になったことを受け、12月24日に平河クラブ（主に自民党を取材する）の記者を相手に会見を行い、25日には衆参両院の議院運営委員会で「（首相在任時の国会答弁で）事実に反するものがあった。国民の信頼を傷つけた」と謝罪し、夕食会参加者の費用を安倍氏側が補填していたことを認めた。 だが、安倍さんの理屈は予想された通り、秘書がやったことで自分は知らなかったと責任を秘書に押し付け、結果として間違った答弁をしてしまったので道義的責任を感じているが、議員辞職や政界引退など“責任をとること”は考えていないというものだった。補填の動機や仕組みなど疑惑の核心にはいっさい答えず、説明責任を果たしたとは到底言えないものだった。 とくに25日の国会は酷かった。お詫びから始まった弁明のはずが、野党議員

作家の甘糟りり子氏が、「ハラスメント社会」について考察するシリーズ。今回は、「奥さん」、「お母さん」、「おばさん」…といった呼びかけや「嫁」呼称問題について語る。 ＊　＊　＊ 古い日本家屋で暮らしているので、修繕を含めた業者さんをよくお願いする。先日は、役所から派遣された三人のシニアがうちにやって来た。初めてお会いする方々だ。もちろん対応するのは私で、名前を名乗って挨拶をしたのだが、いきなりこういわれた。 「じゃあ奥さん、現場に案内してくれるかな？」 「もちろんです。でも、あのう、私、奥さんではないんですが」 「あ、そ」 現場を見て、どうやって対処するかを話し合う。 「そいでね、奥さん。ここはまずやってみてからでないと」 その人の言葉が終わり、私が話す番になった時、私はもう一度やんわりとこの家の奥さんではないと伝え、「甘糟です」といってから発言をした。それでも、三人はずーっと私のことを「奥

菅政権発足から１００日超。２５日には３回目の首相会見を実施したが、これまでの会見は海外メディアには、どう映っているのか――。日本駐在歴２３年、仏リベラシオン紙のカリン西村記者（５０）に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ――首相会見をどう見ていますか。 ８年近くの官房長官時代、菅氏は文書を読み上げ、即答できない質問には官僚がメモを渡していた。総理になっても同じ。本当の記者会見をしたことがないのだなと思います。 ――会見と呼べるものではない、と。 自分の言葉で語っていません。記者が事前に質問を伝えて、官僚が作った回答の原稿を読み上げているだけです。それを記者は一生懸命、カチャカチャとタイピングする。ならば、原稿を配ればいい。厳しい質問には少し自分の言葉で切り出すが、後はメモを読むのみ。安倍前首相よりひどいと思う。 ――フランスのトップの会見はどうなのですか。 大統領は数多く会見をしているわけではありま

安倍晋三・前首相が政府主催の「桜を見る会」の前夜に、安倍氏の後援会が主催した「前夜祭」で、安倍氏側が５年間で約９００万円の補填をしていたことが東京地検特捜部の捜査で明らかになっています。政治家に義務づけられている政治資金収支報告書に記載しなかった額は３０００万円にものぼります（毎日新聞報道）。 本件について、本日の報道で、東京地検特捜部は、安倍晋三氏本人を不起訴とし、安倍氏の秘書は「略式起訴」したとされています（共同通信報道）。 安倍氏は国会で虚偽答弁を繰り返してきた　この件については、安倍氏が国会で「（参加者が）ホテルに直接払い込んだ」「（安倍）事務所側で補填をしていない」「ホテル側から明細書は受け取っていない」などと繰り返して虚偽答弁をし、衆議院事務局によると、その回数が１１８回にのぼるとされています（毎日新聞記事）。 下記の朝日新聞社が編集した動画で安倍氏の国会における虚偽答弁の一端