イタリア中部沖のジリオ島付近で１３日夜、地中海クルーズ中のイタリアの豪華客船コスタ・コンコルディア（乗客乗員約４２００人）が座礁し３人が死亡した事故で、地元検察当局は１５日、船長の身柄を拘束し、過失致死などの容疑で取り調べを始めた。　船長がジリオ島に客船を近づけ過ぎたため、船体の左側を岩礁にぶつけて穴が開き、浸水したとみられている。また、この船長は救助を待つ乗客乗員が大勢残っているにもかかわらず避難していた疑いもある。　ＡＮＳＡ通信によると、乗客１１人と乗員６人の計１７人と依然、連絡が取れておらず、当局は潜水作業員を投入し船内に取り残された人がいないか調べている。（共同）

ＮＴＴドコモは１８日午後、同日発売したスマートフォン（高機能携帯電話）「ＲＥＧＺＡ　Ｐｈｏｎｅ（レグザフォン）Ｔ－０１Ｄ」が通話やデータ通信ができないため、販売を停止した。数千台がすでに販売されたもようで、販売直後からドコモに「通話ができない」など苦情の電話が相次いだ。午後３時４５分時点で原因は不明。

宮中晩さん会であいさつするブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王＝１６日午後、宮殿・豊明殿（代表撮影） 一川保夫防衛相が１６日夜、国賓として来日中のブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻を歓迎する宮中晩餐（ばんさん）会を欠席し、同僚議員のパーティーで「ブータン国王が来て宮中で催し物があるが、私はこちらの方が大事だ」とあいさつしていたことが１７日、分かった。　国王夫妻にも皇室にも礼を失する行為だといえ、自民党など野党は参院での問責決議案提出を視野に徹底追及する構え。　発言は参院予算委員会でも取り上げられ、一川氏は「軽率だった。申し訳なく思い、反省している」と陳謝した。藤村修官房長官は首相官邸に一川氏を呼び「宮中行事を軽視するかの発言は軽率だ。厳に慎むように」と厳重注意した。　この後、一川氏は記者団に「自分の任務はしっかりと責任を持ってやっているつもりだ」と述べ、引

印刷 　シューカツで血液型を聞かれたらどうする？　就職活動で不況と東日本大震災のダブルパンチにあえぐ学生が悩んでいる。専門家は血液型による性格判断に科学的根拠はなく、面接で聞くことは差別につながりかねないと警告している。 　中部地方の女子学生（２１）は面接で血液型を聞かれて戸惑った。Ｂ型だが、かつて「マイペースで就活に不利な血液型だ」と言われ、気にかかっていたからだ。正直に答えたが、その会社は落ちた。 　筆記も不調だったので、血液型が原因でないとは思う。しかし、被災地での態度が問題となり、７月に辞任した松本龍・前復興担当大臣が「Ｂ型だから」と言い訳していたのを見て、「Ｂ型の印象が悪くなる」とため息が出た。 　男子大学院生（２４）はメーカー系の面接で「君はＡ型ですか」と聞かれた。まじめな性格と言いたいのだろうと解釈し、「はい」と答えた。「当たったからいいが、もし違ったら対応に困ったと思う」と

東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故による電力不足を背景に、イベントなどの自粛ムードが広がっている。節電強化が求められる夏を前に、花火大会などの中止を発表する自治体も。震災を機に社会のあり方を再考してほしいと話す俳優で元参院議員の中村敦夫さん（７１）と、平常通りの消費活動に戻ることが復興の早道とする経済アナリストの森永卓郎さん（５３）に、意見を聞いた。（磨井慎吾）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪中村敦夫氏≫社会考え直すきっかけに　－－自粛ムードが続く中、復興のために消費を推進して経済を活性化すべきだとの反論もある　「これまでの日本は、いらない物をたくさん作り、無駄な電気をどんどん使って、だから原発が必要なんだという論法で来た。だが、（消費推進で経済活性化という）その発想自体が、実は間違いではないか。日本はとっくの昔に成熟国家になっていて、必要な物はみんな足りている状態

急速に求心力を失いつつある菅直人首相の姿は、かつての同志の目にどう映るのか。過去に首相と政治行動をともにしながら、現在は明暗分かれて横浜市でホームレスとして暮らす田上等さん（６１）に聞いた。（村上智博）　　　　　　　　　　　　　　　◇　菅さん、内閣不信任決議案の否決ではあざとい手法で首がつながりましたが、本当にそれでいいんですか。「してやったり」と思ったのでしょうが、鳩山由紀夫前首相との辞任合意をほごにし、すぐに「辞めることを約束したわけではない」と言うなんて…。　ペテン師と呼ばれて当然です。すぐにばれる嘘なんてしゃれになりませんよ。粘って時間稼ぎをしていればそのうち世論も付いてくると甘く考えていたふしがあるけれど、そんな延命策には誰もついてきやしません。いよいよ菅さんによって、日本の民主主義が壊されていくと感じました。　東京電力福島第１原発事故で何でも東電のせいにしたり、東電本店に怒鳴り

