３月４日、中国で新型コロナウイルスの新たな感染者が減少しつつあり、当局は海外からの感染リスクへの対応に軸足を移している。写真は北京で３日撮影（２０２０年　ロイター／Thomas Peter） ［上海／北京　４日　ロイター］ - 中国で新型コロナウイルスの新たな感染者が減少しつつあり、当局は海外からの感染リスクへの対応に軸足を移している。

善意が善意で返ってくるとは限らない まず、日本政府が、ダイヤモンド・プリンセス号という彷徨うクルーズ船に誠意をもって対応し、日本のクルーズ船対応関係者も身の危険を顧みず奮闘したことを讃えたい。日本人の献身的な行為は、世界の多くの人々に感謝されている。 一時期ユーチューブで、外野の「感染専門医」の話が広まったが、その話を真に受けることはないし、その動画は既に削除されている。 しかし、「今回の厚生労働省を中心とする日本政府の対応は正しかったのか？」という問いに対しては、はっきり「ノー」といえるであろう。 要するに、現場では担当者が命がけで奮闘したが、そのような状況をつくりだしたのは、関西弁で言えば、「上司がアホやから」である。 クルーズ船の船籍が英国で、運航会社が米国で、横浜港を起点として日本人乗客が多数搭乗しているという状況は確かに複雑だ。しかし、そのクルーズ船から降り、チャーター機に乗って

握手に代わる挨拶として、合掌やひじを合わせる行為が提唱されている/Liu Xiao/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで２日、メルケル首相が握手しようと差し出した手を、ゼーホーファー内相に拒まれる一幕があった。通常であれば非礼と受け止められかねない行為だが、メルケル首相は笑顔を見せて、内相の対応を評価した。 世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、こうした光景は一般的になりつつある。 フランス保健相は２月２９日の記者会見で、「身体的社会的接触を減らすことが望ましい。これにはビズも含まれる」と述べ、相手の頬に何度もキスする昔からの習慣「ビズ」の自粛を勧告した。握手も避けた方がいいと言い添えた。 オーストラリアでも、ニューサウスウェールズ州衛生局長がキスに対して慎重になるよう呼びかけ、握手の代わりに互いの背中を軽くたたく挨拶を推奨している。 欧州で最大の流行が発生し

日本における中国人投資家といえば、数年前までは「タワマン投資」が典型的だった。東京五輪に向けた物件の値上がりを見据え、都心部のタワマン上層階を買い占めるといった方法だ。 そうした中国人によるタワマン投資ブームも「今となっては昔のこと」と話すのは、外国人不動産アドバイザーの佐野真広氏。現在、彼らは首都圏での高級分譲マンションの購入や、戸建て物件、小規模マンションの一棟買いに動いているという。なぜ、彼らは東京の一棟モノ物件に照準を合わせ始めたのか。 タワマン投資から首都圏の一棟モノへ 「いわゆるタワマン投資は、魅力がなくなりつつありますから。税制改正で節税効果が見込めなくなり、日本人の買い手が付かない。物件数も増えています。もう多くの中国人は手を引いていますよ」 こう話すのは、東京・新宿で長年、外国人投資家らを相手に不動産売買を手掛けるM氏。顧客は中国人投資家が8割で、残り2割が欧米、東南アジ

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６日から開幕する、男子テニス国別対抗戦「デビスカップ（デ杯）・ファイナル予選」に出場予定だった世界ランク48位の西岡良仁（ミキハウス）が、同大会の欠場を発表した。 西岡は４日に、自身のツイッターで「ファンの皆様自分勝手で申し訳ございませんが、是非ご理解して貰えるとありがたいです」というコメントとともに、メモのスクリーンショットを公開。そのメモには「コロナウイルスの脅威とともに次の大会があるアメリカへの入国ができなくなる可能性があるため」と今回の決断に至った背景が記されていた。 ドバイから一度日本に帰国していたが、すぐにアメリカに飛んだという西岡。「今現在はアリゾナのフェニックスにおり、明後日インディアンウェルズへ入る予定です。デビスカップでプレーをお見せすることができず申し訳ございません。日本の方々も体調に気をつけて是非日本代表の応援よろしくお願いします」とした。 西岡の欠場により、残る日

