（※全文は要会員登録） 集団的自衛権の世論調査、各社で違い　選択肢数など影響 山下剛2014年5月14日00時13分 http://digital.asahi.com/articles/ASG5D5KBZG5DUZPS001.html ここで書かれてる話って、以前から専門家の解説書で知られてることではあるんだけど、新聞の中でぶっちゃけて解説するというのは…珍し……いや、実は最近出てきたよ、けっこう。そしてたしか世論調査に関して専門の部署を持っている朝日新聞が、率先してこのへんの啓蒙をしているという印象がある。 まあ、見てみようか…本当は全文をそのまま転載したいぐらいなのだが、やむを得ず抜粋している。全文のほうが多分わかりやすい。 集団的自衛権の行使容認は政治の最大の焦点になっている。それだけに、報道各社は電話による世論調査でこの問題について質問し、民意を探ろうとしているが、調査結果には大き

仏統一地方選で北部パドカレー（Pas-de-Calais）県エナンボーモン（Henin-Beaumont）の首長に選ばれた極右政党・国民戦線（FN）のスティーブ・ブリオワ（Steeve Briois）氏（右から3人目）と同党のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（後列中央）と、同自治体の議員ら（2014年3月30日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【4月1日 AFP】先月30日に決選投票が行われたフランスの統一地方選挙で、極右政党・国民戦線（FN）が歴史的躍進を遂げたことについて専門家らは、仏国民の多くが依然、FNに敵対的でありながらも、やむなくこの反移民政党を主流に受け入れつつあることの表れだと分析している。 約3万6000の自治体の首長と議員を選ぶこの選挙で、FNは計1400議席超を獲得し、少なくとも11の自治体で首長に選出された。南仏のフレジュス（F

３月２０日、年初から日本株が大幅に下落した裏に、海外勢の売りがあったことは市場で周知の事実となっているが、一部で取りざたされている安倍内閣の「右傾化」が原因との声には否定的な見方が多い。写真は都内の株価ボード。２月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］ -年初から日本株が大幅に下落した裏に、海外勢の売りがあったことは市場で周知の事実となっている。だが、一部で取りざたされている安倍内閣の「右傾化」が原因との声には否定的な見方が多い。米景気減速懸念や新興国不安など世界景気への懸念を背景に、マクロ系ヘッジファンドが売りを仕掛けてきたとみられているためだ。

Paul Krugman, “Redefining Conservatism in the U.S.” & “Market Domination,” Krugman & Co., March 14, 2014. [“Nation of CRINOs,” The Conscience of a Liberal, March 7, 2014; “Silicon Oligopsony,” The Conscience of a Liberal, March 1, 2014] アメリカの保守主義を再定義する by ポール・クルーグマン Drew Angerer/The New York Times Syndicate ぼくらがほんとに必要としてる名称はこれだ：「名ばかりの中道右派」 『ワシントンポスト』の政治科学ブログ『モンキー・ケイジ』（おすすめ）のジョン・サイズが，この前，よく繰り返されている

安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。菅義偉官房長官は談話の作成過程で韓国側と文言調整があったかどうかを調べる考えを示した。　首相は「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。思いは私も歴代首相と変わりはない」と述べた。「歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」とも語った。　菅氏は「河野談話作成過程の実態を把握することが必要だ」「韓国側との意見のすり合わせの可能性について検証する必要がある」と答弁した。　菅氏は、当時の官房副長官だった石原信雄氏が２月２０日の衆院予算委で述べた内容のうち①談話の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の裏付けをしていない②（韓国と）意見のすり合わせがあった可能性に言及③当時の日本政府の善意が生かされていないの

内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査 時事通信が７〜１０日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．６ポイント減の４８．１％に低下した。第２次安倍政権で支持率が５割を割り込むのは昨年１２月（４７．１％）に続き２回目。不支持率は同３．８ポイント増の３０．６％だった。 　また、２０１２年１２月の安倍内閣発足後、景気回復を感じるかどうか聞いたところ、「実感しない」が７５．３％で、「実感する」１９．２％を大きく上回った。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップ（ベア）回答が相次いでいるが、中小企業や地方経済への波及は依然不透明。こうした実情が支持率低下に影響した可能性がある。 　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１６．６％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１３．０％。支持しない理由（同）は「政策が駄目

Key Points Russia's parliament has approved a request from President Vladimir Putin to deploy Russian troops in Ukraine The unrecognised new prime minister of Ukraine's Crimea region asked Mr Putin for assistance to maintain peace Pro-Russian protests have been reported in Kharkiv, Donetsk and Odessa - some have led to violent clashes Leading Ukrainian politician Vitali Klitschko has urged parliam

昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝をきっかけに露呈した日米関係の溝は、埋まる気配がない。首相の靖国参拝は米国の目にどう映ったのか。オバマ政権の方針や日米関係に詳しい３人の識者に聞いた。（ワシントン＝大島隆）　■日中の衝突、巻き添え懸念　ボストン大学国際関係学部准教授、トーマス・バーガー氏…

米議会調査局は日米関係に関する最新の報告書で、安倍晋三首相の靖国神社参拝（昨年12月）について「米国の助言を無視し、不意打ちで参拝した事実は政府間の信頼を傷つけた可能性がある」と指摘した。安倍首相の歴史認識が第2次世界大戦やその後の占領政策に関する米国の歴史認識とも衝突する危険があると分析している。議会調査局は米議員向けに年に2～3回程度、日米関係に関する報告書をまとめている。20日付の報告書

ryoko174 @ryoko174 災害対策はまず各自治体が行うものであり、自衛隊出動要請をするのも彼ら。それでも手に余る広域災害は政府が前面に立つ場合もあり得る。 このプロセスをすっ飛ばしてもデメリットが大きいことは原発事故時の菅氏の行動でも分かることでは。 悲劇を下らない体制批判の道具に使うのはやめなさい。 2014-02-16 22:25:18

安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。　 首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。

飲食店倒産768件、前年比7割増で過去2番目の多さ、物価高が重荷　新潟県は3件減の12件・2023年帝国データバンク調査