「アルカイダ3.0」、元CIAのテロ対策専門家が分析
マリ北部での戦闘に向けて準備する、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（Al-Qaeda in the Islamic Maghreb、AQIM）」のメンバーとみられる人物ら（2013年1月10日提供）。(c)AFP/SITE Monitoring Service 【1月30日 AFP】歴代4人の米大統領に助言した米中央情報局（CIA）元高官で、シンクタンク「ブルッキングス研究所（Brookings Institution）」のテロ対策専門家、ブルース・リーデル（Bruce Riedel）氏が、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の2001年以降の変遷についてAFPの取材に語った。 ■2001年9月11日の米同時多発テロ以降のアルカイダの状況は？ ブルース・リーデル氏：「われわれは現在、アルカイダの第3世代への進化を目撃している。私の言い方でいえば『アルカイダ3.0』だ」 「第1
アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー
安倍政権、豪州重視くっきり 安保協力拡大目指す＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
岸田文雄外相がオーストラリアのカー外相との会談で、米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。民主党政権下では豪州側の“片思い”が続いていたが、政権交代を機に「戦略的パートナー」として豪州重視を打ち出した形だ。 安倍晋三首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かしている。 この中で中国については、海上交通路（シーレーン）が通る南シナ海を「北京の湖」として影響力を増していると警戒を示し、インド洋と西太平洋の海洋安全保障を目的とした日米豪印の協力強化を訴えた。 首相は第１次政権時代もアジア地域などで自由や民主主義、法の支配の定着を目指す「自由と繁栄の弧」構想を掲げた。日豪両国は平成１９年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を受け、物品役務相互提供協
朝日新聞デジタル：豪外相「河野談話見直し、望ましくない」 日豪共同会見 - 国際
【関根慎一】豪州のカー外相は１３日、岸田文雄外相との共同記者会見で、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野談話について「近代史で最も暗い出来事の一つであり、見直しは望ましくない」と述べた。 岸田外相は「慰安婦問題で安倍晋三首相は非常に心を痛めている。歴代首相と思いは変わらない」と説明。「戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話を引き継ぐ」とも語り、植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した両談話を、安倍首相が継承するとの見通しを示した。豪メディアの質問に答えた。 菅義偉官房長官は４日のインタビューで河野談話の見直しに慎重な考えを示しつつ、第１次安倍内閣が「政府が発見した資料に強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」とする政府答弁書を閣議決定したことにも言及。村山談話は継承したうえで、新たに安倍談話を出す考えも示しており、カー外相はこうした動きに懸念を表明したものとみ
誤解だらけの北朝鮮・衛星打ち上げニュース、7つの疑問に答える | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮が12月12日に衛星を打ち上げた件については、日本でもマスコミ各社が大きく報道したが、正確性に欠ける部分や、曖昧な部分が散見されたので、一連の流れをQ＆A方式でまとめておきたい。 <疑問・その1> ミサイル発射なのか、人工衛星打ち上げなのか？ 【答え】 人工衛星打ち上げである。 報道各社はしばしば「人工衛星打ち上げと称する事実上の長距離弾道ミサイル発射」と記述。首相官邸の公式発表では「人工衛星と称するミサイル発射」となっている。 しかし、これらは、北朝鮮を非難する意図を含んだ政治的表現であり、事実関係からするとおかしい。今回の場合は、「人工衛星打ち上げ」である。 まず、「ミサイル」というのは、あくまで兵器を表す用語だ。ロケットやジェットエンジンなどで空中を飛翔し、標的に誘導される。もちろん弾頭には爆弾が搭載されている。弾道ミサイルというのは、より遠くの標的に命中させるため、推進力のほ
47NEWS（よんななニュース）
［長岡花火2024・新潟］プログラムに交通規制、渋滞回避策に臨時列車も！「長岡まつり大花火大会」関連情報まとめページ
安い衣料品のためにバングラデシュの工場が払う犠牲
（2012年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米小売大手ウォルマートの最高経営責任者（CEO）、マイク・デューク氏が先週、ニューヨークで企業の責任について話す準備をしていた頃、会場の外に集まった人々からはこれに反発する声が上がっていた。 先月のバングラデシュの工場火災で死者が出たことを考えれば、ウォルマートのCEOに企業の責任を語る資格はない、というのだ。 100人以上の死者を出した工場火災 今年11月に火災が発生し、大勢の死者を出したバングラデシュの衣料品工場〔AFPBB News〕 首都ダッカの郊外にあるタズリーン工場で発生したこの火災では、少なくとも117人が亡くなった。ウォルマートの承認を得ていなかったものの、ウォルマートで売られる衣料品を製造していた工場だった。 同社に対する抗議行動の呼びかけ人の1人、メリザ・シルバファレル氏は「あの人たちはこういう工場の安全性向上
第五回 中国人留学生の憂鬱（魚住 昭） @gendai_biz
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パレスチナ国連決議 日本も賛成票 NHKニュース
