会員ログイン｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構
公益財団法人 財務会計基準機構の会員限定で公開される情報を掲載しています。 会員番号・パスワードを入力してログインしてください 会員番号・パスワードについて ログインには、ご加入時にお知らせいたしました会員番号及びパスワードが必要です。会員番号・パスワードがご不明な場合は、下記のフォームからお問い合わせ下さい。 会員番号及びパスワード問い合わせフォーム（SSL通信） 会員番号・パスワードの保存について 「会員番号・パスワードの保存」にチェックをいれますと次回ログイン時以降会員番号及びパスワードの入力が不要になりますがセキュリティが落ちますのでご自身の判断でのご利用をお願いいたします。また、保存が出来ない場合は御社のシステム担当者にご相談下さい。 パスワードについて ログイン後会員サイトメニューの「パスワードの変更」からパスワードを変更することができます。パスワードはセキュリティ上、大変重要
震災の経理、開示への影響について - IFRS 国際会計基準フォーラム
今回の東北地方太平洋沖地震で被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。微力ですが、経理、開示担当の方の今後の業務に役立つと考えられるリンクを集めました。ご利用ください。 東京証券取引所「『東北地方太平洋沖地震』に係る被災状況等の適切な開示等に係るお願い」 被災の状況、事業への影響について「人命救助・安全確保を最優先いただいたうえで、ご対応が可能となった時点で、速やかに被災状況に係る情報開示を行ってくださいますようお願いいたします」と記載。通常の方法で適時開示ができない場合は、東証まで連絡としています。 金融庁、日本銀行「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について」（PDF） 金融機関への依頼として「今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること」「災害時における手形の不渡
「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」の公表について：金融庁
平成22年４月23日 金融庁 「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」の公表について 国際的な財務活動又は事業活動を行う一定の上場企業の連結財務諸表について、平成22年３月31日以後終了する連結会計年度から、任意に国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用することができるようになっています。 このＩＦＲＳに関しては、一部に「誤解」を招く情報が流布されているのではないかとの指摘があるところです。こうしたことから、「誤解」と思われる事例を集めた「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」を公表し、ＩＦＲＳに対する理解が得られるよう説明することといたしました。 なお、本資料は、専門家でない方々にもご理解をいただけるよう、正確性よりもわかりやすさに重点を置いて作成しています。 本資料については、今後、周知に努めてまいります。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について：金融庁
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について １．パブリックコメントの結果 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）について、平成22年１月20日（水）から同年２月22日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、３の団体より延べ６件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、こちら（別紙１）を御覧ください。 また、具体的な改正等の内容については（別紙２）～（別紙５）をそれぞれ御参照ください。 ２．官報掲載・適用予定日等
EDINET概要書等の一部改正（案）の公表について（国際会計基準の適用関係）：金融庁
平成22年３月１日 金融庁 EDINET概要書等の一部改正（案）の公表について（国際会計基準の適用関係） 金融庁では、EDINET概要書等の一部改正（案）を取りまとめましたので、公表します。 本件は、平成21年12月11日に連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第73号）が公布、施行され、一定の要件を満たした会社は、平成22年３月31日以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表等から指定国際会計基準により作成することができるようになったことに伴い、EDINETにて提出するデータ形式について指定するため、EDINET概要書等について所要の改正を行うものです。 本件の概要は（別紙１）及び（別紙２）を、具体的な内容は（別紙３）から（別紙８）をご参照ください。 本件についてご意見がありましたら、平成22年３月31日（水）17時00分（必着）までに、別
2010年版EDINETタクソノミ（案）の公表について：金融庁
平成22年1月25日 金融庁 2010年版EDINETタクソノミ（案）の公表について 平成20年3月よりXBRLに対応したEDINETシステムが稼動し、有価証券報告書等の財務諸表に関してXBRL形式での提出が行われてきたところです。現在までに約29,000件のXBRL形式による財務諸表が提出されています。XBRL形式の財務諸表は、任意の形式に加工し、分析、企業間又は経年での比較を容易にするものとして、その注目度も高まっており、EDINETからダウンロードされるXBRLデータは、毎月数十万件となっています。 今般、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を以下のとおり作成しましたので公表します。 これらの公表資料についてご意見がありましたら、平成22年2月23日（火）までに、別添のファイル様式（E
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について：金融庁
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第69号）」等の一部改正（案）を別紙のとおり公表します。 改正の概要は以下のとおりです。 １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正 国際会計基準審議会が平成21年７月１日から同年12月31日までに公表した次の国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。 国際財務報告基準(IFRS)第１号「国際財務報告基準の初度適用」（改訂） 国際会計基準(IAS)第32号「金融商品：表示」（
