ベンダー独自の“オレオレクラウド論”に懐疑的な企業利用者 経済産業省企業IT動向調査によると、企業利用者の実に87％が「ベンダーはクラウドコンピューティング（以下、クラウド）の定義・本質をもっと明確に提示するべき」と考えている（「企業のIT投資動向に関する調査報告書」P.34）。 国内のクラウド事業者の一部は、いまだにクラウドの定義を確定していない。従って、自社独自のクラウドの定義に基づいて、「これがクラウドだ」と主張すればクラウドといえる“オレオレクラウド論”が見受けられる。しかし冒頭で紹介した経済産業省の調査結果を見る限り、国内企業利用者はそんな一部の事業者による定義歪曲を鋭く見抜き、正しい情報を求めているといえるだろう。 世界を見回してみれば、近年設立されたさまざまなクラウド標準化団体（OGF、DMTF、SNIA、CSA、OMGなど）や、これまでさまざまな標準化活動に従事してきた団体

企業のIT担当者はクラウドコンピューティング関連のベンダーを探したとき、そこに意外な企業の名前を見つけるかもしれない。コンピュータハードウェアメーカーの米Dellは、クラウド市場の急速な発展と企業からの需要増大に対応すべく、自社の企業イメージと製品ラインを大幅に刷新する考えだ。 Dellによると、同社は2011年、オンデマンドアプリケーションプラットフォーム（具体的には自社のデータセンターで運用する米MicrosoftのAzure）に加え、企業ユーザー向けにVMwareベースのクラウドインフラを提供する予定だ。これに先立ち、同社は新たなクラウド構想のキックオフとして、4月初めに仮想化技術とプライベートクラウドの配備用として構成済みのハードウェアアプライアンス製品シリーズを発表した。 プライベートクラウド関連記事 経費削減中の企業IT、主役はプライベートクラウドに プライベートクラウドを知る

米IBMがエンタープライズ向けに、サービスとしてのパブリッククラウドインフラ提供に乗り出した。 同社は大きな宣伝もなく、Smart Business Cloud（SBC）製品のラインアップに「Smart Business Cloud - Enterprise」を追加した。SBC - Enterpriseは従量制のセルフサービス式オンラインプラットフォーム（IBMの登録顧客向け）で、仮想マシン（VM）をさまざまなフォーマットで運用できる他、IBMの各種サービスを利用できる。 IBMのクラウド戦略関連記事 企業内クラウド環境を迅速に構築可能なIBMのプライベートクラウドソリューション クラウド関連パートナーを巧みに取り込むIBMの中堅市場戦略 SBC - Enterpriseは、純粋なサービスとしてのインフラ（IaaS）製品だった「Smart Business Development and

Amazon Web Services CTO Werner Vogels氏 新年の始まりは、現在のビジネス手法や計画を見直して、会社にプラスの効果をもたらす賢明な変化について検討するのに良い時期です。あらゆる企業でこれまで最終収益を最も圧迫してきたコスト項目は、ITインフラストラクチャの設備投資と運用コストです。 企業は今こそ、これまでITインフラストラクチャの所有と維持管理に費やしてきたコスト、時間、労力などのリソースについて真剣に考慮し、それらが自社の中核をなす事業の差別化に意味のある貢献をしているかどうか厳しく問い直すべきです。それ以外に、ITインフラストラクチャと将来の必要要件を管理するより優れた方法があるでしょうか。 ITの旧世界 これまで、製品担当エンジニア、従業員、および開発者の時間の実に70％が、ITインフラストラクチャの調達、待機、セットアップ、および維持管理に費やされ

米Cisco Systemsはことあるごとに、提供を予定している同社のタブレット製品「Cisco Cius」と、同タブレットがいかに緊密にIPテレフォニー、プレゼンス、および同社の仮想化戦略「Virtualization Experience Infrastructure」（VXI）の仮想デスクトップと統合されているかを宣伝している。同社の壮大なエンタープライズタブレット構想がうまくいくかどうかは分からないが、確かなのは米AppleのiPadとの衝突が避けられないことだ。 しかし、Ciscoには、Cius対iPadの戦いで勝利できるだけのエンジニアリング力やアプリケーションがあるのだろうか？　そうであれば、現在双方にメリットがある協力関係を両社は維持できるのだろうか？ 関連記事 どれを選ぶ？　モバイルユニファイドに最適なタブレット端末 「セキュリティ意識がないiPad」打倒を目指すTouc

