メルカリ子会社のソウゾウは5月8日、本・CD・DVD／Blu-ray Discに特化したフリマアプリ「メルカリ カウル」のiOS版をリリースした。商品のバーコードを読み取るだけで簡単に出品できるのが特徴。Android版は6月にリリース予定。 出品したい商品のバーコードを読み取ると、タイトル、著者／アーティスト名、発売日、定価などの情報を自動で入力。過去の取引傾向から売れやすい価格も自動提案する。ユーザーは商品の状態と価格を入力するだけでよく、最短10秒程度で出品が完了するという。 ユーザーが購入した本を、アプリ内の購入履歴から再出品することも可能。メルカリと同様、販売価格の10％が手数料として差し引かれる。 商品はメルカリにも同時出品される。メルカリアプリとの連携機能も備え、過去のユーザー評価を確認できるほか、互いの住所や名前を知らせず配送できる「らくらくメルカリ便」も利用できる。

1980年代、二輪車は多くの若者にとって今よりも身近な存在だった。多くの若者は16歳になるとバイクの免許を取り、排気量をステップアップしながら18歳を迎え、やがてクルマに乗り換える。それはごく普通の若者のライフスタイルだったのだ。 1985年の二輪車の保有台数は約1820万台。それが2015年には約1150万台へと激減している。昨年のスズキの決算発表では、鈴木修会長が「二輪については耐えるしかない」と事実上打つ手なしのコメントがあった。業界トップのホンダも事情は同じ、見通しは極めて暗い。なぜこんなことになったのだろうか？ 名車モンキーの生産終了 そしてこの夏、数多くの二輪車が生産中止になる。その中には、長年多くのユーザーに支持された名車も含まれているのだ。例えば、ホンダ・モンキーは、アミューズメント施設「多摩テック」で子どもたちに「操る楽しさ」を感じてもらうため、1961年に作られたアトラ

4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷

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inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 34歳の最年少支店長が誕生した、みずほ銀行の玉川学園前支店。2011年5月に、個人取引の強化のために設立された新拠点だ Photo by Takahiro Tanoue 今年4月1日、3メガバンクの一角を占めるみずほ銀行に、同行史上最年少となる34歳の支店長が誕生した。 赴任先は玉川学園前支店（東京都町田市、写真）。2011年設立の個人取引に特化した支店だ。 実は昨年にも、法人と個人両方の取引業務を受け持つ北海道の釧路支店に、03年入行の35歳の最年少支店長が誕生したばかり。他のメガバンクは異口同音に、「法人営業を行う支店の支店長を担えるのは、早くても40代半ばから」と、驚きを見せた。 しかも、玉川学園前支店長は08

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 コストコホールセールのガソリン販売がピンチだ。販売するガソリンや軽油、灯油等の石油製品の仕入れが難しくなっているというのだ。ある業界関係者は「4月以降、コストコが玉（石油製品）を融通してくれないかと、方々に問い合わせをしている」と打ち明ける。 コストコは郊外にある会員制の倉庫型小売店。中間流通業者を介さない、独自の仕入れ方法によって得られる価格競争力が強みだ。 生鮮食品や家電、日用品などを扱っているが、2015年6月からガソリン販売もスタート。現在、全25店舗中6店舗が店舗敷地内でガソリンスタンドを運営している。売りはやはり低価格。近郊のガソリンスタンドと比較して1リットル当たり7～8円前後安いことはざらで、車で訪れ

日本出版販売（日販）は５月２日、アマゾンジャパンが４月28日に、日販が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを出版社に通知したのを受けて、次のような見解を発表した。 これまで日販では、Amazon様と目標を共有し、出版社様のご協力もいただきながら、取り寄せ調達のスピードアップに関する改善努力を続けて参りました。 そうした中、今回Amazon様の一方的な通告を受けたことは、大変遺憾に思います。 弊社を経由した出版社様からの取り寄せ調達は、Amazon様にも効果があると信じております。 今回のお申し入れのままでは、出版社様の取引の選択が狭められ、対応ができない社が出ることも懸念されます。引き続き出版社様とも改善に関するお話しをさせていただき、継続できることを希望しております。 弊社にとっても急な申し出のため、今後の対応についてはAmazon様と協議

Amazonが、出版社と直接取引を始めることになります。 まずは取次大手の日販との取引を一部終了して、出版社との直接取引に変更します。具体的に言うと、Amazonは「日販バックオーダー発注」を6月30日で終了する模様です。 ネット書店大手アマゾンジャパンが、出版取次大手の日本出版販売（日販）への一部既刊本の発注を6月末で取りやめることが1日、分かった。4月28日付で出版各社に通知した。日本の出版流通の中核である取次を経由せず、出版社との直接取引を進めようとする動きが加速。出版界でのアマゾンの存在感が強まりそうだ。 中止するのは、日販に在庫のない既刊本を調達するための「日販バックオーダー発注」。新刊本や、日販に在庫がある既刊本の発注は継続するが、アマゾンで一時的に品切れの本が増えるなど、読者への影響が出る可能性もある。 日販バックオーダー発注とは？ 日販バックオーダー発注とは、日販の倉庫に在

米調査会社Synergy Research Groupが2017年4月27日に公表した第1四半期のデータによると、Amazon Web Services（AWS）よりも急成長している５つのクラウド事業者が存在感を示しています。 Amazon Cloud Growth is Hardly Hampered by the Chasing Pack AWSは市場の約33％を占めており、マイクロソフト、グーグル、IBM、アリババ、オラクルの５つの事業者の合計よりも高い数値となっています。特に、マイクロソフト、グーグル、IBM、アリババは年間成長率80％以上に達しています。一方、SalesforceとRackspaceは、５つのクラウド事業者よりは低いものの、特に市場のニッチで強いポジションを維持しています。 出所：Synergy Research Group 2017.4.27 Synergy R

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これまでの情報システムはビジネス環境の変化が緩やかであることを前提に作られてきました。つまり、大きな変更が無いことを前提に仕様を決定した後は、それを凍結し時間をかけてシステムを開発するウォーターフォール開発や、稼働環境の安定性を最重要ミッションとして取り組む運用管理などが、その典型です。 また、「工数」が見積金額決定の基準として使われてきました。これはオブジェクト指向プログラミング以前の手続き型プログラミング、つまりCOBOLやPL/Iを使ったプログラミングを前提に定着したものです。 この見積方法は、決められた仕様に基づき上から順に一つ一つ書いていく、つまり「シーケンシャルにコードを入力する」ことを前提に考えられています。この場合は、１ヶ月間でコードを書く量は、だれがやってもほとんど差がありませんから、妥当な工数が導き出せました。 しかし、1990年代、オブジェクト指向プログラミングやウェ