（ＣＮＮ） バイデン米大統領は９日、連邦政府職員や一部の医療従事者に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けるとともに、大規模雇用主に対して従業員のワクチン接種か週１回の検査を確認するよう要請する方針を明らかにした。 新たな措置は米労働人口の３分の２近くに当たる１億人に適用される可能性がある。バイデン氏はこれまでになく強く国民にワクチン接種を求めた形だ。 バイデン氏は演説で「我々は辛抱強く対応してきたが、忍耐の限界に近づきつつある。あなたが接種を拒むことで、我々全員の利益が損なわれている」と述べ、接種を拒む国民に対して厳しい姿勢を取った。新型コロナワクチンは安全性が十分証明されており、ファイザー・ビオンテック製については米食品医薬品局（ＦＤＡ）から正式承認が下りている。 バイデン氏はまた、ワクチン接種済みの国民はウイルスを拡散させている未接種者８０００万人に「いら立ち」を募らせていると指

米ニューヨークで、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化に抗議する人々（2021年8月25日撮影）。(c)Angela WEISS / AFP 【9月10日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は9日、新型コロナウイルス対策として、国内の約1億人に対しワクチン接種や定期検査を義務付ける一連の措置を発表した。民間企業の多くや政府機関、医療機関の従業員が対象となる。 米政府は今のところ、これまで他国の一部で講じられてきたような全国レベルでの強制措置は検討していないが、国内で猛威を振るう変異株「デルタ株」対策としてバイデン政権が新たに打ち出した「6本柱」から成る計画は、これまでで最も厳格なものとなる。 連邦政府機関の職員と請負業者は、全員がワクチン接種を義務付けられる。政府職員は現在、ワクチン接種か定期検査のどちらかを受ける必要があるが、新規定ではワクチン接種がほぼ完全に義務化

InstagramやTwitterなどのSNSで数万人のフォロワーを持つインフルエンサーは、製品のマーケティングにおいて大きな影響力を持っていますが、中には製品紹介であることを伏せたステルス・マーケティング(ステマ)と呼ばれる投稿を行うインフルエンサーも存在します。そんなインフルエンサーの製品紹介投稿について、ドイツの連邦裁判所が「投稿に広告であることを明記する必要がある」とする判決を下しました。 Bundesgerichtshof zur Pflicht von Influencerinnen, ihre Instagram-Beiträge als Werbung zu kennzeichnen https://juris.bundesgerichtshof.de/cgi-bin/rechtsprechung/document.py?Gericht=bgh&Art=en&Datum=A

米Amazon Web Servicesは、米Elastic NVによるソフトウェアライセンス戦略の変更を受けて、「Amazon Elasticsearch」のサービス名称を「Amazon OpenSearch Service」に変更するとともに、「OpenSearch 1.0」をサポートすることを、9月8日（現地時間）に発表した。 米Elastic NVは、「Elasticsearch 7.10.2」および「Kibana 7.10.2」以降は、Apache License 2.0（ALv2）に準拠する新バージョンをリリースすることはない、と宣言しており、代わりにElasticsearchとKibanaをElasticライセンスの下でリリースし、ソースコードはElasticライセンスまたはServer Side Public License（SSPL）の下で利用できるようにするという。 こ

インターネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が９日、新生銀行に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＳＢＩが全国の地方銀行と連合を組んで実現しようとしている「第４のメガバンク」構想の強化が狙いだ。地銀再編を後押しした菅義偉首相の退陣で、機運が低下する前に実現の道筋を描きたかったのではとの指摘もある。金融庁もＳＢＩ主導で新生銀の業績を回復させ、約２０年前に投入した公的資金の回収に道筋を付けたい考えがあり、両者の思惑が一致した感がある。 ＳＢＩは令和元年９月、島根銀行と資本提携したのを皮切りに、福島銀行や筑邦銀行など、現在までに地方の８銀行と提携。第４のメガバンク構想に向けては１０行程度にまで増やす方針で、「その中核組織として、消費者金融などＳＢＩにない強みを持つ新生銀を据える考えではないか」（地方銀行関係者）とされている。 ＳＢＩは構想実現に向け新生銀株を買い増し、提

箱根温泉供給（箱根町仙石原）は、大涌谷の源泉に新型コロナウイルスを不活化する効果があるという調査結果を発表した。会社のホームページで結果を公開している。（西岡聖雄） 源泉は大涌谷の噴気地帯にあり、蒸気井（じょうきせい）という温泉井戸で火山蒸気に地下水を混ぜて温泉を造り、仙石原や強羅地区の宿泊施設、個人宅へ供給している。 同社によると、群馬大発のベンチャー企業「グッドアイ」（群馬県桐生市）に調査を依頼。成分が少し異なる源泉三カ所の温泉水と水道水にコロナウイルスの溶液を一分間入れ比較。水道水の数値はあまり減らなかったが、三カ所の温泉水はいずれも９０％以上のウイルスが不活化し、ウイルスの数値は十二分の一〜二十五分の一以下に減少したという。