本連載ではパブリッククラウドを使った企業向けシステム構築について解説している。第1回はAmazon Web Services、第2回はForce.comを取り上げた。今回は「クラウド」という言葉を最初に使ったとされるGoogleが提供している「Google App Engine」（以下、GAE）を取り上げる。毎度申し上げていることではあるが、変化の激しい分野でもあるので、記載されている情報は原稿執筆時点のものであることをご了解いただきたい。 GAEの成り立ち 検索エンジンで創業したGoogleだが、今では何十万人ものユーザーを抱えるフリーのメールやカレンダー、世界中をカバーする地図情報などを提供する「超巨大情報企業」であることは周知の事実である。われわれは日ごろ、これらのサービスを便利に使っているが、少し考えればその裏に膨大なコンピュータリソースと、高度な利用技術が潜んでいることは想像に難

2010年は、クラウドインフラサービスが（ゆっくりとではあるが）進歩するだろう。新たなプラットフォームがリリースされ、新しいAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）が開発され、プライベートクラウドが企業に進出し始めるだろう。同時に、企業ではソフトウェアやアプリケーションのテスト、ディザスタリカバリ、Webサイトの拡張といった目的でもクラウドが利用されるようになるだろう。しかしクラウド業界の発展と成長は、IT業界全般と比べると、ゆるやかで段階的なものになると予想される。　業界関係者らの話に基づき、2010年のクラウドコンピューティングをめぐる状況について具体的な予測を立ててみた。 アプリケーションの充実 2010年、クラウドアプリケーションで最も成長すると予想されるのが、ソフトウェアのテスト、データ分析、ディザスタリカバリ、メールマーケティングの分野だ。ほかのアプリケーション分

Rational Roseの後継製品「IBM Rational Software Modeler」 今回はIBMが提供するモデリングツール「IBM Rational Software Modeler」（以下、RSM）を紹介する。読者の中には、米Rationalの「Rational Rose」をご存じの方も多いだろう。そのRationalが2003年に米IBMに買収されたことで、Rational RoseはUML1.4対応のバージョンで開発を終了し、UMLモデリングツールとしての役割をRSMなどに引き継いだ（※）。RSMの最新バージョンは2009年11月末現在で「7.5.4」だ。 （※）IBM Rational Rose XDE製品群を含む。 RSMの画面《クリックで拡大》 Eclipseベースであることのメリットとは？ これまで紹介したツールとRSMとの違いは、RSMがJava開発などで広

二極化する小売・卸売業界、突破の鍵は「需要予測」 2009年、未曾有の経済危機の中、国内小売・卸売業界の二極化が進んでいる。消費が抑制される中、大手百貨店は言うに及ばず、生活に密着したGMS（General Merchandise Store）の落ち込みも激しい。 イトーヨーカ堂を擁するセブン＆アイ・ホールディングスは、2010年2月期第2四半期（2009年3月1日～8月31日）でイトーヨーカ堂が上場以来初となる43億円の営業赤字を記録。連結決算で営業利益1181億3800万円（前年同期比22.2％減）、経常利益1184億6400万円（同19.9％減）、純利益436億8700万円（同35.3％減）となった。イオンも同期決算では自社プライベートブランド（PB）の売り上げでまき直ししたものの、営業利益354億9700万円（前年同期比39.5％減）、経常利益320億7700万円（同46.3％減）

わたしは過去15年のキャリアをアプリケーション統合、つまりレガシーシステムの入れ替えに費やしてきた。レガシーアプリケーションではもう仕事はできないと誰かが判断し、新しいものを導入するプロジェクトを立ち上げる。アプリケーション統合は複雑で困難が多いが、最大の難問はチーム管理でもなければ、関係者間の調整でも、時間や提出物やコストの管理でもない。 最大の難問は、古いものを断ち切ることだ。 そう、わたしが最も苦労してきたのは、新システムが動き始めた後、レガシーアプリケーションから離れるよう組織を説得することだった。人間というのは、必要かもしれないと考えるものにしがみつきたがる傾向があるようだ。 何年か前に、消費財メーカーの大型ERPプロジェクト管理を手掛けたことがある。プロジェクト半ばで、この会社が競合企業の1社を買収した。ご想像の通り、買収された企業は、注文管理と配送のために独自のアプリケーショ

前回の記事「BIソフトとCPMソフトの違いとは」では、BI（ビジネスインテリジェンス）とCPMの本質的な違いについて述べるとともに、技術よりもビジネス手法を優先すべきであることを強調した。技術についていえば、「自社で開発するか購入するか」という問題がある。 「自社で開発するか購入するか」というのは、どんなITシステム構築プロジェクトにおいても重要な検討課題である。一般的には、ベンダーがサポートする既製のソフトウェアパッケージを購入する方がTCO（総所有コスト）は低いと考えられている。しかし自社開発よりも購入の方がTCOが低いという従来の常識は、購入したソリューションが自社のビジネスニーズを満たすという前提に立ったものだ。自社の要件に合致しなければ、既製のソフトウェアをカスタマイズするためのコスト──もっと厄介な場合は、ソフトウェアに合わせてビジネス手法を変更するためのコスト──によって、低