豚の生レバーや生肉を飲食店が提供することが、６月中旬から禁止される。厚生労働省は、禁止前に多くの客が生レバーを求める「駆け込み需要」を警戒し、生で食べないよう引き続き注意を呼びかけていくという。 提供禁止は、２７日の厚労省の審議会で了承された。理由は、豚の肉や内臓は内部までＥ型肝炎ウイルスや寄生虫などに汚染されていると考えられるためだ。新鮮だから安全とは言えず、十分に加熱しない限り感染や食中毒を防ぐことはできないという。 改正される食品衛生法の基準では、豚の肝臓や肉の中心部を６３度で３０分以上加熱するか、同等以上の効果がある加熱殺菌などを義務化する。違反すると罰金などを科すことができる。 豚の肝臓や肉を生で食べるのは一般的でなく、提供する店も少なかったとされる。しかし、２０１２年７月に牛の生レバーが禁止されると、代わりに豚の生レバーを提供する店が出てきた。厚労省は飲食店の指導を都道府県に要

学生らに「ブラックバイト」と呼ばれる働き方が広がっていることを４月下旬から報じてきました。これまでに雇う側を含め、１２０件超の電子メールや手紙が寄せられました。ご意見や追加取材をもとに、なぜこうした問題が起きてしまうのか考えます。（平井恵美、佐藤秀男、高橋末菜、編集委員・沢路毅彦） バイト学生は ３年前の飲食店での体験を寄せてくれた名古屋市の女子大学生を取材しました。求人には時給８００円となっていたのに、「研修期間だから」と言われ、最初の２カ月は当時の愛知県の最低賃金７５０円を下回る７００円で働いていたそうです。 友達に「最低賃金より安いのはおかしい」と言われましたが、「個人経営だから仕方ないのかな」と思っていました。時給はその後８５０円まで上がりましたが、午後１０時以降に働かせた場合に法律で義務づけられている深夜の割増賃金は支払われていませんでした。 店長は「どれだけ給料を払っていると思

＆MEMBERとは… ＆MEMBERにご登録（無料）いただくと、気に入った記事に共感を示したり、コメントを書いたり、ブックマークしたりできます。こうしたアクションをする度にポイント「＆MILE」がたまり、限定イベントやプレゼントの当選確率が上がります。

＆MEMBERとは… ＆MEMBERにご登録（無料）いただくと、気に入った記事に共感を示したり、コメントを書いたり、ブックマークしたりできます。こうしたアクションをする度にポイント「＆MILE」がたまり、限定イベントやプレゼントの当選確率が上がります。

客室乗務員になって世界を回りながら地理や歴史に親しんだり、クイズ形式で世の中の職業を学んだり――。教師志望の大学生がゲーム会社と連携し、小学生向けの学習ゲームをつくった。情報通信技術（ＩＣＴ）の発達でデジタル教材などが広まる中、ゲームの楽しさを授業に採り入れようという試みだ。 学習ゲームの制作は、千葉大教育学部（千葉市稲毛区）の学生約３０人が参加した昨年度の授業の一環。小学５年生を対象にし、学習効果と面白さのバランスがとれる内容にしようとグループごとに議論を重ねた。 プログラミングなど実際の作業は「グリー」（東京都港区）が支援した。学生たちの企画書をもとに、同社のエンジニアがタブレット端末で遊べるゲームに仕上げた。 １月には大学に隣接する千葉大教育学部付属小学校でお披露目の授業があり、同小の５年生（当時）約４０人が参加。子どもたちは大学生に遊び方を教わりながら、社会や算数など７種類の学習ゲ

自動車部品大手タカタのエアバッグをめぐる品質問題で、米運輸省は１９日、タカタがエアバッグの欠陥を認め、全米で約３４００万台のリコール（回収・無償修理）を行うことで合意したと発表した。米国で過去最大規模となり、タカタは巨額の負担で債務超過に陥る可能性も出てきた。 「タカタは今まで欠陥を認めてこなかった。だが、今日それが変わった」。フォックス運輸長官は１９日の記者会見で、当局側の「完勝」にそう胸を張った。 米メディアは「史上最大のリコール」を大々的に報じた。今回リコール対象とされた約３４００万台は、これまで対象となっていた約１６００万台のほぼ２倍。全米を走る車の７台に１台が対象となる計算だ。米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によると、過去最大のリコールは１９８０年代にフォードが実施した２１００万台だった。 タカタの対応は後手に回った感が否めない。 ＮＨＴＳＡは昨年１１月、タカタに対し、リコール

栄養ドリンク剤「リポビタンＤ」などで知られる大正製薬ホールディングスの上原健取締役は「ドリンク剤を好んで飲んでいたお客さまの年齢層が高くなり、飲む機会が減ってきた」と危機感を示す。２０１５年３月期の売上高は、前年より１・８％減って２９０４億円。ドリンク剤でみると、海外では増収だが、国内はリポビタンシリーズの売り上げが８・０％減の６２１億円だった。会社全体の営業利益は２３・３％減の３１９億円と大きく落ち込む。今後はドリンク剤のシリーズを増やし、新たなニーズを掘り起こすという。