国連総会は、イスラエルの占領下に置かれているパレスチナに対し、初めて「国家」としての地位を認める決議を圧倒的な賛成多数で採択し、日本も「一日も早い平和を望む」として賛成票を投じました。 国連総会は、２９日、これまで「オブザーバー機構」だったパレスチナの地位について、投票権は持たない「オブザーバー国家」に引き上げる決議案の採決を行い、日本やフランス、アラブ諸国など１３８か国の賛成多数で決議が採択されました。 圧倒的多数の国が賛成に回った背景には、今月ガザ地区で起きたイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの衝突で、多数のパレスチナ人が犠牲になったことがあり、決議を支持することで和平交渉再開のきっかけを作りたいとのねらいがあったものとみられています。 日本も賛成票を投じ、決議採択のあと、西田恒夫国連大使は「人々の苦しみはどれほどのものか。一日も早く平和がもたらされることを願う」と、日本の立場を
Israel-Hamas ceasefire comes into effect in Gaza
Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu: "Some citizens expected a stronger military operation" A ceasefire between Israel and the Palestinian Hamas movement which governs Gaza has come into effect. Under the deal, Israel has agreed to end all hostilities and targeted killings, while Hamas will stop attacks against Israel and along the border.
武闘派イスラーム主義台頭の背景には
どうも欧米の知識人は、イスラーム世界で起きていることとなると、つい「三日月」を名前に使いたくなるらしい。「アラブの春」後のアラブ諸国で、最近サラフィー主義が台頭していることを評して、アメリカの中東研究者ロビン・ライトは、こう表現した。「新しいサラフィー三日月地帯」。地中海沿岸のシリアからエジプト、チュニジア、リビアといったスンナ派の国々で、サラフィー主義者が起こす暴力的事件が増えていることが、この表現の背景にある。 少し前、イラク戦争直後は、イラン＝シーア派の脅威、とみなされ、レバノン、シリア、イラク、イランが「シーア派三角地帯」と危険視されていた。それが、今度はスンナ派か。そういえば、ブッシュ政権時代には、もっと広げて北アフリカから北朝鮮までを「不安定の弧」とする名称もあった。三日月は、十字＝十字架に代わってイスラームの象徴として使われるものだが、暴力や紛争が絡む地域の地理的名称に、いち
シンガポールが華僑系だから尖閣問題で日本に批判的、という認識対する違和感 — ネットの海の漂流者
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイトこれに対する反応を見ていたのだがシンガポールは華僑が多いから中国の肩を持つんだという意見が多かったことが引っかかっている。 確かにそういう要素もあるが、単純に人口比だけの話ではなく歴史的経緯も関わっているということを、どの程度の人が把握しているのかが気になるところだ。マレー作戦とかどの程度知られているのだろう？たしかにシンガポールは華僑が多く、中国語が公用語の一つになっている国で、シングリッシュと呼ばれる彼等の英語には中国語の影響が強く見られたりもする(OK のかわりにliao(了)が使われる等)のだが、領土問題とか戦後賠償問題とかで中国側に近い意見が出がちなのは、別の理由も存在する。 例えば1942年にシンガポールの戦い、というものがあって、その後数年間日本がシンガポールを占領して軍政を敷いていたのだけど、そのあ
47NEWS（よんななニュース）
【GXビジネス】大分の「ものづくり企業」③ エイコー印刷（別府市）【大分県】 広がる“貼る”技術、同業者はパートナー
China struggles to curb anger as protesters denounce Japan
BEIJING/CHENGDU, China (Reuters) - Chinese police used pepper spray, tear gas and water cannon to break up an anti-Japan protest in southern China on Sunday as demonstrators took to the streets in scores of cities across the country in a long-running row over a group of disputed islands. The protests erupted in Beijing and many other cities on Saturday, when demonstrators besieged the Japanese emb
US defence chief Panetta warns on Asia territory rows
The US defence secretary has warned territorial disputes in East Asia have the potential to become wider conflicts if provocations are not reduced. "A misjudgement on one side or the other could result in violence, and could result in conflict," Leon Panetta said at the start of an Asian tour. His comments came as anti-Japanese protests continue to sweep China over a disputed island chain. Demonst
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米、日本政府の歴史認識見直しをけん制 - 日本経済新聞
https://iraqwar-inquiry.net/?p=678841142
Gaza ceasefire goes into effect
47NEWS（よんななニュース）
日台 漁業交渉再開で合意に至らず NHKニュース