ＮＨＫを含む在京地上波テレビ６局の参院選関連の放送時間が、前回２０１３年より３割近く減ったことが分かった。専門家からは「政府与党が憲法改正の争点隠しをしたため報道が盛り上がらなかった」との指摘もある。 放送時間は、調査会社エム・データ（東京都港区）が東京エリアについて集計した。今回は選挙期間が１日長かったため、公示後最初の日曜から投開票日前日までの２週間を比較した。政見放送や政党ＣＭは除外した。 それによると、今回の参院選関連の総放送時間は２６時間１分で前回の３５時間５７分から２７．６％減った。

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紙面審査委員会は、編集編成局から独立した組織で、ベテラン記者５人で構成しています。読者の視点に立ち、ニュースの価値判断の妥当性や記事の正確性、分かりやすさ、見出し、レイアウト、写真の適否、文章表現や用字用語の正確性などを審査します。審査対象は、基本的に東京で発行された最終版を基にしています。指摘する内容は毎週「紙面審査週報」にまとめて社員に公開し、毎週金曜日午後、紙面製作に関わる編集編成局の全部長が集まり約１時間、指摘の内容について議論します。ご紹介するのは、その議論の一部です。 以下に出てくる「幹事」は、部長会でその週の指摘を担当する紙面審査委員会のメンバーです。「司会」は編集編成局次長です。 ＜６月１０日＞ ■安倍首相の説明不足と論理矛盾をもっと 幹事　安倍晋三首相は６月１日、国会閉会を受けて記者会見し、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月に２年半再延期す

東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ

いったい何のための、誰のための談話なのか。 安倍首相の談話は、戦後７０年の歴史総括として、極めて不十分な内容だった。 侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワードは盛り込まれた。 しかし、日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた。反… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

リンク www3.nhk.or.jp 安保法案 参院審議前に賛成派・反対派が集会 NHKニュース 安全保障関連法案の審議が来週から参議院で始まるのを前に、国会周辺では法案に賛成する人たちと反対する人たちがそれぞれ集会を開きました。 14 users 2685

日本経済新聞社による英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の買収をめぐり、24日の閣議後の記者会見で閣僚から期待する声が相次いだ。菅義偉官房長官は「経済のグローバル化の波が日本のメディア業界にも押し寄せているのだろうと受け止めている」との認識を表明した。甘利明経済財政・再生相は「日本メディアが世界的な経済メディアたるFTを傘下に収め

緊急生出演!安倍首相ギモン渦巻く日本列島採決急いだ本当の理由違憲合憲どっちなの?歴史的大転換どうなる安保法制で国民×首相生放送で直接答える!

翁長知事に「辺野古」阻止カード＝沖縄土砂規制条例 翁長知事に「辺野古」阻止カード＝沖縄土砂規制条例 沖縄県議会で１３日、埋め立てに伴う県外からの土砂の搬入を規制する条例が成立した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事にとっては、埋め立て阻止に向けたカードの一つとなる。安倍政権は今夏の本格着工を目指す方針に変わりはなく、菅義偉官房長官は記者会見で、「特定の事業が狙い撃ちにならないよう、（条例の）運用を慎重に見守りたい」と強くけん制した。 　１１月１日施行の同条例は、特定外来生物の侵入を防ぐため、事業者に防除対策などの届け出を求め、知事に中止勧告や立ち入り調査の権限を認めている。名護市の稲嶺進市長は記者団に「埋め立てを食い止めていく大きなファクターになる」と評価した。 　これに対し、菅長官は「防衛省において、有識者による環境監視等委員会の助言を得ながら工事を

１３日夕に首相官邸であった菅義偉官房長官の定例会見で、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、時事通信の記者が「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」と質問した。同社は質問を問題視し、記者を注意した。 条例は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する社民・護憲など与党会派が提案した。時事通信の記者は、この条例により、沖縄県の要請で国が工期を短縮した那覇空港第２滑走路の建設にも支障が出るのではないかという可能性を踏まえ、「沖縄が（第２滑走路の）工期短縮を難しくするような決断をしたことについて、もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか」「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと質問した。 菅氏は「沖縄の発展は日本にとって極めて大事だ」などと繰り返し答えた。 時事通

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1925年当時、普天間飛行場の土地は村役場もあり、住民は約9千人 沖縄戦中、住民が収容所に入っているうちに米軍が占領し建設した 沖縄防衛局によると、地主の75%は軍用地料収入が200万円未満

「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、２６日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し、「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。 勉強会「文化芸術懇話会」は２５日夕、自民党本部で開かれた。 「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだ。 首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ！」と盛り上がった。 その後、会合は非公

NHKは、5月30日、中谷元・防衛相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で南沙諸島の埋め立てなど海洋進出を活発化させている中国を批判する演説を行ない、カーター米国防長官が同調したことを時間をかけて報じ、「政府の進める安保法制を実現することが重要」と印象づけた。 しかし、同会議の基調演説では、開催国であるシンガポールのリー・シェンロン首相が「日中韓は戦争の過去を乗り越える必要がある」と厳しい注文をつけ、特に日本に対しては「過去の過ちを認識し、国民は右翼学者や政治家の極端な歴史解釈を拒否すべき」「慰安婦や南京事件に対する態度がはっきりしない」などと述べた。 そうしたアジア諸国の安倍政権への批判的な見方もしっかり伝えてこそ不偏不党の報道姿勢のはずだが、NHKは政権に都合の悪い話を完全に無視したのである。 NHK報道の偏向を計量的に分析した人物がいる。元NHKディレクターの戸崎賢二氏は昨年7

2015年4月9日 8時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NYタイムズの支局長が政権について語っている 海外から見ると、安倍政権の暴走ぶりがより際立つという ヘイトスピーチに対しても何もメッセージを発していないと支局長 「沖縄の辺野古の米軍基地移設問題でゴタゴタが続いていますが、安部首相は、一貫して沖縄県民ではなくのほうを見ていますね。前政権ができなかったことを実現して『日米関係をここまで大事にしていますよ』とアピールすることに必死。昨年の沖縄県知事選で『ノー』を示した県民を見くびっているんですね」 こう語るのはNY(ニューヨーク)タイムズの東京支局長、マーティン・ファクラー氏(48)。元外務官僚・孫崎亨氏との共著『崖っぷち国家　日本の決断』が話題になっている。海外から見ると、安倍政権の暴走ぶりがより際立つと、ファクラー氏は言う。 「安部首相は、非常