アメリカのニューヨーク州は３日、全米で初めて公立大学の授業料を無償化すると発表し、学生が多額のローンを抱えていることが社会問題となる中、大統領選挙で民主党のサンダース上院議員が訴えた公約が実現すると注目を集めています。 ニューヨーク州に住む世帯年収１０万ドル（およそ１１７０万円）以下の家庭の学生が対象で、２年後にはおよそ１４７５万円以下まで拡大し、９４万世帯が対象になるとしています。 アメリカでは授業料の高騰によって、ニューヨーク州の学生ローンの平均残高がおよそ３４０万円に上るなど、多額のローンの負担が社会問題となっていて、去年の大統領選挙では、民主党のサンダース上院議員が授業料無償化を訴えて多くの若者の支持を得ました。 記者会見でクオモ知事は「成功するために大学教育は欠かせない。人材に投資し、将来の希望が実現できるよう支える」と述べたほか、同席したサンダース氏も「この動きは全米に広がるだ

ことし、映画で注目を集めた「ゴジラ」にゆかりがある伊豆大島で、新たな観光名所にしようと進められていた巨大なゴジラの像を造る計画について、大島町は２億円近い費用などに対して、多くの反対署名が集まったことなどを受けて撤回しました。 しかし、町議会で可決された、およそ１億９０００万円の事業費に対し、住民の一部から「高い費用に見合う効果があるかどうか不明だ」などと反対の声が上がり、町によりますと、２６日までに２４００人の署名が集まったということです。 大島町ではこうした状況に、ゴジラの配給会社側から計画の見直しの申し入れがあったことなども踏まえ、このほど計画を撤回しました。 大島町の三辻利弘町長は「町の経済成長を図る１つのチャンスを失ってしまうとともに、子どもたちの夢も奪ってしまい、おわび申し上げます」と話しています。

新潟県糸魚川市の大規模火災で、延焼した住宅で焼け残っていた仏具が、住民が後片づけをしている間になくなり、警察は窃盗事件として調べています。今回の火災現場での窃盗被害は初めてで、警察は貴重品などが盗まれないようパトロールを強化することにしています。 住民が焼け跡から仏具を見つけ出し、敷地に置いた台車に載せていましたが、２０分ほど目を離した隙に持ち去られたということで、警察は窃盗事件として調べています。今回の火災現場での窃盗被害は初めてで、警察は貴重品などが盗まれないようパトロールを強化することにしています。

菅官房長官は記者会見で、年内いっぱいで解散する人気アイドルグループのＳＭＡＰがグループとしての活動を終えたことについて、「テレビの中では大きな存在だったので、極めて残念だ」と述べたうえで、メンバーの今後の活躍に期待を示しました。 これについて菅官房長官は、２７日の記者会見で、「国民的なアイドルグループとして、こんにちまで長きにわたって続いて、多くのヒット曲を生み出すとともに、テレビの中では大きな存在だったので、極めて残念だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「グループとしてだけでなく、メンバー一人一人が個性あふれた才能を発揮して、俳優や司会など、いろいろな分野で活躍してきた。こうした経験を生かしながら、それぞれ特別なオンリーワンとして、ファンに夢と希望を与えていただけるように活躍してほしい」と述べました。 また、菅官房長官は「またいつの日か、メンバーが一緒になってテレビで活躍すること

自民党税制調査会は、再来年度（平成３０年度）の税制改正に向けた議論で、たばこ税の引き上げを本格的に検討したい考えで、早ければ再来年から段階的に増税する案などが出ています。 自民党の税制調査会は、平成３１年１０月に、消費税率が１０％に引き上げられるのに伴って、食料品などの税率を低くおさえる軽減税率が導入されることなどを見据え、再来年度の税制改正に向けた議論で、たばこ税の引き上げを本格的に検討したい考えです。 調査会ではこれまでに、早ければ再来年（平成３０年）から段階的に増税する案や、利用が広がっている、火を使わず煙が出ないたばこも、増税の対象とする案などが出ていて、今後具体的な引き上げ額などが議論される見通しです。 ただ、党内には、たばこ税の引き上げによる、葉たばこ農家への影響やたばこを吸う人の反発などを懸念する声も根強いことから、税制調査会では、そうした状況も見極めながら検討する方針です。

高齢化などに伴い遺言を残す人が年々増える中、遺言書を作成した人のうち５０代以下の比較的若いときに作ったという人が半数を超えることが、財団法人が行った調査でわかりました。 遺言を作成した時期は、「６０代」と「７０代以上」のときと答えた人が合わせて７５人、３７．５％に上った一方、「５０代」と「４０代」がそれぞれ４６人、「３０代以下」が１９人と、５０代以下が５５．５％（１１１人）と半数を超えました。 また、遺言の対象となる資産の額は１０００万円未満と答えた人が、回答者の３７．５％にあたる７５人と最も多くなりました。 調査を行った日本財団の高木萌子さんは、一般の家庭の比較的若い世代の間で遺言を作成する機会が広がっていると分析し、「家族が集まる年末年始に遺言について考え、どういう人生を送りたいか前向きに話し合うきっかけにしてほしい」と話していました。