堀江貴文『改めて日本の政治の前近代性を感じる。裁判も。』
さて、大阪地検特捜部が窮地に追い詰められています。 ■[刑事事件]郵便不正 村木被告無罪の公算大 元部下の供述調書不採用 検察官面前調書＝検面調書、は公判にて証人が検面調書と違う事を言った場合には、通常採用される。なぜ採用するかといえば、まあ検察官を裁判官が信用しているからだ。だから大抵の場合公判証人は単なるセレモニーで被告人の言い分をまあ聞いてやるよ、程度の憂さ晴らしの機会でしかない。 なんてことは私は自分で刑事裁判を体験するまでは夢にも思わなかった。きちんと裁判官は証言を吟味するんだと思っていた。だってさ、考えてもみなよ、証人は宣誓をして証言台に立っている。裁判で嘘をついたら、証人は偽証罪に問われる。三ヶ月以上の懲役という非常に重い罪である。 でも検面調書を採用するってえことは、つまり証人は嘘をついていると裁判官が言っているようなものである。まあ採用しただけで判決では証言を採用すること
ネット選挙を解禁しても、ツイッターは許さなかった日本政治の限界
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
時事ドットコム：財源捻出効果なく＝国庫返納１４００億円どまり−事業仕分け
財源捻出効果なく＝国庫返納１４００億円どまり−事業仕分け 財源捻出効果なく＝国庫返納１４００億円どまり−事業仕分け 行政刷新会議の事業仕分け第２弾後半戦では、公益法人などがため込んだ内部留保など余剰資産に切り込んだものの、国庫返納額は最大でも１４００億円にとどまった。財源捻出（ねんしゅつ）効果が限定的なのは、民間団体である公益法人が行う事業の収益分まで返納を強制できないためだ。前半戦の独立行政法人と合わせ、第２弾の一連の作業が終了したが、２０１１年度予算で必要な子ども手当満額支給などの巨額財源のめどは立っていない。 国庫返納の対象になったのは、家庭向けの塩の４割を供給する塩事業センター（６０９億円）や、国土交通省の一部事業を独占受注する全国の８建設協会・弘済会（５３５億円）など計１２法人だ。 ただ、この１２法人が抱える１４００億円もすべて国庫返納されるわけではない。例えば、建設協会・弘
緊急災害支援ツイッター募金 | dff.jp
緊急災害時の支援を目的に、多くの方が手軽に募金に協力できる方法として、 「緊急災害支援ツイッター募金」を行います。 以下の赤枠から「つぶやき」を記入・送信し、 ご自身のツイッター上に「つぶやき」を投稿すると、 スポンサー企業が、社会福祉法人宮崎県共同募金会を通じて、 被害を受けた畜産農家の支援を目的に1円を寄付します。 あなたには一切お金がかかりません。 ツイッターのアカウントをすでにお持ちの方当企画はツイッターを利用したサービスです。ツイッターのアカウントをお持ちの方は、上のボタンからログインをして、以下の赤枠から投稿してください。 ツイッターのアカウントをお持ちでない方ツイッターのアカウントをお持ちでない方は、上のボタンから新規登録をしてください。（無料） 新規登録完了後、左のボタンからログインをしていただき、以下の赤枠から投稿してください。
ブログ奨学金制度をスタート : ライブドアブログ スタッフブログ
本日、ライブドアでは『ブログ奨学金』制度をスタートしました。 この制度では、応募者の中から選ばれた方がブログ奨学金として年間支給金額で、特待生 300万円、第1種 120万円、第2種 60万円、第3種 30万円のいずれかの支給資格を得ることができます。それ以外に、ブログメディア構築支援や運用支援、サポートなどをさせていただきます。本奨学金は当選時から1年間の受給資格を与えられ、返還の義務はありません。 livedoor Blog 及び 他社ブログを1つ以上運営しており、月間PVが1万以上のブログを運営している方で、得意分野や専門分野の情報を発信する事で、世の中に役立つオリジナルコンテンツを発信していきたい方を対象としています。 詳しくはブログ奨学金の応募概要を御確認ください。 http://scholarship.livedoor.com/ ライブドアでは、本奨学金制度を通して、得意分野や
ＮＰＴ会議：背景に「原発ルネサンス」 核テロ対策不十分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューヨーク大治朋子】今回のＮＰＴ再検討会議で、「核安保」が認められた背景には、地球温暖化対策として原発に再び注目が集まる「原発ルネサンス」がある。オバマ米政権も７９年のスリーマイル島原発事故以来の原発新規建設に乗り出す。しかし、核テロ対策が不十分なままの新規建設には懸念も残っている。 米政府によると、世界で建設中の原子炉は現在５６基で、そのうち中国が２１基、韓国が６基、インドは４基だ。 だが米国は原発建設に必要な技術の拡散は「核兵器製造能力の拡散」でもあると警戒。今会議で査察強化や「核安保」を支持した。 「オバマ大統領が原発建設再開のベルを鳴らした」。先月１３日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）などは米南部ジョージア州ウェインズボロのボーグル発電所で、原発新規建設を目指す米企業を対象に説明会を開催。参加した業者副社長はそう期待を語った。 米国では従来原発事業は安全性や経済性で課題が多く、金
ＮＰＴ会議：「核の安全保障」概念 日本提唱、世界が支持 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューヨーク大治朋子】ＮＰＴ再検討会議で、「核の安全保障（セキュリティー）」概念を初めて導入することで各国が合意する見通しとなったが、この概念は日本が世界に先がけて提唱したものだ。従来は核物質の盗難防止など「核防護」が重要視されてきたが、「核安保」は原発関連施設へのテロ防止など包括的な概念になっている。日本の「核安保」提唱には、地球温暖化対策で原発建設に再び注目が集まる「原子力ルネサンス」の中、日本企業の原発売り込みの基盤を作りたい思惑もありそうだ。 「核テロ」への懸念は０１年の米同時多発テロで高まった。だが、前回０５年のＮＰＴ再検討会議での合意文書草案（未採択）に盛り込まれたのは核物質を盗難などから守る「核防護」の概念だけだった。放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」や、原発施設へのテロ攻撃なども想定した、包括的な「核安保」概念は導入されなかった。 日本は世界的な原発回帰への流れを背景に、
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６月の壁紙をＵＰしました【ゆり＆ヤマアジサイ】
日経BP
時事ドットコム：閣議での署名拒否＝社民が決定−普天間
ＮＰＴ会議：核安保導入合意へ テロ防止、廃棄物管理など - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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