ＮＨＫを含む在京地上波テレビ６局の参院選関連の放送時間が、前回２０１３年より３割近く減ったことが分かった。専門家からは「政府与党が憲法改正の争点隠しをしたため報道が盛り上がらなかった」との指摘もある。 放送時間は、調査会社エム・データ（東京都港区）が東京エリアについて集計した。今回は選挙期間が１日長かったため、公示後最初の日曜から投開票日前日までの２週間を比較した。政見放送や政党ＣＭは除外した。 それによると、今回の参院選関連の総放送時間は２６時間１分で前回の３５時間５７分から２７．６％減った。

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日本国内の米軍専用施設について、在日米軍司令部（東京都）がフェイスブックに「７５％が沖縄に集中していると言われるのは事実ではなく、実際は３９％」との内容の投稿をした。沖縄の米軍専用施設は面積では約７４％を占めるが、施設数の割合を記したという。沖縄県側は「日米両政府も面積で考えてきたのに、ねじまげるのか」などと反発している。 在日米軍司令部は、沖縄戦の犠牲者らを悼む沖縄の「慰霊の日」の６月２３日に英語で、翌２４日に日本語で投稿。「在日米軍基地に関してよくある誤解があります」で始まり、３９％という割合を紹介。「米国管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置しています」と記し、沖縄に３３、本州に５２の施設があると説明した。 在日米軍の担当者は取材に「７５％の施設があるかのように間違った説明がなされることが多い。在日米軍に関する議論で前提となる適切な情報を提供できればと思う」と答えた。 投稿について中

沖縄県名護市にある米軍基地内の白い砂浜を走る米海兵隊の水陸両用車「ＡＡＶ７」。隊員を洋上の艦艇から直接上陸させることができる　（ｃ）朝日新聞社 米太平洋軍海兵隊司令部ブリーフィング資料から AERA2016年6月27日号より 米海兵隊はなぜ、沖縄にいなければならないのか。日本政府は表向き、沖縄の地理的優位性などを挙げるが、本当の理由はほかにあった。 日本政府が沖縄駐留を望んでいる。なぜなら、本土で代替地を探せないからだ──。 6カ月ごとのローテーションで沖縄に配属される米海兵隊員へのオリエンテーションで使う資料「沖縄の歴史と政治状況」。英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が米情報公開制度で入手した。そこには、沖縄への米軍駐留をめぐる日本政府の「ウソ」がはっきりと書かれていた。 中身を詳しく見ると、ほかにも沖縄への「蔑視」と受け取れる表現があちこちにある。いくつか抜き出してみよう。 「

紙面審査委員会は、編集編成局から独立した組織で、ベテラン記者５人で構成しています。読者の視点に立ち、ニュースの価値判断の妥当性や記事の正確性、分かりやすさ、見出し、レイアウト、写真の適否、文章表現や用字用語の正確性などを審査します。審査対象は、基本的に東京で発行された最終版を基にしています。指摘する内容は毎週「紙面審査週報」にまとめて社員に公開し、毎週金曜日午後、紙面製作に関わる編集編成局の全部長が集まり約１時間、指摘の内容について議論します。ご紹介するのは、その議論の一部です。 以下に出てくる「幹事」は、部長会でその週の指摘を担当する紙面審査委員会のメンバーです。「司会」は編集編成局次長です。 ＜６月１０日＞ ■安倍首相の説明不足と論理矛盾をもっと 幹事　安倍晋三首相は６月１日、国会閉会を受けて記者会見し、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月に２年半再延期す

主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影 ２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認

１９１６年元旦、大阪朝日新聞の第１面に掲載されたのが、戦前を代表する憲法学者・佐々木惣一の論説「立憲非立憲」であった。同論文は、１回の休載を挟み、１８回連続で１面に掲載された。同じ頃、彼の親友・吉野作造は、「民本主義」を提起した記念碑的論文を発表している（「中央公論」１６年１月号）。それから１世紀… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

今日のＴＢＳ「報道特集」いい。自民党の憲法改正草案のおぞましさについて。 憲法改正派は「東日本大震災で緊急車両が燃料不足に陥り人命が失われたので、統制と人権制限を設けた緊急事態条項が必要」と唱える。取材陣は東北の消防署で事実だったのかを調査。不足したと答えた消防署はゼロだった。

３日は憲法記念日。多くの国民が反対した安全保障関連法が成立してから初の記念日だけに、どこか重苦しさが漂う。会いたい人がいた。「現代憲法学の鬼才」と評される石川健治・東京大教授。市民団体「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の一人である。節目を前に何を思うのか。【江畑佳明】 ドアを開けた途端、懐かしい本のにおいを感じた。東大駒場キャンパス（東京都目黒区）にある「尾高朝雄（ともお）文庫」。尾高氏は元東大教授の法哲学者で、ここは石川さんの研究拠点の一つ。戦前に出版されたドイツ語やフランス語の哲学書や法学書などが、本棚に並ぶ。古典文献から得た幅広い知識を憲法論に生かす研究姿勢に加え、自著への書評で「鋭敏な時代感覚も持ち合わせている」などと高く評価される。 「再び首相の座に就いた安倍晋三氏の政治手法には、日銀、ＮＨＫなどを含め、権力から独立してきた組織にお友達を送り込んで、その自律性を奪うなど、『違憲

