政府の規制改革会議は、雇用分野を担当する作業チームの会合を開き、多様な働き方ができる社会環境を整えるため、休暇の取得状況や離職率など、労働条件に関わる企業情報の開示がさらに進むよう具体策を検討していく方針を確認しました。 その結果、仕事と子育てや介護との両立や、納得のできる就職や転職を進めるためには、企業が従業員を募集する際の条件などについて透明性を高める必要があるという認識で一致しました。 そのうえで、総労働時間や、休暇の取得状況、それに離職率など、労働条件に関わる企業情報の開示がさらに進むよう、具体策を検討していく方針を確認しました。 また会合では、長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりする、いわゆる「ブラック企業」への対応が課題となっていることも踏まえ、募集時と異なる労働条件で雇用契約した人を救済する仕組み作りを議論していくことになりました。