ヘッドライトの基本はハイビーム。意外と知られていないこの原則。守っていれば、今年の３月までに大阪府で起きた夜間の交通事故の死者２９人のうち、５人の命を救えたかもしれない。 「突然、左前方に人影が見えた。ブレーキを踏んだが間に合わなかった」 ２月２１日午後８時半ごろ、大阪府茨木市の市道で歩行者の男性（当時８１）がワゴン車にはねられて死亡した。運転していた男性会社員（４４）は直後の府警の調べにこう話したという。 現場は片側１車線の直線道路。右側には工場跡の更地が広がる。左側は解体中の倉庫。夜は薄暗く、行き交う車もまばらだ。当時も付近を走る車はなかったが、ヘッドライトはロービーム（下向き）だった。 道路交通法によると、夜間は前照灯をつけなければならない。「走行用前照灯」と呼ばれるハイビーム（上向き）のことで、国土交通省令の基準で前方１００メートルの人や物を確認できる性能が求められている。 道交法

判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」　「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も

富士通は１１日、生活音を聞き取ってお年寄りらの安否を見守るシステムを開発したと発表した。室内の音をデータセンターで自動的に分析し、異常を察知すると、あらかじめ登録した家族や警備会社といった連絡先に通報してくれる。病院や自治体、警備会社向けに１２月に売り出す。 音声データは、マイクを内蔵した専用端末からネット経由で送られる。朝になっても生活音がしなければ「起きていないかも」と判断。転倒音の「バタン」は人かモノかを聞き分け、起き上がった様子がないと異常だと認識する。荒い息づかいや激しくせき込む音も検知できる。 遠隔地からの見守りシステムは、お年寄りらが自ら危険な状況を知らせなくても異常を検知できるため、別居する家族らのニーズはある。すでにカメラで室内を監視するタイプは実用化されているが、プライバシーの問題で抵抗を感じる人も多かった。 新システムでは、端末が音声そ… こちらは有料会員限定記事です

米サンフランシスコ近郊の刑務所で、プログラマーやＩＴ起業家を育てる米国初の試みが進んでいる。出所後、起業を目指す人も出てきた。シリコンバレーのプログラマー不足を補い、再犯率を減らす「一石二鳥」になるのではと期待の声が上がる。 ４月２０日、サンフランシスコ近郊のサンクエンティン刑務所を訪れた。死刑囚約７１０人を含む約３９００人の男性受刑者が収容されている。 分厚い鉄格子を３回通って中に入ると、青のシャツとズボンに黄色の文字で「受刑者」と書かれた囚人服の４人に「ようこそ」と笑顔で迎えられた。 この日、半年間のプログラミング集中講座の初の修了式があった。シリコンバレーの投資家やＩＴ企業、州矯正局関係者ら約１００人が招かれた。 修了者１６人を代表して、クリス・シューメーカー受刑者（４２）がスピーチした。「６７９時間、コンピューターに向かって学び、人生の道筋が変わった。いつか同じ時間を人のために役立

中学校を卒業できなかった高齢者や外国人らが通う「夜間中学校」について、文部科学省がどの程度ニーズがあるかを初めて調査し、８日発表した。ボランティアたちが運営する似たような取り組みが１５４市区町に広がる一方、夜間中学を置いているのは８都府県２５市区にとどまった。 調査は全国の教育委員会を対象に昨年５月１日時点の状況を聞いた。 夜間中学は全国に３１校あり、大阪市や奈良市、東京都世田谷区、千葉県市川市などにある。生徒１８４９人のうち、８割が外国人で、入学理由は「読み書き」や「日本語会話」の習得が３割近くと多かった。一方、全員が中学未修了者で、不登校などでほとんど中学に通わないまま形だけ卒業した既卒生はいなかった。 ボランティアによる「自主夜間… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち

全国に九つある公営の地下鉄事業。人口減社会の到来で将来的に運賃収入の大幅増が見込めないうえに、ほとんどの事業体が累積赤字の解消に頭を悩ませている。そんななか、広告や商業スペースの展開といったビジネスを強化し始める自治体も出てきた。 今月初めの朝、福岡市営地下鉄天神駅（同市中央区）の構内。弁当店「博多いもっ子屋」（同市南区）の女性店員がおにぎりや弁当を買った通勤客らに声をかけていた。「この時間に売らないと商売にならないよ」。店員はそう言うと、慌ただしく商品の補充を始めた。 同店は、福岡市が昨年５月に始めた月替わり店舗「ｆ　ｓｐａｃｅ」に入居している。広さ約８平方メートルで、１カ月のテナント料約２０万円。１カ月から最大３カ月まで出店できる。市の担当者は「九州の中心地の天神駅にアンテナショップを出したい企業ニーズに応えるのが狙い」と話す。７月までに６社が出店する見込みで、市はこの方式を天神駅以外

