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みんなの党の誤ったアジェンダ - 池田信夫
経済活動でも政治でも、もっとも重要なのは何を問題として取り上げるかというアジェンダ設定である。誤った問題をいくら考えても、正しい答は出ない。みんなの党が政策をアジェンダと呼んでいるのは、この点を意識したものだろうが、江田憲司幹事長のアジェンダ設定は誤っている。 彼は「30兆円にものぼるデフレギャップを解消しない限り、真の景気回復や雇用の拡大はない」というが、そんなに大きなGDPギャップは本当に存在するのか。これについては学界でも論争中で、その基準となる潜在GDPの導出方法は、Mishkinの分類によれば次の3つある： 実際のGDPをスムーズにするアプローチ 生産関数を使うアプローチ DSGEモデルを使うアプローチ 内閣府が採用しているのは2のアプローチだが、これは前期までの平均設備稼働率を生産関数に外挿したもので、需要ショックが含まれていない。特に2008年秋以降の外需の大きな落ち込みが反
「痛みの伴う決断先延ばし」の限界 - 増沢隆太
新卒大学生・院生の就職指導の現場にいると、昨今の氷河期再来と言われる環境の下、学生から「新卒一括採用」制度への怨嗟の声を聞くことは多い。この状況の克服には、キャリアの「出」と「入」、「出」として大学生・院生への指導と啓蒙の実現と、「入」として受入れ企業側の環境改善がセットでなければならない。この２者を分離しての提言は、現実感を持たない単なる精神論に帰することになる。雇用問題の状況が悪化している原因は、誰も両者を並行して改善する勇断を持たないことにある。特に企業側の受け入れ環境の改善は、企業単体では不可能であり、法整備等両者を縦覧して解決する能力を唯一持つ、政治の責任と言えるだろう。 企業の生き残り競争は、正に生存競争であり、新人を育てる余裕も乏しい中、新卒学生に求めるものはいかに成果をもたらすことが出来るかと言う可能性であり、そのため学生のインテリジェンスを厳しく審査していることが今の厳選
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