全てがスーパーアプリになる 全てがコマース化する 物理世界へのテクノロジーの進出が進む Earshareが新しいマインドシェアに これは私が2019年11月のa16z Summitで発表したプレゼンテーションの文書版です。動画版はYouTubeで見れます。 日常生活にテクノロジーがこれほどまでに普及すれば、こういう疑問を抱きがちです：消費者向け技術のイノベーションは終わりを迎えたのだろうか？私はまだ始まりの段階だと思います。今後さらなる変化が起きるでしょう。私は特に4つのトレンドに期待しています： 全てがスーパーアプリになる 企業は共同でよりユニークな製品とサービスを顧客に提供するようになり、その過程で新しい収益源を発見するでしょう。 全てがコマース化する 近い将来、動画やソーシャルメディアアプリ、メッセージングアプリなど、誰もがエンターテインメントアプリで買い物をするようになります。 物

「ああ、やってしまった」 「ああ、やってしまった」――。 令和2年2月27日に行われた、全国一律の小中高校および特別支援学校の4月までの臨時休校要請を見て、そう思った人は多いのではないか。 筆者は以前、「安倍総理への公開書面」として、本誌上で、こう警告していたことがある。加計問題で揺れ、責任をとるといいながら十分な説明もないまま衆議院を解散し、選挙でうやむやにしたあとの公開書面である。 その時、筆者はこう警告を発していた。 この加計問題をうやむやにしてしまえば、たとえいま自身の政権の座は保たれても、必ず最後は何か別のおかしなことがおきるはずだと。 批判するものを追放し、忖度するものばかりを周りに集めれば、本当に自分のため、国民のためにつくしてくれる人はいなくなり、おかしな情報でおかしな判断をすることになるぞと。

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアの憲法改正で「領土割譲と領土交渉」を禁止する条項の創設が検討されている問題で、プーチン露大統領が該当する条文案を下院に提出した。ボロジン下院議長が２日、露主要メディアに明らかにした。条文案には「隣国との国境の画定や再画定を除き」との文言が入っており、日本の北方領土交渉は新憲法に抵触しない見通しとなった。 ボロジン氏によると、条文案は「主権や領土の一体性を保障する」とし、「ロシア領の割譲とそれに向けた行動や呼びかけは容認されない」と規定。その一方、「隣国との国境の画定や再画定」の作業はここに含まないとしている。 プーチン氏は１月、下院に改憲法案を提出するとともに、議員や法律家、著名人で構成される作業部会を立ち上げ、法案の修正や内容追加を議論させている。「領土条項」新設は２月１３日の作業部会で著名俳優から提案された。プーチン氏は条項新設に賛成しつつ、「外務省による

世間は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）一色ですので、もう書かなくてもいいかと思いましたが、時節柄触れないわけにはいきません。 先週は世界中の株価はタガが外れたように暴落しました。ですが、今回のコラムでは、長期的な観点ではこのようなリスクイベントを過剰に心配する必要はないということを述べたいと思います。 いつ暴落が起きても不思議ではなかった!? 確かに金融市場は動揺しています。しかしながら、そもそもリーマンショックで底をつけてから約10年以上世界中の株価は上昇し、特に米国株は3倍以上になっていることを認識しておかなければなりません。 「山高ければ、谷深し」のごとく、そのリーマンショックの前までも、ITバブル崩壊以降7〜8年は株価が上昇していました（図表1参照）。加えて、昨年の米国株（NYダウ平均株価）は年間約25％程度上昇しています。 これは私見ですが、過去10年以上順調に上がり

