えっ、1泊100万円の部屋が好調なの？　「稼働率が70％を超えた」衝撃：水曜日に「へえ」な話（1/5 ページ） 岩手県の北西部に位置する「安比高原リゾート」が“ざわざわ”している。このリゾート地には、ブナやダケカンバといった原生林があるので、樹や葉が揺れて“ざわざわ”と聞こえてくる、といった話ではない。2022年2月、高級ホテル「ANAインターコンチネンタル安比高原リゾート」（以下、安比インターコンチ）をオープンしたところ、「泊まったよー」「早く泊まりたい」といった人たちが増えていて、“ざわざわ”しているのだ。 安比高原のことも、安比インターコンチのことも、よく知らない人がいると思うので簡単に紹介しよう。安比高原の魅力は、なんといっても雪質にある。世界中のスキーヤーから「奇跡のシルキースノー」と呼ばれていて、12～4月には乾いた雪が降り積もる。ゲレンデの総面積は282ヘクタールあって、合計

2022年2月、アマゾンが基本年収の上限を35万ドル（約4,543万円）に引き上げることを計画していることが明らかとなった。それから3カ月たった今、グーグルやマイクロソフトが追随する動きを見せている。すでに高給として知られるテック大手の報酬だが、さまざまな要因を背景に上昇傾向を強めている。テック株が低迷するなど、市場の先行きは不透明さを増している中、テック大手の雇用をめぐって今何が起こっているのかを解説する。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に

はじめに 不動産M&Aとは、不動産の獲得を目的に行われるM&Aのことを指します。 不動産M&Aを行う目的、メリットやデメリットについて、またその際の注意点、会社分割を用いた手法などについても、檜垣会計事務所の公認会計士・税理士である檜垣孝司様に聞きました。 1.不動産M&Aとは？ 不動産M&Aとは、企業の保有する資産や事業の買収を目的とした一般的なM&Aと異なり、不動産の獲得を目的としたM&Aのことを指します。 従来の不動産取引とも異なり、M&Aの手法を用いて不動産を売買するのが不動産M&Aの特徴です。 不動産M&Aは、通常の不動産の売買と比べて節税効果が高く、近年は実施件数が増加しています。 一般的に、不動産M&Aでは株式譲渡のスキームが用いられます。 不動産を所有する売手の株式を売買することで、売手の所有する不動産を会社ごと移動させます。 最近では、売手が会社分割の手法を用いて不動産を

2020年春から羽田空港の「新飛行ルート」の運行がはじまりました。このルート下には港区内の高級住宅街もあり、航空機のエンジン音や落下物の懸念などで不動産評価の大幅下落の噂もあります。新飛行ルート運行開始から2年余り経過。土地価格の動向とともに、同エリアに物件を持つ不動産投資家に向けた対策も含めて検証します。 セレブの街を襲う「騒音公害」 東京オリンピック・パラリンピックを翌年に控えた2019年、Aさん（30代独身女性）は自宅マンション購入を考えはじめました。当時の不動産価格は高騰気味でしたが、オリ・パラに絡む市街地再開発に伴い、駅に近く商業利便性の良い場所に新築マンションが続々誕生していたのです。 候補は港区内の1LDKで、勤務先から近い「新橋」物件か、またはお洒落なセレブの街「白金高輪」物件のいずれかで考えていました。 新橋エリアの魅力といえば飲食店の多さです。深夜まで残業しても夕食難民

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「屋外では、周りの人と距離が取れる場合や、距離が取れなくても会話をほとんど行わない場合には、マスク着用の必要はない。特に夏場は熱中症予防の観点からマスクを外すことを推奨する」 5月23日、新型コロナウイルス対策本部は基本的対処方針を変更し、屋外でほぼ会話がなければ、マスクは必要ないとの考えを示した。新型コロナの発生から2年以上が経つ。3回目の夏を迎える前に、日本でもようやくマスクを外せる「お墨つき」が出たわけだ。だが、同調圧力が強い日本社会では、周囲の目を気にしてマスクを外さない人も多い。ノーマスクに対する差別も色濃く、マスクなし生活が本当に戻ってくるかはいまだ見通しが立たない。 そんななか、世界中で気になる事態が進行している。現在、アメリカやイギリス、フランスなど欧米を中心に、「サル痘」ウイルスを感染源とする感染症患者が多数報告されている。一方、地球の裏側のブラジルでは、インフルエンザの

公明党の山口那津男代表は２日の記者会見で、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題に関する参院決議の今国会中での採択について慎重姿勢をにじませた。「会期が迫っている中で、今国会の優先的な議題をしっかり仕上げるというのが今の参院の役割だ」と述べるにとどめた。 同時に、山口氏は先月末、国連のバチェレ人権高等弁務官が新疆ウイグル自治区を訪問したことなどに触れ、「国連の関係者の調査を見極め、中国側の対応を見極めて議論が必要であれば議論してもいい」とも語った。