[ニュースの背景] 政府・民主党、国際協力銀行を分離・独立、インフラ輸出支援：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 今日付の日経朝刊で「（政府・民主党、）国際協力銀を分離・独立、インフラ輸出支援」という記事が出ました。これはかなりタイムリーな話題なので、背景について記しておきます。 国際協力銀行は、元々独立した政策金融機関として海外のインフラ案件等に投融資する業務を行っていましたが、特殊法人改革、および官業の縮小の動きの中で、金融部門は日本政策金融公庫に統合され、かつ、投融資範囲も新興国向けに限るといった業務の制限が加わりました（国際協力部門はJICAに統合されています）。 しかし、リーマンショック後の世界経済激変のなかで、この措置が裏目に出始めています。すなわち、先進国の企業は
![[ニュースの背景] 政府・民主党、国際協力銀行を分離・独立、インフラ輸出支援：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/00b39fc1ef6506522097647a0612466062a14e83/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblogs.itmedia.co.jp%2Fmt-static%2Fsupport%2Fassets_c%2Fuserpics%2Fuserpic-30-100x100.png)
ＪＢＩＣの分離独立を決定 日本貿易保険などの機能も強化 - MSN産経ニュース
政府は１０日、高速鉄道や原子力発電といったインフラ輸出の促進を検討する関係閣僚会合を開き、日本政策金融公庫から、国際金融業務部門の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を来年度にも分離・独立させる方針を確認した。海外経済協力業務を行う国際協力機構（ＪＩＣＡ）や、独立行政法人の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の機能強化も決定した。 ＪＢＩＣの機能を強化するため、原則、途上国に限定している海外投融資を先進国向けにも認める。短期のつなぎ資金融資に加え、日本企業が外国企業を合併・買収する際の資金提供もできるようにするなど、業務範囲を大幅に拡大する。 一方、ＪＩＣＡについては、平成１４年度以降停止されていた海外投融資の再開時期を今年度内とし、これに向けた準備を進める方針を決定した。またＮＥＸＩが、民間金融機関の重要な海外事業向け融資の全額を貿易保険の対象にできるよう制度を改正する。 閣僚会合には、玄葉光一郎国家戦略担当相
グアム移転経費負担の増額を要望 工期遅れで米政府（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ゲーツ米国防長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、日本政府に対し日本側経費負担の増額を要望する書簡を先月中旬に送ってきたことが３日分かった。日米関係筋が明らかにした。グアムの社会資本（インフラ）整備経費が予想よりも上回る見通しとなったためだが、政府は増額には慎重な姿勢だ。 同筋によると、書簡には具体的な金額は明記されていなかった。 グアム移転は平成１８年の日米合意に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設と一体で実施される。海兵隊の司令部要員を中心に約８千人と家族約９千人が２６年までにグアムに移転する。移転経費は総額１０２億７千万ドル（約９千億円）のうち日本側は融資３２億９千万ドルと財政支出２８億ドルの計６０億９千万ドル、米側は約４１億８千万ドルを分担する。 しかし、電力や上下水道などのインフラ整備の不足が見込まれるため、米政府は当初計画の見直しを進めており、す
http://www.etic-j.co.jp/pdf/100119newsrelease.pdf
1 NewNewNewNews Releases Releases Releases Release 日本航空に対する支援決定について ２０１０年１月１９日 株式会社企業再生支援機構 株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）は、下記の対象事業者について、 株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。）第２５ 条第４項に規定する支援決定を行いました。 １．対象事業者らの氏名又は名称 株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピ タル（以下「対象事業者ら」という。） ２．対象事業者らと連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称 株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行、株式会社み ずほコーポレート銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、及び株式会社三井住友銀行 ３．事業再生計画の概要：別紙参照 ４．主務
JAL、“ダッチロール”のリスクを抱える再出発：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本航空（JAL）がついに会社更生法の適用を申請して事実上、経営破綻した。運航を停止させることなく手続きを進める日本初の本格的な事前調整（プレパッケージ）型法的整理は、専門家が「法律的に画期的」（片山英二管財人）と呼ぶ大胆かつ柔軟な試み。従来の「倒産」イメージを払拭することにもなりそうだ。 しかし、その分、事業再生に不確実性が伴う恐れもある。当面の大きな課題は、大幅な人員整理が実行できるかだ。 「債権者平等原則」が外れた意味 「東京地裁民事8部に柔軟な運用を理解してもらえた」 企業再生支援機構のお目付役である企業再生支援委員長を務める瀬戸英雄弁護士（管財人・職務執行者にも就任）は1月19日の記者会見で、まずは今回の法律的意義を強調した。瀬戸弁
<4D6963726F736F667420576F7264202D20955C8E8681698E9D82BF8D9E82DD816A2E646F63>
明日の安心と成長のための 緊急経済対策 平成 21 年 12 月 8 日 目 次 Ⅰ．基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ １．日本経済の現状認識・・・・・・・・・・・１ ２．経済財政運営の基本的視点・・・・・・・・２ Ⅱ．具体的な対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ １．雇用・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ ２．環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 ３．景気・・・・・・・・・・・・・・・・・・17 ４．生活の安心確保・・・・・・・・・・・・・22 ５．地方支援・・・・・・・・・・・・・・・・24 ６．「国民潜在力」の発揮・・・・・・・・・・25 （本対策の国費・事業規模）・・・・・・・・・・・・・29 (別紙)「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の規模・・・30 1 明日の安心と成長のための緊急経済対策 Ⅰ．基本的な考え方 鳩山政権は、政権発足直
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
株式会社日本政策金融公庫資産評価委員会 : 財務省
有料会員向けサービス 朝刊・夕刊:日経電子版
http://www.mof.go.jp/houan/177/houan.htm
１
有料会員向けサービス 朝刊・夕刊:日経電子版
http://www.meti.go.jp/press/20100212001/20100212001.html
国家予算書・決算書の情報
http://www.mof.go.jp/houan/174/in220209g.htm
http://www.mof.go.jp/houan/174/houan.htm%2F40041603%2F%24file%2Fcc1004191.pdf%3FOpenElement)
http://tps1sdbs00.tips.domino/apl/stc/150-1512.nsf/($ByDocumentNo)/40041603/$file/cc1004191.pdf?OpenElement
http://www.mof.go.jp/seifuan22/setumei/h22_00.htm%2F70042962%2F%24file%2Fcc912210.pdf%3FOpenElement)
http://tps1sdbs00.tips.domino/apl/stc/150-1512.nsf/($ByDocumentNo)/70042962/$file/cc912210.pdf?OpenElement
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_091201b.pdf
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091205-OYT1T00587.htm?from=rss&ref=rssad