厚さ３ミリの塩化ビニール製容器内でアルミ缶を破裂させると、業務用洗剤が勢いよく飛び散った＝ＮＩＴＥ提供 　東京メトロ丸ノ内線の車内で業務用洗剤を入れたアルミ缶が破裂してけが人が出た事故を受け、経済産業省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ（ナイト））が２日、再現実験をした映像を公開して注意を呼びかけた。 　事故は１０月２０日未明、東京都文京区の本郷三丁目駅で発生。女性が勤務先でもらった洗剤を缶コーヒーの空き缶に詰め替え、持ち帰る途中だった。 　ＮＩＴＥはほぼ同じ設定で実験。飲料用のふた付きアルミ缶に、市販の強いアルカリ性の業務用洗剤４００ミリリットルを入れたところ、間もなく缶内の樹脂の表面を浸食し始めた。アルミと化学反応が起きて水素が発生し、圧力が上昇。３時間３４分後に激しく破裂した。最初から樹脂の一部をはがした状態で実験すると、約３０分で破裂した。 　ＮＩＴＥによると、１９

「記者って凡人のプロ」　入社前、在学していた大学のマスコミに関する講義に招かれた新聞記者が、こう話していた。新聞は子供からお年寄りまで、専門知識を持たないたくさんの“普通”の人が読むものだから、普通の人に伝わるよう、普通の人が感じる疑問を専門家に質問し、普通の言葉で文章にしていくのが記者の仕事だという意味。　その言葉を痛感した出来事がある。８月、「筋力余裕度計」の開発を取材したときだった。記者２年目。立命館大学びわこ・くさつキャンパスがある滋賀県草津市を担当するようになって３カ月あまりで、初めての科学取材だった。　世界初の筋力余裕度計　「筋力余裕度計」は、体にセンサーをつけて屈伸運動をするだけで日常動作に必要な筋力を測定でき、年齢に伴う筋力の衰えもわかる機械で、開発は「世界初」というふれ込みだった。びわこ・くさつキャンパスにある立命館大スポーツ健康科学部の吉岡伸輔助教（生体力学）らの研究チ

栃木県警佐野署は３１日、パラグアイ国籍で佐野市金屋仲町、派遣社員バリオス・ビジャマヨル・ルイス・アルベルト容疑者（５１）を自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した。 発表によると、アルベルト容疑者は２００８年２月７日午後６時１０分頃、同市富岡町の県道交差点を軽乗用車で左折した際、自転車に乗っていた県立高校１年の女子生徒（当時１６歳）にぶつかり、顔面に約１週間のけがを負わせ、そのまま逃走した疑い。 事故直後にナンバーや目撃情報などから容疑者として浮上したが、所在がつかめなかった。今年１０月、現住所を特定した。近県を転々としていたといい、調べに対し、「ぶつかったが相手からぶつかってきた。パラグアイではぶつかった相手を助ける義務はない」などと供述している。

田中真紀子文部科学相は２日、閣議後の記者会見で「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と述べ、認可を厳格化する方針を示した。また、大学設置・学校法人審議会が１日に来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大（愛知県）の３件の４年制大学を不認可とした。文科相が審議会答申を覆したのは、省内に資料が残る３０年間で初めてで、極めて異例の判断。 学校法人が大学を開校したり学部を新増設したりする場合、文科相は審議会にその可否を諮問し、答申を受けて決定する。田中文科相は全国に４年制大学が７８０（国公立１８１、私立５９９）校あることに触れ「大学教育の質が低下している。そのために就職できないことにもつながっている」とし、当面は新設を認めない方針を示した。今後、検討会を設け、メンバーの多くが大学の学長や教授で占められている審議会の在り方を見直す。 １日に答申された学部の開設（１６件）

田中文部科学相が２日の閣議後記者会見で明らかにした、３大学の設置を認めない決定。文科相の諮問機関の判断を覆す前例のない措置に、文科省幹部も驚きを隠さず、事実上、開校の道が閉ざされた学校側からは、「まさかうちが不認可になるとは」など戸惑いの声が上がった。 今回、不認可とされたのは、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が来年度の認可答申をしていた、岡崎女子大（愛知県岡崎市）、札幌保健医療大（札幌市）、秋田公立美術大（秋田市）の３校。 このうち、岡崎女子大側では「子ども教育学部子ども教育学科」（定員１００人）の開校を予定していたが、２日午前、文科省から「不認可」の連絡が入ったという。ホームページでは「開学の案内」を掲載し、認可を前提に短大の定員も来年度から１００人減らすことを決めており、大学設置準備室の担当者は「理由も分からず納得できない。経営的にも影響は避けられないだろう」と語った。

田中真紀子文部科学相は２日、同省の大学設置・学校法人審議会について、「どうあることが５０年後、１００年後のためにいいのか。抜本的に見直したい」と述べた。有識者による検討会を設置するなどして、委員構成の見直しなどを進めるという。 　同審議会は、大学の学長ら有識者の委員で構成され、学校法人、大学、短大、学部の新設や廃止の妥当性について文科相の諮問を受け、答申する。同審議会は１日、３件の大学設置を「可」とする答申を出したが、田中文科相は２日、設置を認めない判断をした。答申を覆して不認可とした例は、少なくとも過去３０年間はないという。 　田中文科相は、審議会の委員の大半が大学関係者であることを「多様な視点が必要。大学同士だと遠慮があるかもしれない」と問題視した。同省によると、審議会の大学設置分科会の正委員１５人のうち、１０人は現役の学長や教授ら、大学関係者という。 　田中文科相は、今年４月現在で７

東京都多摩市議会が統一見解としてまとめた市の事業評価に対し、阿部裕行市長ら市幹部が質問する意見交換会が１日、同市役所で開かれた。 会派ごとに行っていた事業評価を今年から改め、議会の総意として出されたものを今後の政策に反映させようと初めて実施された。しかし、普段は質問に立つ市議が逆の立場になると、まともに答えられず、防戦一方で、意見交換とは名ばかりの会だった。 冒頭、マイクを握った阿部市長は、「（事業評価を）会派ごとではなく議会の総意としてまとめていただいたことは大きな一歩だ」と持ち上げた。 だが、中身については「両論併記のものや内容が曖昧なものも多い。議会としての意思を明確にしてほしい」と、議会側に先制パンチを打ち込んだ。 議会は２０１１年度の事業のうち、８事業に絞り、事業評価を行い、これに対し、後藤泰久副市長が質問に立った。後藤副市長は、若者や女性たちが参加できる仕組みを作るため、訓練の

財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。