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
「財政状態計算書」「包括利益計算書」って何？ - IFRS 国際会計基準フォーラム
櫻田修一 株式会社ヒューロン コンサルティング グループ 2010/1/20 IFRSで大きく変わる財務諸表の表示。企業の経営者はどのように理解し、活用すればいいのか。第1回はIFRSにおける“2つ”の財務諸表について解説する（→記事要約<Page 3>へ） 2009年6月に金融庁が「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」を公表した以降、「IFRS襲来」などと銘打った特集記事が経済誌で何度か組まれ、また全国紙でIFRSと日本基準との違いが連載されるなど、IFRSに関するメディア露出、議論が活発化してきている。その中でも「包括利益」と「財務諸表が大きく変わる」という財務諸表の表示の議論は、会計に詳しくない方でも一度は見聞きしたIFRSの象徴的な事柄と思う。 その「包括利益」であるが、本IFRSフォーラムでもすでに伝えられているとおり、ASBJ（企業会計基準委員会）は日
会員ログイン｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構
公益財団法人 財務会計基準機構の会員限定で公開される情報を掲載しています。 会員番号・パスワードを入力してログインしてください 会員番号・パスワードについて ログインには、ご加入時にお知らせいたしました会員番号及びパスワードが必要です。会員番号・パスワードがご不明な場合は、下記のフォームからお問い合わせ下さい。 会員番号及びパスワード問い合わせフォーム（SSL通信） 会員番号・パスワードの保存について 「会員番号・パスワードの保存」にチェックをいれますと次回ログイン時以降会員番号及びパスワードの入力が不要になりますがセキュリティが落ちますのでご自身の判断でのご利用をお願いいたします。また、保存が出来ない場合は御社のシステム担当者にご相談下さい。 パスワードについて ログイン後会員サイトメニューの「パスワードの変更」からパスワードを変更することができます。パスワードはセキュリティ上、大変重要
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等及び「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について：金融庁
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等及び「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について １．パブリックコメントの結果 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について、平成21年６月30日（火）から同年７月30日（木）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 また、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（案）」について、平成21年９月14日（月）から同年10月14日（水）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、８の団体及び12の個人より延べ84件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうご
国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について：金融庁
平成21年12月18日 金融庁 国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について 国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例を、別紙（PDF：952KB）のとおり公表します。 本開示例は、平成21年12月11日に公布された、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年内閣府令第73号）、金融庁告示第69号及び関係事務ガイドラインに基づき、平成22年３月31日に終了する連結会計年度において、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表を初めて作成する場合における開示例を実務の参考として示したものです。 なお、本開示例を利用する場合には、以下の点にご留意ください。 【留意点】 １．本開示例は、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたり、参考となると考えられるものを示すものであり、今後、より適切な開示例を検討していく際の出発点として、広く関係者に提供
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http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/201006/acn_20100630_3.html
http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/170/01.html
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/misc/saiken/hoyu.jsp;jsessionid=7E653658A14632FBBFD0893BEAB1F4D1
監査・保証実務委員会報告第76号｢後発事象に関する監査上の取扱い｣の改正について | 日本公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-11-13-3-20091216.pdf
https://jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-11-0-2-20090612.pdf
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-11-14-2-20090612.pdf
会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第９号「持分法会計に関する実務指針」、同第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」 及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について | 日本公認会計士協会