先月、司法修習生の２０代の男性が寮で飲酒していた時に女性の同僚もいる前で下半身を露出したなどとして罷免されました。 同僚からの連絡を受けて最高裁が本人に聴き取りを行ったところ、「酒に酔って記憶があいまいでよくおぼえていない」と説明し、反省や謝罪のことばを述べているということです。 最高裁は、司法修習生の品位を辱める行為をしたとして、１８日付けで男性を罷免しました。 男性は、去年の司法試験に合格し、修習を受けていて、今回の件で罷免されましたが、再び修習を希望すれば認められる可能性もあるということです。最高裁によりますと品位を辱める行為をしたとして司法修習生が罷免されたのは、４件目だということです。 司法研修所の小泉博嗣所長は「大変遺憾であり、今後は、同様の事例が発生しないよう規律の確保に努めたい」とコメントしています。

警視庁などは１０日、過激派「革マル派」の非公然アジトと見られる部屋などを捜索しました。一連の捜査で、「革マル派」のトップの実名を初めて把握したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 警視庁によりますと、このうち都内の部屋は過激派「革マル派」の非公然アジトと見られ、神奈川県内の部屋は組織のトップの植田琢磨議長（７０）が本名の「新田寛」という名義で住民登録している場所だということです。 植田議長は、平成８年に就任して以来実名を公表せず活動していましたが、警視庁が一連の捜査の中で、実名を初めて特定したということです。 警視庁によりますと、革マル派が別のアジトとして使っていた部屋の賃貸契約を更新する際に偽名を使っていた疑いで捜査していたところ、関係先として１０日に捜索した２か所が浮上したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 捜索を受けたことについて革マル派

横浜市の高層マンションの最上階の部屋に侵入し現金およそ３５００万円などを盗んだなどとして、３３歳の飲食店従業員が警察に逮捕されました。マンションはおよそ４０階建てで、屋上からロープを使って最上階の部屋のベランダに降りて侵入したということで、警察が詳しい状況を調べています。 このマンションは、およそ４０階建てで、これまでの調べで、山品容疑者は、屋上から自分で準備したロープを使って最上階の部屋のベランダに降りて部屋に侵入したということです。 山品容疑者は被害者の男性が経営する飲食店に勤めていて、調べに対し容疑を認めたうえで、「ベランダの鍵がふだんからかかっていないことを知っていた。自分の店を出す資金がほしかった」などと供述しているということです。警察は詳しい状況を調べています。

パールハーバー、真珠湾に、いま私は、日本国総理大臣として立っています。 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。 降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。 私のうしろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。 あの、慰霊の場を、オバマ大統領とともに訪れました。 そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。 亡くなった、軍人たちの名が、しるされています。 祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった。 ７５年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。 耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。 あの日、日曜の朝の、明るく寛いだ、弾む会話

安倍総理大臣は、今月下旬、ハワイを訪れ、７５年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、同じ時期にハワイを訪れるアメリカのオバマ大統領とともに慰霊する意向を固めました。

民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。

午後３時半すぎから東京・霞が関にある厚生労働省や国土交通省、東京地方裁判所など多くの国の機関で停電していいます。一部では自家発電によって電気を供給しているということです。

日本維新の会の馬場幹事長は、民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行のいわゆる「二重国籍」問題を受けて、「二重国籍」の場合、国政選挙などへの立候補を制限できないか、法改正も視野に入れて検討していく考えを示しました。 これについて、日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「蓮舫氏の説明は二転三転している。国籍は国家の根本に関わる問題なので、説明責任を果たすべきだ」と述べて、蓮舫氏の対応を批判しました。そのうえで馬場氏は「外交官は『二重国籍』が禁止されているが、国会議員にはルールがなく、個人的には違和感がある。どのように法律を整備すればいいか精査し、法案を提出したい」と述べ、「二重国籍」の場合、国政選挙などへの立候補を制限できないか、法改正も視野に入れて検討していく考えを示しました。

アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。 これについて、ワシントンの日本大使館は１６日、ＮＨＫの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。 日本政府は「憲法９条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。

６月に大手企業の面接が解禁になり、２か月余りがすぎました。去年はオワハラ（企業が学生に内定を出す代わりに、就職活動を終えるよう強要すること）が問題になりましたが、ことしは新たな問題、サイレントが学生を悩ませています。 サイレントとは、企業が学生に「面接の合否を伝える」と約束しておきながら、長期間にわたって連絡せず、待たせ続けることです。これまでにも一部の企業で見られましたが、ことしは特に目立っています。 おはよう日本の笹川陽一朗ディレクターが、その実態に迫り、背景を解説します。 就活中の学生悩ませるサイレント サイレントの現状を知りたいと、まず訪れたのが都内の就活カフェです。就職活動中の学生専用のカフェで、新卒採用を実施している企業の情報などを自由に閲覧できます。 店内にいた大学４年生たちに聞いたところ、多くの学生が「ことしの就職活動でサイレントを経験した」と答え、「合格しても、不合格

世耕経済産業大臣は４日のＮＨＫなどのインタビューで、大手企業の間で定着している「新卒一括採用」は、企業や学生にとって負担になっているとして、見直しを促していきたいという考えを示しました。 また、世耕大臣は企業の賃上げについて「３年連続で賃上げが実現したが、もっとやれる。利益を従業員に分配するという考えをもっと持ってほしい」と述べたうえで、中小企業が賃上げに取り組めるよう、大手企業に対し下請け企業との取り引き価格を引き上げるよう働きかけを強化していく考えを示しました。

舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は３１日に投票が行われ、無所属の新人で元防衛大臣の小池百合子氏の初めての当選が確実になりました。東京都知事に初めて女性が就任することになります。

政府は３１日の閣議で、自殺対策白書を決定し、去年自殺した人はおよそ２万４０００人と、１８年ぶりに２万５０００人を下回ったとする一方、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることが重要だと指摘しています。 年代別に見ますと、最も多かったのが４０歳代の４０６９人で１６．９％、次いで５０歳代が３９７９人で１６．６％、６０歳代が３９７３人で１６．５％などとなっています。 また、自殺の原因や動機では、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 白書では、先月施行された改正自殺対策基本法で、自治体に自殺対策計画の策定を義務づけたことを踏まえ、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることができるよう、実践的な取り組みのさらなる推進が重要だと指摘しています。