新型コロナの影響もあり、急速に利用者が増えたのが「Webミーティング」でしょう。友人とビデオ通話をしながらお酒を飲む“オンライン飲み会”なども登場し、多くの人がビジネス/プライベート問わず一度は利用したのではないでしょうか。 「ZOOM」や「Microsoft Teams」など、各社から様々なWebミーティングツールが登場している中、グーグルの当該コンテンツといえば「Google Meet」が真っ先に思い浮かびますが、実はより「ビデオ通話」の機能に特化したサービスとして「Google Duo」というものがあります。では、「Google Duo」とは具体的にどういったサービスなのか紹介していきましょう。 「Google Duo」は無料で使えるビデオ通話サービス！ Googleアカウントはいらない!? 「Google Duo」は先にも触れた通りビデオ通話が行えるサービスで、基本的にはすべてのサ

アーティスト・草野絵美さんの長男｢Zombie Zoo Keeper（ゾンビ飼育員）｣くん。 画像：取材者提供 小学3年生の、通称｢Zombie Zoo Keeper（ゾンビ飼育員）｣くんが生まれてはじめて自分で稼いだお金は、仮想通貨（暗号資産）｢イーサリアム｣だった。 しかもそれは、夏休みの自由研究でつくったピクセルアートを売って得たお金だった。そのアートは今、約80万円の価格で取引されている ── 。 一体なにが起こったのか？ ｢ママ、これ僕もやってみたい！｣ 都内で働く草野絵美さんの長男（8）が目を輝かせてそう言いだしたのは、夏休みも終わりかけの、8月下旬のことだった。 NFT（※）のブームが盛り上がりを見せる中、あるニュースに長男が思いもかけない反応を見せたのだ。 NFT：Non-Fungible Token（非代替性トークン）。ブロックチェーン技術を使ったデジタル資産の一種。画像

コロナ禍で注目を集める、研究開発型ベンチャーのポテンシャル 嶺井政人氏（以下、嶺井）：ここからはセッション3、「研究開発型ベンチャーのファイナンス戦略」というテーマでセッションを進めてまいります。 本セッションのモデレータは、そーせいグループの野村さんです。よろしくお願いします。 野村広之進氏（以下、野村）：どうも、よろしくお願いします。 嶺井：今このコロナ禍で、2010年設立のバイオベンチャーであるModernaが作ったワクチンが世界中で使われるなど、いつになく研究開発型ベンチャーに注目が集まっていると思います。バイオだけではなくディープテックや、ファイナンスにおいてのSPAC（特別買収目的会社）など、いろんな話題もあり注目を集めています。そんな中、本セッションの見どころはどんなところでしょうか。 野村：本当に今おっしゃっていただいたとおりで、世界的に注目されています。ただ、残念ながら日

米投資会社のカーライルは８日、日本のバイオベンチャー、Ｓｐｉｂｅｒによる合計３４４億円の資金調達に参画し、１００億円を投資すると発表した。２０１８年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 米投資会社のカーライルは８日、日本で数少ないユニコーン（企業価値が１０億ドル以上の未公開企業）であるバイオベンチャー、Ｓｐｉｂｅｒによる合計３４４億円の資金調達に参画し、１００億円を投資すると発表した。豊富な資金を背景に日本でも上場前のスタートアップ企業への海外ファンドの投資が拡大している。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は経済の現実という壁にぶつかっている。民間企業の締め付け策が中国経済の足を大きく引っ張っているからだ。最も影響の大きいのは不動産部門、特に住宅だ。過去20年にわたり広範な不動産ブームに沸いてきた中国で、その活況が終わろうとしている。中国の不動産大手、中国恒大集団は過剰債務に陥り、債務不履行（デフォルト）の危機にある。そうなれば中国株急落の原因になりかねない。

トヨタが７日に公開した全固体電池のプロトタイプ車。トヨタは「世界初の全固体電池搭載車」と説明した。［写真　トヨタ］ トヨタ自動車が７日、全固体電池で走る電気自動車を公開した。公式ユーチューブチャンネルで公開した映像には昨年６月に開発したという説明も付けた。トヨタは「世界で初めての全固体電池搭載プロトタイプ自動車で正式なナンバープレートも取得した」という英文の説明も付け加えた。 全固体電池は電気自動車産業を変える画期的な技術に挙げられる。現在販売されている電気自動車に搭載するリチウムイオンバッテリーは液体状態の電解質を使う。これに対し全固体電池は電解質が液体ではなく固体状態のバッテリーをいう。全固体電池が次世代バッテリーとして注目されるのは、リチウムイオンバッテリーより爆発や火災の危険性が少なく走行距離は長いためだ。トヨタはこの日全固体電池電気自動車を公開し、「走行データなどを収集している」

ICICI Bank, one of India’s top private banks, exposed the sensitive data of thousands of new credit cards to customers who were not their intended recipients. The Mumbai-based bank confirmed to

米アマゾン･ドット･コムは９日、初の自社製テレビを発表した。ホームエンターテインメント市場でロクやグーグルとの競争が激しくなりそうだ。 アマゾンは２種のテレビを販売する。「オムニ」の価格は409.99ドル（約４万5000円）からで、「４シリーズ」と呼ばれるモデルは369.99ドルからとなる。テレビのサイズは43－75インチ（約109－190センチメートル）のレンジで、10月に発売される。 同社は顧客がネットフリックスを視聴したり、音楽やビデオゲームを楽しんだりするために使う「ファイヤーＴＶ」を展開しており、コネクテッドＴＶ業界では既に大手の一角だ。アマゾンはファイヤーＴＶの機器をこれまでに１億台余り販売。同機器の中には、アマゾンのソフトウエアを内蔵する東芝やパイオニアなどのテレビに接続するスティックも含まれる。