夏の参院選の前哨戦と位置付けられた衆院北海道５区と京都３区の両補欠選挙は２４日投票、即日開票された。与野党一騎打ちとなった北海道５区は、自民党新人の和田義明氏（４４）＝公明、日本のこころを大切にする党推薦＝が、無所属新人の池田真紀氏（４３）＝民進、共産、社民、生活推薦＝を破り、初当選を果たした。自民党が擁立を見送った京都３区は、民進党前職の 泉健太 氏（４１）＝社民推薦＝が６選を決めた。与野党対決が激戦となったことを踏まえ、各党は参院選へ臨戦態勢を強化する。 与党、参院選に弾み＝野党は共闘継続－衆院補選 　北海道５区で、与野党双方は選挙戦を参院選の行方を左右する「１人区」のモデルケースと位置付け、総力戦を展開。選挙結果を受け、 安倍晋三 首相は２４日夜、自民党幹部に「参院選に向けて重要な選挙で勝利できたのは大きい」と語った。自民党は、民進党や共産党の共闘で追い上げられたことを警戒しており、

多数派与党が多数決の暴力によって少数派野党の口を封じることができるようであれば議会政治そのものが否定されてしまいますね。 続き 神奈川県議会レッド・パージ問題(2)。5/11の議会開催日に抗議のプラカ持って参集へ http://togetter.com/li/968591

今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁

元航空幕僚長・田母神俊雄容疑者（６７）らによる公職選挙法違反事件で、朝日新聞は田母神容疑者らが現金配布について確認する映像を入手した。支援者に受領を拒否された金を田母神容疑者が受け取ったことを認める場面もある。東京地検特捜部は運動員への現金配布の実態解明を進めている。 接見した田母神容疑者の弁護人は１５日、「（現金配布の指示も了解もしていないという）従来の主張にかわりない。立場は否認です」と話した。 関係者によると、ビデオは東京都知事選の１年後の昨年２月に撮影された。机上には現金配布リストが置かれ、田母神容疑者や、元選挙対策本部事務局長の島本順光容疑者（６９）らが、会計責任者から聞き取り調査をする様子が約１００分間映っている。 冒頭、島本容疑者が「言った言わないという話があるのでビデオで撮らせてもらってます」と断り、撮影が始まる。 会計責任者が「直接現金で渡した。２人（映像では実名）に５０

東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ

「【熊本震度７】災害最中に民進党公式ツイッターで自民党批判！？　東日本大震災時に「自民議員がデマ流して政権引っ張った」（2016.4.15 02:03）」の件。 「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった。 http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt1604150010-n1.html 「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張った」というのは有名な話で「具体的な根拠」をいちいち挙げる必要もありませんが、一応改めてあげておきます。 『菅総理の海水注入指示はでっち上げ』 最終変更日時　2011年5月20日 福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指

TBSは6日、作曲家すぎやまこういちさんらが呼び掛け人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。 同会は、TBSが昨年9月、安保法案の報道で反対意見ばかりを伝えたと主張。「政治的公平」を定めた放送法違反に当たるとして、経営陣の辞任などを求めた。誠意ある回答がなければ「国民的なスポンサー運動の展開を検討する」としていた。

自民党はインターネット上に投稿された意見をくみ取る態勢を整えようと、社会的に関心の高い出来事や政府・与党の政策などに関連する、ネット上の投稿を分析するための新たな組織を設けました。 これを踏まえ、自民党はブログやツイッターなどインターネット上に投稿された意見をくみ取る態勢を整えようと、ネット上の投稿を集めて分析するための新たな組織を設けました。この組織では、関心の高い出来事や政府・与党の政策などに関するキーワードを、１か月ごとに設定し、関連する投稿を集めて内容を分析することにしています。 自民党は集められた投稿をもとに、有権者の不満や誤解をできるだけ早く把握し、今後の政策に反映させることにしているほか、国会での議員の質問などにも生かしていくことにしています。

【ブーメラン】安倍晋三、2012年にガソリン代を地球13周分計上していた事がReddit民の調査で発覚！ 菅官房長官は5周分計上★5 86 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ db4c-pU0W)[age] 投稿日：2016/04/02(土) 15:45:58.61 ID:WslRJkqD0 [3/4] 安倍のガソリン代は「組織活動費」で計上されてんだよね 総務省のHPに「収支報告の手引き」ってのがあるんだけど http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/tebiki.html これ↓のPDFの30ページを見ると http://www.soumu.go.jp/main_content/000077911.pdf 組織活動費 当該政治団体の組織活動に要する経費（選挙に関するものを除く。）で、例えば、大会費、行事費、組織対策費、渉