政府は14日、新たなエネルギー政策策定に向けた第1回の意見聴取会をさいたま市で開いた。抽選で選ばれた9人が発言し、5人が電力不足による産業空洞化懸念などから原発存続を求める一方、4人が安全性を心配して原発ゼロを主張した。意見が二分している状況が鮮明となり、8月下旬の新政策策定を目指す政府は難しい判断を迫られそうだ。 【原発反対デモ】首相、外出できぬ毎週金曜夜 枝野幸男経済産業相も訪れ、「今回の選択は将来世代と国際社会に大きな影響を及ぼす」と約170人の一般参加者にあいさつ。政府は、30年の総発電量に占める原発比率を(1)0%(2)15%(3)20〜25%とする三つの選択肢を提示しており、国民の議論を踏まえて方向性を絞る。 発言者からは「(原発ゼロによる)電気料金上昇は企業業績の悪化につながる」(東京都の会社員男性)、「再生可能エネルギーの普及は不確実」(茨城県の会社員男性)など、経済