河野談話の堅持求める＝慰安婦問題で比外務省 河野談話の堅持求める＝慰安婦問題で比外務省 【マニラ時事】フィリピン外務省報道官は１５日、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言を受けて声明を出し、日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」を堅持するよう求めた。 　声明は「フィリピン政府は常に日本の当局者に対し、慰安婦問題に関する発言は（慰安婦だった）人々の感情を傷つけるので、より慎重に行うよう求めてきた」と指摘。河野談話や２００２年に小泉純一郎首相（当時）がフィリピン人の元慰安婦に送った書簡の内容を堅持する重要性を強調した。　（2013/05/15-21:37）

所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自

高市氏発言が波紋＝歴史、沈静化狙った矢先−政府・与党 高市氏発言が波紋＝歴史、沈静化狙った矢先−政府・与党 １９９５年の村山富市首相談話に疑問を呈した自民党の高市早苗政調会長の発言が、政府・与党内で波紋を広げている。菅義偉官房長官が１０日の記者会見で「談話全体を引き継ぐ」と表明し、歴史認識をめぐる議論の沈静化を図ろうとした矢先だったためだ。安倍政権に対する米中韓各国の批判が一段と強まりかねないとの懸念も出ている。 　「個人の見解だ。政府の見解は私自身が先週発言したことに尽きる」。菅長官は１３日午前の記者会見で、「村山談話はちょっとおかしい」などとした高市氏の発言の火消しに躍起となった。 　論争の発端は、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話について、安倍晋三首相が４月２２日、国会で「そのまま継承しているわけではない」と答弁したことだ。翌２３日には「侵略の定義は定まっていない」とも発言し、

ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 諸外国における戦後の憲法改正【第 3 版】 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 687(2010. 8. 3.) Ⅰ アメリカ Ⅱ カナダ Ⅲ フランス Ⅳ ドイツ Ⅴ イタリア Ⅵ オーストラリア Ⅶ 中国 Ⅷ 韓国 1945 年の第二次世界大戦終結から 2010 年 7 月に至るまで、アメリカは 6 回、 カナダは 1867 年憲法が 16 回、1982 年憲法が 2 回、フランスは 27 回（1958 年 の新憲法制定を含む） ドイツは 57 回、 、 イタリアは 15 回、 オーストラリアは 3 回、 中国は 9 回 1975 年、 （ 1978 年及び 1982 年の新憲法制定を含む）韓国は 9 回 1960 、 （ 年、1962 年、1972 年、1980 年及び 1987 年の新憲法制定を含む）の憲法改正を それぞれ行った。

本日、慰安婦問題についての安倍首相とブッシュ前大統領との会談に関する質問主意書を提出しました。 5/17に答弁書が出される予定です。 内容は以下のとおり。 ======== 慰安婦問題についての安倍首相とブッシュ前大統領との会談に関する質問主意書 右の質問主意書を提出する。 平成二五年五月八日 提出者　　辻元清美 衆議院議長　　伊吹文明殿 慰安婦問題についての安倍首相とブッシュ前大統領との会談に関する質問主意書 平成二五年三月八日の衆議院予算員会において、辻元清美の「アメリカに行かれて、前回のとき、ブッシュ大統領に対してこの問題で釈明をしたということを、ブッシュ大統領みずからがそのときの記者会見でおっしゃいましたよね、『安倍（首相）から釈明があった』ということを。」（Ａ） という発言に対して、安倍首相は 「今、事実関係において間違いを述べられたので、ちょうどいい機会ですから、ここではっきり

【ワシントン＝竹内洋一】米議会調査局が日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について「（東アジア）地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と指摘した。米有力紙にも首相の歴史認識を批判する社説が相次ぐなど、東アジアの不安定化要因として危惧する声が高まっている。　米議会調査局は、上下両院議員の立法活動を補佐するためその時々の国政の重要課題について専門スタッフが調査し、詳細な情報を公式報告書にまとめて議員に提供。議論に影響を及ぼしている。　今月一日付の日米関係の報告書は、首相が「強固な国粋主義者」として知られ、「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と指摘。慰安婦問題や靖国神社参拝をめぐる言動は、「米国や日本の近隣諸国から注意深く監視される」と強調した。　報告書は、植民地支配と侵略を認めた

中国の新指導部「歓迎」＝包囲網には消極的−インド外相 中国の新指導部「歓迎」＝包囲網には消極的−インド外相 【ニューデリー時事】インドのクルシド外相は２１日、時事通信など日本メディアと会見し、中国の習近平新指導部について「最初の兆候はインドと意義ある関係を築きたいというものだ。対話を深めたいという兆候を歓迎する」と述べた。 　インドは１９６２年に北東部で中国と国境紛争を起こし、現在も緊張関係を抱えている。その一方、最大の貿易相手国である中国を刺激する言動は控えている。外相発言には、習指導部への警戒と歓迎の両面が反映されていると言えそうだ。 　クルシド外相はまた、安倍晋三首相が中国への懸念を共有する国々との連携拡大を目指していることについて「さまざまな国々の戦略計画の言い回しは皆、中国にとらわれている。インドは中国だけに焦点を当てることはない」と述べ、「中国包囲網」とは距離を置く姿勢を示した

【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は４日、ニューデリー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去１５００年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。　麻生氏は、インド商工会議所連盟などが主催する講演会に出席。質疑応答で、中国とインドでも領有権をめぐる紛争があり、安全保障や海洋分野での日本とインドの関係を強化すべきではないかとの質問に対し、答えた。　また、中国の軍事的台頭に対抗する日印関係を問われ、「インドと日本は哲学で結ばれ、価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか」と指摘。「豪州に米国が駐留軍を置くという事態は、地域のスタビリティー（安定）を大事にしなくてはならないという表れだ」と述べ、米国とオーストラリアを含めた４カ国の協力態勢を

猪瀬都知事の発言が原因で、オリンピックの東京招致に影が差している。 「イスラム国はけんかばかり」という侮蔑的表現が取り上げられることが多いようだが、その発言を弁解するときに「雑談のつもりだった」と言った、「イスラム圏初ってそんな意味あるのかなあ」という発言のほうが、筆者は気になる。なぜなら半世紀前に東京でオリンピックが行われたときの、最大のウリが「アジア初のオリンピック」だったからだ。 そこで思い出したのが、1964年の東京オリンピックの際のゴタゴタである。 問題が起きたのは、オリンピック開催まであと2年強となった1962年8月、インドネシアで開催されていたアジア競技大会でのこと。この大会に、イスラエルと台湾の参加がインドネシアによって拒否されたのである。インドネシアは、インドのネルー首相やエジプトのナセル大統領と並んで、1955年以降アジア、アフリカ諸国を席巻していた非同盟諸国運動の中核