訂正：〔アングル〕株価1万円で大手行も恩恵、政策保有株売却の後押し要因に
［東京 １２日 ロイター］ 日経平均株価１万円回復の動きは、銀行にも恩恵をもたらしそうだ。大手行は、保有株式リスク削減のために持ち合い株の売却を進めているが、株価の低迷は損失計上に直結。株価が低迷した１１年度下期以降、売却が足踏み状態の銀行もあったため、「株価が上がれば売りやすくなる」（大手行幹部）。売却益が多額になる可能性が出ており、「業績上方修正期待が高まる」（外資系の銀行アナリスト）との声も聞かれる。 大手行の政策保有株削減の動きは遅れ気味だ。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は２０１０年に発表した中期経営計画で、２０１３年３月期までに１兆円の持ち合い株式の解消を打ち出したが、昨年１２月までに売り切ったのは１７００億円。４―９月期は２００億円を売却したものの、９月以降はほぼゼロだ。
金融研究第20巻第3号要約
「デットとエクイティに関する法原理についての研究会」報告書 本稿は、法学者・経済学者・会計実務家（秋葉賢一、池尾和人、岩村充、神作裕之、神田秀樹、藤田友敬、前田庸、松下淳一、柳川範之、山田誠一＜50音順、敬称略＞）をメンバーとする「デットとエクイティに関する法原理についての研究会」（事務局：日本銀行金融研究所）の報告書である。 現在のわが国の企業金融構造は、銀行借入依存型から資本市場調達型への移行過程にある。また、株式交換・株式移転制度、会社分割制度を導入する商法改正や、民事再生法の施行など、企業金融に関連を有する会社法制や倒産法制も、近時、大きな変化をみせている。こうしたなか、ベンチャー企業のファイナンスを円滑化するための対応やトラッキング・ストックの導入といった資本市場における資金調達手段の一層の拡充などを求める声が聞かれていることもあって、法制審議会でも株式制度の見直しを含む会社法制
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
US ‘bought deals’ on the rise
US ‘bought deals’ on the rise
Mazda Sets Price for $1.8 Billion Share Issuance
Subscribe to read
Facebook Taps Morgan Stanley, JP Morgan, Goldman Sachs
Subscribe to read
UPDATE1: ＪＡＬの再ＩＰＯ、国内外の主幹事証券7社が決定 
（スクランブル）REITは「自社株買い」で復活するか 証券部 佐藤俊簡 - 日本経済新聞
UniCredit Rights Issue Gets Shaky Start
Subscribe to read
Subscribe to read
Subscribe to read
Subscribe to read
Subscribe to read
Subscribe to read
海外勢３年連続で日本株買い越す、前後半で動き一変－11年需給 - Bloomberg
Subscribe to read
有料会員向けサービス 朝刊・夕刊:日経電子版