鳩山由紀夫前首相が３日午前、夕刊フジの独占インタビューに応じ、「ペテン師」「男として、人間として、あるまじき態度」「国難を乗り切れない」と吐き捨てた。対決姿勢を明確にした鳩山氏は今後、菅首相の早期退陣を目指して動くという。（夕刊フジ）　――菅首相は２日夜の記者会見で、来年１月までの続投を示唆した　「とんでもない話だ。私は記者会見を見ておらず、同僚議員や記者から電話で聞いたが、あきれてものが言えなかった。東日本大震災や福島第１原発事故を抱える国難の時に、さらに国政を混乱させる気なのか」　――「俺は辞める気はない」と周囲に語ったとの報道もある　「代議士会で、辞めると言ったではないか。退陣時期をはっきり言わなかったので、私がその後、確認文書の、（１）復興基本法の成立（２）第２次補正予算案編成のメドがついた段階での退陣－を披露した。菅首相も否定しなかった。不信任案採決直前だったので黙っていたとすれ

埼玉県加須市の旧県立騎西高校に集団避難している福島県双葉町民の１人が、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）容疑で警視庁に逮捕されたことを受け、井戸川克隆町長が双葉町宛てに直接寄せられる義援金を辞退すると、町民に説明していたことが３日、町関係者の話で分かった。 関係者によると、町長は１日、旧高校で開かれた町民との対話集会で事件に触れ「逮捕者が出た。義援金を今後、辞退する」と表明。出席者から「町職員や町議であれば理解できるが、逮捕は１人の町民。いかがなものか」「義援金は送る方の選択」との声が上がったが、町長は態度を変えなかったという。 町に直接寄せられる義援金とは別に、国や県からの１世帯４０万円の義援金の配分手続きはほぼ終了している。 警視庁は５月２５日、知人の女子高生に裸の写真を送らせたとして、同法違反容疑で霊媒師見習い佐藤昌弘容疑者（５７）を逮捕した。（共同） ［2011年6月3日12時40

震災や原発事故への対応に追われる中で繰り広げられた首相追い落としの動きに、海外の識者らは一様に首をかしげている。 　■米国 　米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は「この非常時に、政治家たちは本来、政策を競い合うべきだが、残念ながら真剣な政策論争は聞こえてこない。とにかく誰かを引きずり降ろそうとしているだけに見える」と指摘する。「この種の権力闘争は、誰も幸福にしない。特に被災地の人たちのことを思うと悲しくなる。日本の人々は復興に向けて懸命な努力をしているのだから、よりふさわしい扱いを受けるべきだ」と語った。 　■英国 　日本政治に詳しい英シェフィールド大学のヒューゴ・ドブソン教授は「東日本大震災の後、世界が日本人の冷静さと復興への決意を称賛し、５月のＧ８サミットでは日本が主要な議題となった。この時期の不信任案は最悪で、不幸なことだ。誰も勝者はいない」と指摘。「震災前から菅直

脱線事故を起こしたＪＲ北海道の特急「スーパーおおぞら１４号」。約４０時間ぶりにトンネルから引き出された車両は全焼。塗装が焼けただれ、窓ガラスがすべて割れていた＝２９日午後１時３４分、北海道占冠（しむかっぷ）村ニニウ、上田幸一撮影列車と輸送指令との主な交信内容 　北海道占冠（しむかっぷ）村のＪＲ石勝線で起きた脱線事故で、特急列車の車掌らと札幌市の輸送指令との交信内容が２９日、ＪＲ北海道の内部資料で分かった。乗務員はトンネル内で緊急停止した４分後に床下からの煙に気づいたが、出火を確認できず、火災の対応をとらなかったため、乗客の避難が遅れたとみられる。 　国の運輸安全委員会は同日、推進軸が脱落した３号車、脱線した２号車を中心に調べたほか、車掌や運転士から事情を聴いた。 　交信記録によると、「スーパーおおぞら１４号」がトンネルで緊急停止した４分後の２７日午後１０時、車掌が「１〜３号車の方の床下から

原発事故の賠償条約の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 　原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 　このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ

