エルピーダメモリ株式会社の会社更生手続開始の申立てについて | DBJ News | 日本政策投資銀行（DBJ）
1. 当行と公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結している債権等の種類及び残高 (1)優先株式284億円（「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第24条の2に定める、認定事業者）（注1）に対する出資の実施によるもの） (2)貸出金100億円（「株式会社日本政策金融公庫法」第2条に定める危機対応業務の実施によるもの） （注1）当社は、平成21年6月30日付にて、「産業活力の再生及び産業活動の革新に 関する特別措置法」に基づいて事業再構築計画の認定を受けております。 （注2）上記金額には、利息、損害金等を含みません。 （注3）上記のほか、当行は、損害担保取引に係る契約を締結していない貸出金77億円を有しております。 2. 公庫による損失の補てんについて 損害担保取引に基づき当行が公庫より受領する補償金は、最大で277億円となる可能性があります（上記(1)に補てん割合8割を乗じ
エルピーダ、米社提携に再建の活路 : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営再建中の半導体大手エルピーダメモリは、ＤＲＡＭ（半導体メモリー）で世界４位の米マイクロン・テクノロジーと資本・業務提携交渉を進める。（河野越男） 銀行からの追加支援で資金繰りを改善させる必要に迫られているエルピーダにとって起死回生の再建策となるのかどうか注目される。 米マイクロンとの提携が実現すればＤＲＡＭ売上高（２０１１年７～９月期）の世界シェア（占有率）でエルピーダとマイクロンを合わせて２０％超の世界２位となる。 ＤＲＡＭは１９８０年代頃は日本メーカーが最新の技術を注力する中枢部品だった。しかし、パソコンなど幅広い家電に用途が広がって価格が下がり、産業界での位置付けは次第に低下している。エルピーダは規模を拡大することで、価格が下落しても耐えられるようにする狙いがある。 エルピーダは、１９９９年に日立製作所とＮＥＣが折半出資して設立。２００３年には三菱電機からＤＲＡＭ事業を譲り受け、
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