ＵＦＯや超能力、怪奇現象といった「世界の謎と不思議」に果敢に挑戦し続ける月刊誌「ムー」（学研パブリッシング発行）――。そんなムー公認の「オカルトかるた」が発売された。「縄文時代の宇宙飛行士」「世界統一をたくらむ秘密結社」といった怪しげな読み札で、「遊ぶほどにオカルト教養を高められる」グッズだ。 ムーは１９７９年に隔月誌として出発。オカルト雑誌の草分けとして知られる。創刊号の巻頭は「総力特集　異星人は敵か、味方か？」だった。 ８０年代初頭のニューエイジ思想ブーム、オウム真理教事件によるイメージダウンなど取り巻く環境の浮沈があったものの、「謎」「不思議」に対して、仮説を立てて推理や解釈を楽しむコンセプトは変わらないままだ。 鳩山由起夫元首相も愛読者として知られ、「ムー民」と呼ばれる熱心なファンがいる。 ムー公認なだけに、「あ」から「ん」まで４６組の絵札は、誌面で使われた“本物”のイラストや写真

解凍しても果肉が崩れにくく、旬の味を保つ冷凍ミカンの製造に愛媛県西予市明浜町渡江（とのえ）地区の住民が地域ぐるみで取り組んでいる。魚の鮮度を保つ特殊な冷凍技術を使い、生に近い食感が楽しめるという。４月下旬に発売し、ブランド商品に育てることをめざす。 宇和海に面した渡江地区は柑橘類（かんきつるい）の生産が盛んだ。しかし、八幡浜市の「真穴みかん」などブランド力がある産品に比べると、西予市の担当者は「市場での産地間競争は劣勢だった」という。高齢化と後継者不足にも悩んでいた。 冷凍ミカンの商品化に取り組むのは、ミカン農家の浜木由規雄さん（６１）ら渡江地区全員の約２００人。 着目したのは、隣町の西予市三瓶町で実用化されていた魚の急速冷凍技術。マイナス３０度前後の水溶液につけて急速冷凍すると細胞が壊れにくく、解凍しても身が崩れにくい。浜木さんは「ミカンに使えば生のようなおいしさを味わえるはずだ」と思い

望まない人にもＦＡＸで商品などのチラシを送る「ＦＡＸ広告」に関するトラブルが増えている。消費者庁によると、昨年度は１２月末時点で相談は約９１０件と過去最多ペース。過去５年で２倍近くになった。迷惑メールのような規制がないことが背景にある。 コスト下がり大量送信 「このファックスは電話帳をベースにお流ししております。ご了承くださいませ」。近畿地方の７０代男性のもとに昨年、１枚のＦＡＸが届いた。 通販でリンゴの購入を勧める内容で「安心・安全」「安く新鮮」などと書かれていたが、興味がなかった男性は、「インクや紙がもったいない」と地元の消費生活センターに相談した。 東京都内にあるＦＡＸ広告の代理店の男性経営者によると、ＦＡＸ広告の料金はＡ４で１枚４～６円。技術革新でコストが１０年前の４分の１以下になった。通信会社のシステムで１時間に約３万件送信できる。「ＦＡＸは電子メールと違い一度は必ず見てもらえる

ＪＲ富山駅で５年前に掲示されていた時刻表のミニチュア版をＪＲ西日本の系列会社が発売した。本物の３分の１（縦３５センチ、横２５センチ）で税込み１５１２円。 北陸新幹線開業前、特急の本数が多かった当時のものを本物の製作会社が再現。「はくたか」「北越」など富山駅から消えた人気の特急が時刻表を彩る。 昨年末に出た金沢駅版は数百枚も売れた。担当者は「駅で見かけるものは全てグッズに」と商魂を膨らます。問い合わせは０６・４８６８・８６０６（http://www.trainbox.jp/）へ。

「缶コーヒーといえばスチール缶」。そんなイメージが強いが、徐々にアルミ缶への切り替えが進んでいる。最大手の日本コカ・コーラは２０１３年からブラックコーヒーでアルミ缶を採用。昨年からはミルク入りにも広げた。背景には業界団体が自主規制を改めたことがある。 全国清涼飲料工業会の資料によると、缶コーヒー（ボトルタイプを除く）のほとんどはスチール缶。２０１４年をみるとアルミ缶は全体の１５％ほどしかないが、量を見ると前年比４倍以上に増えている。 スチール缶に比べてさびにくく、軽くて輸送しやすいなどメリットの多いアルミ缶。それでも、なぜ缶コーヒーはスチール缶が主流なのか？　日本缶詰びん詰レトルト食品協会の土橋芳和・常務理事は「衛生管理の面から、ミルク入り飲料について自主規制していたためです」と話す。 缶飲料で怖いのは致死率の高いボツリヌス菌。スチール缶だと菌が増殖すれば缶が膨張するので、消費者が飲むとき

大阪・梅田の商業施設「ルクア１１００（イーレ）」に８日、広さ約４千平方メートルの「梅田　蔦屋書店」がオープンする。報道機関向けの内覧会があった。 木目の内装に約２０万冊の本がジャンルごとに並ぶ。旅のコーナーでは旅行の申し込みができ、料理本の売り場には厳選した米や鍋も一緒に並んでいる。 本も関連商品も案内する２７人の「コンシェルジュ」が店内に控える。「本屋ではなく生活提案業」と館長。大型書店が集まる激戦区で生き残れるか。