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本では電通が大規模な在宅勤務を適用して話題となりましたが、海外企業も感染予防のための対策を取っており、Appleは従業員の韓国やイタリアへの渡航を禁止しています。多くの企業や組織がリモートワークを駆使せざるを得なくなっているわけですが、そんなタイミングでGoogleとMicrosoftの2社が、それぞれ企業向けの会議ツールを期間限定で無料公開しています。 Connecting businesses and educators with advanced Hangouts Meet capabilities | Google Cloud Blog https://cloud.google.com/blog/products/g-suite/helping-businesses-and-schools-stay-connected-in-response-

4月に開始する楽天モバイルMNO（携帯キャリア）サービスの料金プランは、月額2980円の大容量プランが主力になる――と日経新聞が3月2日に報じた。 これに対し、楽天モバイルは「当該情報は当社および楽天モバイル株式会社から発表したものではございません。当社の発表は3月3日（火）に開催を予定しております『楽天モバイル プレスカンファレンス』にて行う予定です」とコメントした。 楽天の三木谷浩史社長はMNOサービスの料金プランについて、2月13日の決算会見で「日本の携帯料金は高く、データ使用量は先進国の中では少ない。とにかく、分かりやすい料金設定にしたいと思う」とコメントし、大容量プランの提供をほのめかしていた。 現在提供している「無料サポータープログラム」では、月間100GBのデータ通信を無料で利用できるが、本格サービスも、データ容量はそのままに、他社よりも安いプランになる可能性が高い。 楽天モ

新型コロナ感染拡大でも、日本が「中国人」を受け入れ続ける理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） いよいよ日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大が本格的に始まった。 というよりも、2月4日にタイ保健省が、1月下旬に日本を旅行したタイ人夫婦が感染したと報告をしたことからも、単に我々が認識していなかっただけで、ずいぶん前から国内では感染拡大が始まっていた可能性が高い。 つまり、3700人を「軟禁」したダイヤモンド・プリンセスの前で、マスコミが「速報です！　また新たな感染者が確認されました」なんてお祭り騒ぎをしていたときには既に、日本のいたるところで「スーパー・スプレッダー」（一度に多人数を感染させる患者）が徘徊（はいかい）し、満員電車であなたの隣でゲホゲホやっていたかもしれないのだ。 なんて話を聞くと、「すべては安倍政権のずさんな危機管理が悪い！　責任をとって総辞職せよ！」といきり立つ方も多

社内にキッズルームを設け、子連れ出社OKに。さらに民間学童まで併設し、小学校帰りの社員の子どもたちまでが気軽に出入りしているのが、ブランドセキュリティサービスやインターネット集客支援などを手掛けるIT企業、エルプランニングだ。もともとは子育てや教育関連とも無関係の業種のIT企業ながら、社員が子どもを産み、育てることを奨励している同社では、ここ数年、若手社員の中で、新たに結婚したり、子どもが生まれたりする動きが相次いでいる。一体なぜ、同社はこれほど熱心に社員の子育て支援に取り組んでいるのか。経営面にはどんな効果を及ぼしているか。2回目に分けてリポートする。 ＜エルプランニング　企業リポート＞ 【上編】エルプランニング　社員皆で子育てする企業文化　←今回はココ 【下編】「本当に大変なのは低学年」学童併設で社員を支援 東京・五反田のエルプランニングのオフィス内にあるキッズルームは、社員の憩いの場

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 政府がマスクを北海道など、感染が拡大する地域に配布する方針だ 家族の人数に関係なく1世帯に3枚、2週間分を配布する方向だという また運搬費など22億8500万円を、予備費から支出することを閣議決定した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2019年6月に英・科学誌「ネイチャー」などを出版するシュプリンガー・ネイチャーの発表した調査報告が、日本の教育関係者らに驚きを与えた。世界の大学・大学院における自然科学分野の質の高い論文のランキングで、世界9位に沖縄科学技術大学院大学（OIST）が入ったからだ。東京大学などを抑え、日本国内でトップの評価だった。OISTは5年制の博士課程のみで、海外からの留学生が過半数を占める異色の大学院。設立からわずか8年、躍進の秘密とは。（ライター・伏見学／写真・松田良孝／Yahoo!ニュース 特集編集部）

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