東京電力は２７日、福島第一原発の敷地内で事故直後に実施した放射線のモニタリング（監視）について、一部公開していないデータがあったと発表した。すでに公開した観測時間の間を埋めるデータだという。東電の担当者は「見た限りは値に異常がないが、公開すべきだった」としているが、未公開のままだった経緯は調査中とした。 　東電は２６日にも、事故直後の１号機原子炉への海水注入を一時中断したというそれまでの説明を訂正。海水注入は継続していたと発表したばかり。 　枝野幸男官房長官は２７日の記者会見で「こうしたことが繰り返されるようでは、国民から到底信用されない。監督する政府としても責任を痛感せざるを得ない。原発事故と同じぐらい日本の原子力行政全体の深刻な事態と受け止めている」と語った。今後、ほかにも公開していない情報がないかを調査する考えを強調した。

東京電力は２７日、震災直後に測定した福島第１原発近くの放射線モニタリングデータの一部を紛失していたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院にはすでに提出していたため、東電は保安院からデータを取り寄せた。２８日にも公開するが、改めて東電の情報管理の甘さが問われそうだ。 東電によると、紛失していたのは３月１１日から５日間、第１原発西側でモニタリングカーが採取したデータの一部。測定値を紙に書いていたが、紙に付着した放射性物質を除去するために外部に保管していた際、紛失したという。 すでに公開しているモニタリングデータは１０分間隔で放射線量の推移を記録しているが、紛失したデータは主に２分間隔のもので、事故初期の線量の推移が詳細に把握できるという。 記録採取から２カ月半も経過しており、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「早期に公表すべきだったが、数値の異常がみられるものではない」と釈明。一

東京電力は２６日、福島第一原子力発電所１号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。

国民新党の亀井静香代表は２３日、菅直人首相と電話で会談し、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長による福島第１原発事故対応は不適切として更迭を求めた。亀井氏によると、首相は即答を避けた。　亀井氏は大阪市内の講演でも、海水注入をめぐり班目氏が「再臨界の可能性はゼロではない」と述べたことに関し「でたらめ委員長が修羅場でそんなことを言ったと胸を張って発表している。修羅場で言うべき言葉ではない」と痛烈に批判した。　これに対して班目氏は同日夜、産経新聞の取材に対し「辞めさせてほしいが、ここで辞めたら末代の名折れだ」と、辞任はしない考えを明らかにした。また、国会の同意人事であることを指摘した上で「委員長は非倫理的行為をしない限り辞めさせられない。（政府の説明に修正を求めたことが）非倫理的な行為になるのか」とも述べた。

自民党の衛藤晟一参院議員が２４日、党本部で開かれた外交部会で、説明のため出席していた外務省幹部の態度が悪いと憤り、コップの水を掛ける騒動があった。出席者によると、衛藤氏らが韓国国会議員の北方領土訪問に際して中止を働きかけたかたずねていた際、この幹部が答えず横を向いたことに激怒、水を掛けたという。　衛藤氏は記者団に「質問に対し調査中で遺憾だというばかりだった。外交だから報告できないというのはおかしいというと、（同僚に向かって）ニヤニヤ笑っていて『何バカなことをいっているんだ』みたいな感じだったからだ」と説明。ただ、直後に幹部から「大変申し訳なかった」と謝罪があったといい、「（距離が離れていたため）水は掛かっていないと思う」と話した。　一方、松本剛明外相は同日の記者会見で「物理的な力の行使ということは遺憾だ。自民党側には何らかの形ではしっかり申し入れをさせてもらいたい」と述べた。　自民党の石破

東京都の石原慎太郎知事は２０日の定例会見で、中止が相次ぐ花火大会や規模を縮小した浅草・三社祭（浅草神社例大祭）について、「もうそろそろ（祭りも）やったら良いと思う。寂れてしまったら国全体が非常に沈鬱になる」と指摘。「別にぜいたくするわけじゃない。肩組みあって神輿かついで、それを眺める一種の連帯感の中で気持ちが盛り上がるわけだから、決して被災された東北の方々に気の毒なことにはならない」とした。

≪ＩＭＦトップ辞任に「あの人なら」≫　性的暴行容疑で訴追された国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事でフランス人のドミニク・ストロスカーン容疑者（６２）が５月１８日、ＩＭＦ理事会に対し辞任を表明した。ストロスカーン容疑者は容疑を否認しているが、実質的に不祥事の責任を取った。古今東西、女性問題で地位を失った男性は枚挙にいとまがない。なぜなのか。　「それはみんなが知っている秘密だった。しかし誰も話さなかった」　５月１７日付の英紙フィナンシャル・タイムズはそんな書き出しの記事を掲載した。　２００２年、当時２２歳だった新進の女性ジャーナリスト、トリスタン・バノンさんは、社会党のスターであるストロスカーン容疑者を取材するため彼の隠れ家を訪れた。インタビューは数分で悪夢と化した。バノンさんは下着をはぎ取られ、乱暴されそうになったのだ。　バノンさんは、母が当時、社会党の地方議員を務めていたこともあり、告訴を見送